株式会社鶴見製作所（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の取り扱いが５類へ引き下げられ、経済社会活動の制限が解除された一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、長引く人手不足や急激な為替レートの変動などの要因により、景気の回復傾向が鈍化するなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。また、世界経済におきましても、一部地域でのインフレによる消費抑制や中国経済の景気減速など、今後も予断を許さない状況となっております。

このような状況の中で当社グループは、中期３ヶ年経営計画「ＮＥＸＴ１００」の最終年度として、施策を確実に実行し、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は43,844百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ4,416百万円（11.2％）の増収、営業利益は急激な円安に伴い、円換算後の外貨建ての売上・利益が上振れした影響等により6,293百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,223百万円（24.1％）の増益、経常利益は円安に伴い当第３四半期連結累計期間において為替差益1,501百万円を計上したこと等により8,465百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,830百万円（27.6％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,760百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,338百万円（30.3％）の増益となりました。

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては107,962百万円と前連結会計年度末に比べ8,962百万円増加しました。負債につきましては21,918百万円と前連結会計年度末に比べ1,079百万円増加しました。純資産につきましては86,043百万円と前連結会計年度末に比べ7,882百万円増加しました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本

建設機械市場におきましては、レンタル業界向けに、省エネタイプの小型水中ポンプや高圧洗浄機の受注が堅調に推移しました。設備機器市場におきましても、工具工場市場において高効率水中ポンプや災害対策製品の販売台数が伸び、プラント・官公庁市場においては更新需要の増加及び豪雨対策等のインフラ整備関連事業の受注は拡大したものの、全体として売上高は減少しました。

これらの結果、売上高は34,826百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,086百万円（3.0％）の減収、セグメント利益は4,411百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ585百万円（15.3％）の増益となりました。

北米

北米地域におきましては、2024年11月に予定されている米国大統領選挙の影響や、インフレ環境の下で、需要低迷の懸念はあるものの、水処理・設備市場・鉱山市場向けの販売が好調を維持しており売上高は増加しました。

この結果、売上高は9,432百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ307百万円（3.4％）の増収、セグメント利益は1,256百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ70百万円（5.3％）の減益となりました。

アジア

アジア地域におきましては、引き続き香港などではインフラ市場は好調に推移しましたが、全体的には需要拡大は落ち着きを見せ、売上高は減少しました。

この結果、売上高は9,023百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ2,657百万円（22.8％）の減収、セグメント利益は707百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ561百万円（44.3％）の減益となりました。

その他

中国地域におきましては、設備市場の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。なお、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、TSURUMI AUSTRALIA PTY LTDをその他セグメントとして連結の範囲に含めております。

この結果、売上高は5,282百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,491百万円（39.4％）の増収、セグメント利益は908百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ314百万円（52.9％）の増益となりました。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　国内外でポストコロナへの対応が進みつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格や原材料価格の高止まり、食品をはじめとした各種生活必需品の値上げによる買い控えなど、景気の先行きは今後も不透明な状況が一定期間は続くものと予想しており、日本経済そして世界経済への多大な影響が懸念されます。

　そのような状況の中、当社グループは社会インフラに直結した製品を提供していること、また異常気象等に伴う災害から国民生活を守るための製品を提供していることなどもあり、当第３四半期連結累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更はありません。

　今後も当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。

(3)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は403百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設（当社中部支店事務所移転）について、第１四半期連結会計期間に計画通り完了しております。