売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01715 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間における世界経済は、地政学リスクの高まりや脱炭素、デジタル化が進行するなか、世界経済に大きな影響を与えてきた急激な金融引き締めがおおむね終了し、金融引き締め効果の累積等によるインフレ鎮静化を経て緩やかな成長期へと回帰しております。

 米国では金融引き締めや融資基準厳格化の影響が強まるとともに、家計の超過貯蓄の払底などが個人消費の下押しとなり景気は減速に向かっておりますが、良好な雇用・所得環境が下支えし景気の大幅な悪化は回避できる見通しであります。一方、製造業では、金融引き締めを受けた財需要の低迷を反映し、新規受注が減少したほか、生産や雇用も縮小しております。欧州では世界的な財需要の低迷を背景に中間財の減産や労働需給の緩和が続いているほか、既往の金融引き締めなどを受けて耐久消費財の生産が減少しましたが、資源価格下落の波及によりインフレ率が2%台半ばまで低下し、個人消費への下押し圧力も徐々に和らぎ、昨年後半以降経済状況は持ち直しが続いております。中国ではEVを中心とした自動車や家電などの輸出が緩やかに回復するなど、経済は内外需ともに持ち直しております。しかしながら、不動産不況の継続、消費の回復力の弱さ、消極的な財政政策などから景気の持ち直しは一時的なものと見込まれています。

 一方、国内経済は一部自動車メーカーの出荷停止などの影響やベースアップ率がインフレ率を依然として下回るなど、個人消費の回復は遅れ内需を中心に冴えない結果となっております。しかしながら、人手不足を受けた省力化ニーズの高まりや外需持ち直しを背景に企業の生産能力増強に向けた設備投資意欲は高く、機械投資などが増加していることから景気は緩やかながらも回復基調で推移しております。このような状況の中、電子機器事業につきましては部品の供給停滞状況の長期化等の懸念が残存するものの堅調に推移しました。一方、繊維機器事業及び医療機器事業につきましては低調な結果となりました。

 損益面につきましては、電子機器事業の売上が順調に推移したこと、さらに、電子部品の供給停滞状況の長期化や原材料高騰等による影響を受ける中、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めたことなどにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は、10,170百万円(前年同四半期比62.3%増)、営業利益は1,815百万円(同120.0%増)、経常利益は1,773百万円(同105.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,186百万円(同100.8%増)となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(電子機器事業)

 新素材加工機器では、高品質なSiCインゴットの供給不足問題に起因する工場建設計画の遅延の影響等から、SiC市場は現在小康状態ではあるものの、当初計画していた通期販売計画の一部が、顧客からの要望により前倒しで売上計上されたことから好調に推移し販売額は増加しました。

 半導体製造機器では、半導体や電子部品分野で比較的堅調な動きをみせるなか、特に自動車の電動化や家電及び産業機器等の省電力化に不可欠なパワー半導体向けの装置販売が堅調に推移しました。また、コロナ禍の影響を脱した海外ユーザーの装置需要が回復基調にあることから、販売額は増加しました。

 ディスプレイ製造機器では、ディスプレイ産業が復調すると予測されていますが、市況の上向きが感じられるのは第3四半期連結会計期間以降とみられています。当連結会計期間ではほぼ市況に呼応する動きをしており、AR機器用ディスプレイ製造装置や二次電池メーカーへ関連装置を販売したものの、販売額は減少しました。

 その結果、売上高は10,042百万円(同66.6%増)、セグメント利益1,904百万円(同117.9%増)となりました。

(繊維機器事業)

 繊維機器事業では、職業環境に適した衣類を必要とする労働人口やライフスタイルの変化によるカジュアルウェア等の採用が増加しており、今後市場は成長すると予想され受注・売上共に回復傾向にあるものの、セグメント利益を計上するには至らず低調に推移しました。

 その結果、売上高は78百万円(同46.0%増)、セグメント損失34百万円(前年同四半期はセグメント損失44百万円)となりました。

 

(医療機器事業)

 医療機器事業では、引き続きODM受託による医療機器の開発と「胸腹水濾過濃縮装置M-CART」の医療機関への販売及びレンタル、試用貸出しを行いました。このような状況の中、販売額は減少いたしました。

 その結果、売上高は49百万円(同73.4%減)、セグメント損失55百万円(前年同四半期はセグメント損失4百万円)となりました。

②財政状態の状況

(資産)

 当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて663百万円減少、17,378百万円(前連結会計年度末は18,041百万円)となりました。

 流動資産は、前連結会計年度末に比べて478百万円減少し、14,414百万円(前連結会計年度末は14,892百万円)となりました。これは、主に現金及び預金が1,438百万円増加、棚卸資産が1,710百万円減少等によるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べて185百万円減少し、2,964百万円(前連結会計年度末は3,149百万円)となりました。これは、主に建物及び構築物が28百万円減少、投資有価証券が188百万円減少、長期貸付金が100百万円増加、繰延税金資産が67百万円減少等によるものであります。

(負債)

 当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,642百万円減少し、8,216百万円(前連結会計年度末は9,859百万円)となりました。

 流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,618百万円減少し、8,119百万円(前連結会計年度末は9,738百万円)となりました。これは、主に買掛金が1,528百万円減少、電子記録債務が1,696百万円減少、契約負債が69百万円増加、短期借入金が1,800百万円増加等によるものであります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べて24百万円減少し、96百万円(前連結会計年度末は121百万円)となりました。これは、主に長期借入金が39百万円減少等によるものであります。

(純資産)

 当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて979百万円増加し、9,161百万円(前連結会計年度末は8,182百万円)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,186百万円を計上したこと等によるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,438百万円増加し、5,876百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額299百万円、棚卸資産の減少額1,710百万円、仕入債務の減少額3,224百万円及び法人税等の支払額448百万円があったこと等により、162百万円の支出(前年同四半期は432百万円の支出)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出19百万円、投資有価証券の償還による収入200百万円及び長期貸付による支出100百万円があったこと等により、77百万円の収入(前年同四半期は69百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入2,000百万円、短期借入金の返済による支出210百万円、長期借入金の返済による支出39百万円及び配当金の支払額218百万円があったこと等により1,522百万円の収入(前年同四半期は58百万円の収入)となりました。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、81百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

(5)生産、受注及び販売の実績

 当第2四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおりであります。

 電子機器事業の生産実績及び販売実績並びに受注残高が前年同期に比べて著しく変動しました。

 主な理由は、前年同四半期連結累計期間の受注残高に大口受注が含まれていたことによるものであります。生産実績及び販売実績につきましては、継続する需要が寄与し、前年同期を上回りました。

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

前年同期比(%)

生産実績     (千円)

10,170,491

162.3

受注高      (千円)

5,676,971

118.8

受注残高     (千円)

7,154,112

39.1

販売実績     (千円)

10,170,491

162.3

 上記の事情及び内容につきましては、(1)財政状態及び経営成績の状況に記載しております。