E01620 Japan GAAP
前期
70.3億 円
前期比
95.5%
株価
108 (07/12)
発行済株式数
45,099,320
EPS(実績)
14.58 円
PER(実績)
7.41 倍
前期
608.2万 円
前期比
101.9%
平均年齢（勤続年数)
51.0歳（20.2年)
従業員数
13人（連結:376人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(フリージア・マクロス㈱)、連結子会社11社、非連結子会社６社及び持分法適用関連会社４社で構成されております。
製造から供給まで行う「製造供給事業」(プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント基板等並びに地中掘削用ドリル、マシン等)と総合的な住宅関連事業を扱う「住宅関連事業」(ログハウス、高級スウェーデン住宅、マンション、家具類、防蟻、防水等住宅関連工事、不動産)、「投資・流通サービス事業」(投資・再生支援事業、パソコン周辺機器、部品及びソフト)の３業態に分れております。
当社グループの事業内容、および当社と関係会社の当該事業への係わりは次のとおりであります。なお、この３事業は、セグメント区分と同一であります。
「製造供給事業」
(1) 機械、機器・・・・・・・主な製品は、プラスチック押出機、土木試験機等であります。
プラスチック押出機・・・プラスチック押出機、附帯装置は、当社が製造、販売しております。
土木試験機・・・・・・・土木試験機及び装置は、当社が製造、仕入れ、販売を行っております。
プリント基板・・・・・・プリント基板等をフリージア・オート技研㈱及び秋田電子㈱が製造、販売しております。
(2) 筐体等・・・・・・・・・ATM等の筐体等を光栄工業㈱が受注、製造、販売しております。
(3) 容器・・・・・・・・・・紙、アルミ容器、各種食品容器等を㈱ユタカフードパックが製造、販売しております。
(4) 掘削用ドリル、マシン・・地中掘削用のドリル、マシン等を石油鑿井機製作㈱が開発、製造、販売し、㈱セキサクが販売しております。
「住宅関連事業」
(5) 住宅関連・・・・・・・・主な製品は、ログハウス、高級スウェーデン住宅、マンション、家具等及び住宅関連工事施工等を行っております。
ログハウス・・・・・・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス㈱が一貫して行っております。その材料の一部についてStensele Sag i Storuman AB等が供給しております。
高級スウェーデン住宅・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス㈱が行っております。
マンション・・・・・・・マンションの建築及び販売をフリージアハウス㈱が行っております。
家具・・・・・・・・・・家具および附帯設備の製造、輸入、販売をフリージアハウス㈱が一貫して行っております。
住宅関連工事施工・・・・防蟻、防水、防腐、断熱工事等の施工を㈱ピコイが行っております。
(6) 不動産・・・・・・・・・不動産の売買、賃貸、管理を当社、フリージアハウス㈱が行っております。また、不動産の賃貸、管理を㈱ケーシーとフリージア・アロケートコンサルティング㈱が行っております。
「投資・流通サービス事業」
(7) 投資・流通サービス・・・投資・再生支援等を当社が、また、投資・再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の仕入、販売等をフリージアトレーディング㈱が行っております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが５類に移行されたことで、経済活動の正常化による内需の回復などにより、景気は持ち直しつつあります。その一方で、長引くロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢が緊迫化するなど不安定な世界情勢により、資源・エネルギー価格が高騰し、それに伴う物価上昇などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。かかる情勢の下での当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ3,466百万円増加し、30,478百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ879百万円増加し、12,988百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,587百万円増加し、17,489百万円となりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高が6,720百万円と前年同期に比べ313百万円(4.5％)減少となりました。営業利益は1,032百万円と前年同期に比べ56百万円(5.8％)増加し、経常利益は1,541百万円と前年同期に比べ165百万円(9.7％)減少、親会社株主に帰属する当期純利益は657百万円と前年同期に比べ177百万円(21.3％)の減少となりました。
本事業においては、押出機及び試験機及びプリント基板等の売上が減少したことなどにより、売上高は1,593百万円と前年同期に比べ248百万円減少し、セグメント損失は180百万円(前年同期セグメント損失141百万円)となりました。
本事業においては、防蟻、断熱工事等の売上の減少及びログハウスの受注が減少したことなどにより、売上高は5,087百万円と前年同期に比べ56百万円の減少となりました。セグメント利益は、1,111百万円と前年同期に比べ103百万円の増加となりました。
本事業においては、売上高は324百万円と前年同期に比べ1百万円増加し、セグメント利益は97百万円と前年同期に比べ7百万円の減少となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ564百万円減少し、当連結会計年度末には1,501百万円となりました。
連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は、190百万円(前年同期は263百万円の支出)となりました。
主な要因としては、売上債権の増加額の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、1,448百万円(前年同期は257百万円の支出)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入は、693百万円(前年同期は662百万円の支出)となりました。
主な要因は、短期借入金の増加などによるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 製造供給事業及び住宅関連事業の一部及び投資・流通サービス事業は受注高＝販売実績です。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、顧客の設備投資の動向など将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性等の見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は8,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が564百万円減少したことなどの理由によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、22,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3,604百万円増加いたしました。これは、土地の増加1,153百万円、投資有価証券及び関係会社株式の増加2,505百万円などの理由によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、3,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ、271百万円増加いたしました。これは、短期借入金が352百万円増加したことなどの理由によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、9,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ、608百万円増加いたしました。これは、長期借入金が261百万円増加したことなどの理由によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、17,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,587百万円増加いたしました。これは、利益剰余金の増加635百万円及びその他有価証券評価差額金の増加1,373百万円などの理由によるものであります。
この結果、連結ベースの純資産比率(純資産合計／総資産合計)は55.2％から57.4％と前年同期より改善いたしました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、6,720百万円となり、前年同期に比べ313百万円(4.5％)減少しました。これは、押出機及び試験機及びプリント基板等の売上が減少したことを主要因としたものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は3,307百万円となり、前年同期に比べ308百万円(8.5％)減少しました。これは、上記の売上高の減少に伴うものであります。
以上の結果、売上総利益は3,413百万円となり、前年同期に比べ4百万円減少したものの、売上高総利益率は50.8％と前年同期(48.6％)より改善いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,380百万円となり、前年同期に比べ61百万円(2.5％)減少しました。これは、主に人件費が減少したことなどによります。
以上の結果、営業利益は1,032百万円となり、前年同期に比べ56百万円(5.8％)増加し、売上高営業利益率は15.4％と前年同期(13.9％)より改善しました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は735百万円となり、前年同期に比べ171百万円(18.9％)減少しました。また、当連結会計年度の営業外費用は226百万円となり、前年同期に比べ50百万円(28.6％)増加しました。これは、助成金収入が134百万円減少し、支払手数料が27百万円増加したことなどによります。
以上の結果、経常利益は1,541百万円となり、前年同期に比べ165百万円(9.7％)減少し、売上高経常利益率は22.9％と前年同期(24.3％)よりやや悪化いたしました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は164百万円となり、前年同期に比べ52百万円減少しました。これは、投資有価証券売却益が52百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度の法人税等合計465百万円となり、前年同期に比べ74百万円減少しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は657百万円となり、前年同期に比べて177百万円の減少となりました。
当社グループは、基本理念である「配給」の理念の下に、品質を向上させ、価格を下げるという方針に従い、今後もそれを実現してまいります。また、グループ及び各社の業容の拡大、新分野への進出も毎年着実に行ってまいります。
なお、セグメント別の売上高等につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、190百万円の資金収入となりました。これは、売上債権の増加額の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,448百万円の資金支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、693百万円の資金収入となりました。これは、短期借入金の増加などによるものであります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」をご参照ください。
当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動については、建築・生産活動に必要な運転資金(材料費、外注費及び人件費等)、マンション建設用地取得費用、受注獲得のための販売費及び生産性向上等を目的とした諸経費が主な内容であります。投資活動については、設備資金及びM＆Aを含む既存事業領域の深耕、新規事業領域の開拓等を目的とした投資資金が主な内容であり、今後も十分な検討の上、投資案件の選別を行っていく予定であります。
財務政策
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金を安定的に確保するために、内部留保資金の活用及び金融機関からの長期借入金を主とした資金調達を行っており、投資活動の資金のうち、M&Aに関しては内部留保資金を優先し、当該資金で不足する場合には長期借入金で調達を行っております。
当連結会計年度末の当社グループの連結ベースでの流動比率は210.4％であり、手元流動性を確保するために厚めに資金調達を行っていることから、当社グループの営業活動、投資活動等を支えるのに十分な流動性を確保しているものと考えております。また、不測の資金需要に備え、機動的に資金調達を行い、手元流動性を十分に確保してまいります。