株式会社鶴見製作所（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善など緩やかな持ち直しの傾向がみられました。一方、資源価格の高騰、急激な為替レートの変動による物価上昇などが、国内の生産や輸出入に大きな影響を及ぼし、景気の先行きは不透明な環境にありました。

また、世界経済におきましても、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱が継続するなど景気減速に対する警戒感が強まり、今後も予断を許さない状況となっております。

このような状況の中で当社グループは、中期３ヶ年経営計画「ＮＥＸＴ１００」の２年目として、施策を確実に実行し、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めました。

当社グループの当連結会計年度の売上高は、海外向け販売が好調であったことや急激な円安に伴い、円換算後の外貨建ての売上が上振れした影響等により56,219百万円と前連結会計年度と比べ5,004百万円(9.8％)の増収となりました。

売上原価は、上記のとおり円安に伴い売上が上振れした影響等により売上原価率が改善したものの、原材料価格の高騰及び売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ1,586百万円(4.6％)増加し36,129百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、物流費の高騰、給料及び手当の増加等により、前連結会計年度に比べ1,662百万円(14.9％)増加し12,825百万円となりました。

これらの結果、営業利益は7,263百万円と前連結会計年度と比べ1,755百万円(31.9％)の増益となりました。

経常利益は、当連結会計年度において、営業外収益に円安に伴う為替差益1,083百万円を計上したこと等により8,991百万円と前連結会計年度と比べ1,623百万円(22.0％)の増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度において特別利益に投資損失引当金戻入額154百万円、補助金収入129百万円をそれぞれ計上したこと、また特別損失に減損損失89百万円、訴訟和解金280百万円をそれぞれ計上したこと等により6,262百万円と前連結会計年度と比べ1,445百万円(30.0％)の増益となりました。

当連結会計年度末の資産につきましては99,000百万円と前連結会計年度末に比べ11,700百万円増加しました。これは、主に現金及び預金が5,694百万円、棚卸資産が4,369百万円、関係会社株式（ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.）の取得等により投資有価証券が895百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、連結範囲の変更等により、有形固定資産が1,716百万円、無形固定資産が484百万円それぞれ増加し、貸付金の減少等により流動資産のその他が1,485百万円、固定資産の投資その他の資産のその他が769百万円それぞれ減少しております。

負債につきましては20,839百万円と前連結会計年度末に比べ5,387百万円増加しました。これは、主に未払法人税等が216百万円、賞与引当金が196百万円、長期借入金が5,001百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産につきましては78,161百万円と前連結会計年度末に比べ6,312百万円増加しました。これは、利益剰余金が5,234百万円、為替換算調整勘定が1,289百万円それぞれ増加したほか、自己株式806百万円を取得したことによるものであります。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

日本

国内建設機械市場におきましては、レンタル業界向けの環境に配慮した電極式水中ポンプや高圧洗浄機の売上が好調に推移しました。同設備機器市場におきましては、工具工場設備市場向けの大型ポンプや省エネ省人化製品の需要が増加し、また官公庁向けの豪雨対策等のインフラ整備関連事業の受注も拡大したことから売上高は増加しました。これらの結果、売上高は50,720百万円と前連結会計年度と比べ6,121百万円(13.7％)の増収となりました。

セグメント利益は、売上高の増加及び急激な円安に伴い、円換算後の外貨建ての売上・利益が上振れした影響等により5,623百万円と前連結会計年度と比べ1,202百万円(27.2％)の増益となりました。

セグメント資産は、関係会社株式（ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.）の取得により投資有価証券が増加したこと等により57,317百万円と前連結会計年度末と比べ5,541百万円増加しました。

北米

北米地域におきましては、インフレの急伸やFRBによる金利引き上げ等により、全体的に需要の低迷や買い控えの懸念はあるものの、引き続き鉱山市場は活況であり、建設市場での売上とともに、好調に推移しました。この結果、売上高は12,392百万円と前連結会計年度と比べ2,947百万円(31.2％)の増収となりました。

セグメント利益は、売上高の増加及び粗利益率の上昇等により1,695百万円と前連結会計年度と比べ780百万円(85.3％)の増益となりました。

セグメント資産は、棚卸資産が増加したこと等により13,057百万円と前連結会計年度末と比べ3,034百万円増加しました。

アジア

アジア地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束傾向を受け、インフラ設備市場が活性化している中で、特に香港、シンガポールを中心とした建設・設備市場での受注や、台湾における設備市場での受注が好調に推移したほか、連結範囲の変更による影響もあり、売上高は増加しました。この結果、売上高は14,490百万円と前連結会計年度と比べ5,150百万円(55.2％)の増収となりました。

セグメント利益は、売上高の増加及び連結範囲の変更による影響等により、1,361百万円と前連結会計年度と比べ559百万円(69.8％)の増益となりました。

セグメント資産は、連結範囲の変更等により15,515百万円と前連結会計年度末と比べ5,692百万円増加しました。

その他

中国地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による各都市のロックダウンの影響を受けたものの、ポンプ需要が回復基調で推移したことから、売上高は増加しました。この結果、売上高は4,803百万円と前連結会計年度と比べ421百万円(9.6％)の増収となりました。

セグメント利益は、売上高の増加及び原価低減の効果等により、661百万円と前連結会計年度と比べ226百万円(52.0％)の増益となりました。

セグメント資産は、6,618百万円と前連結会計年度末と比べ978百万円増加しました。

　②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が8,904百万円の計上となり、営業活動による資金は2,966百万円の収入超過、投資活動による資金は△2,654百万円の支出超過、財務活動による資金は3,012百万円の収入超過となり、現金及び現金同等物に係る換算差額981百万円及び新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額840百万円を調整した当連結会計年度末の資金は19,436百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動による資金の増加は2,966百万円と、前連結会計年度に比べ962百万円増加しました。

　これは主に、売上債権の増減額が2,218百万円、税金等調整前当期純利益が1,536百万円それぞれ増加した一方で、仕入債務の増減額が1,989百万円、棚卸資産の増減額が1,055百万円それぞれ支出増となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金の減少は2,654百万円と、前連結会計年度に比べ145百万円増加しました。

　これは主に、ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.株式を取得したことから関係会社株式の取得による支出が1,838百万円増加した一方で、投資有価証券の取得による支出が568百万円減少し、有価証券の売却及び償還による収入527百万円、関係会社株式の有償減資による収入が361百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、連結範囲の変更等の影響により、貸付金の回収による収入が2,417百万円減少し、貸付金の実行による支出が2,546百万円減少しております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金の増加は3,012百万円と、前連結会計年度に比べ4,977百万円増加しました。

　これは主に、長期借入金の増加により4,700百万円の収入増となったこと、また社債の償還による支出がなかったことにより700百万円支出減となった一方で、自己株式の取得が603百万円の支出増となったことによるものであります。

　③生産、受注及び販売の実績

 　a　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　据付工事費は生産実績に含めて表示しております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

３　金額は、製造原価によっております。

 　b　受注実績

　当社グループの製品は殆ど汎用品のため概ね需要予測による見込生産であります。

 　c　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

（財政状態）

　当連結会計年度の財政状態の状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（経営成績）

　当連結会計年度の経営成績の状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、価格競争が激化している中で原材料価格の上昇が懸念され、原材料価格の上昇を製造原価、販売費及び一般管理費のコスト削減で吸収できない場合、利益面に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　さらには、新型コロナウイルス感染症の影響は和らいだものの、急激な為替レートの変動による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱など、景気の先行きが不透明な状況は今後一定期間は継続するものと予想しており、日本経済そして世界経済へ多大な影響を及ぼすことで、当社グループの各セグメントの業績に影響を与える可能性があります。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安定的な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のため、長期的な視野に立った積極的な事業展開に備えたキャッシュ・フローを確保し、株主還元として安定した配当を行うことを財務戦略の基本方針としております。株主還元を充実させていくため、原則として連結損益を基礎とし、特別な損益の状態である場合を除き、連結配当性向の水準を30％程度とし、安定的・継続的な利益還元に努めてまいります。なお、当連結会計年度の１株当たり年間配当は44円、連結配当性向は17.3％であります。

　主な資金需要としましては、営業活動上の運転資金のほか、競争激化に対処しコスト競争力を高めるための設備投資や新しい市場を創造できる魅力ある新製品の研究開発のための資金、また安定的な配当金の支払等を見込んでおります。

　当社グループは必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、借入や社債の発行を一部行っております。

　また、主要な金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて安定的な財務体質を有していることから、事業の維持拡大に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能であると認識しております。

　当社グループの当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,966百万円、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリーキャッシュ・フローは312百万円の増加となり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を19,436百万円保有しております。また、換金性の高い金融資産も保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる懸念は少ないものと認識しており、流動性を確保しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響は和らいでおり、重要な影響が見られないことから、会計上の見積りについても重要な影響はないものと仮定しております。今後の感染状況や経済への影響に重要な変化が発生した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績の状況に影響が及ぶ可能性があります。