E01662 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要や雇用・所得環境の改善などがある一方で、原材料価格の高止まりや人手不足問題、物価上昇継続による消費者マインドの低下などの要因により、また、世界経済は米国の関税政策による市場の混乱、中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の長期化といった地政学リスクの高まり、中国経済の減速などの要因により、国内外における景気の先行き不透明感が強まっております。
このような状況の中で当社グループは、中期３ヶ年経営計画「Transformation2027」の２年目として、これからの100年に向かって経営基盤を更に強化すべく、「ものづくり」を軸とした改革を進め、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、一部地域を除いて売上高が堅調に推移したこと、また、ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.を前年同中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結対象としていたこと等により、35,759百万円と前年同中間連結会計期間と比べ6,860百万円（23.7％）の増収となりました。一方、営業利益は欧州地域においてのれんの償却額及び顧客関連資産償却費の計上があったものの、増収効果や為替市場で円安が進行したこと等により、5,376百万円と前年同中間連結会計期間と比べ959百万円（21.7％）の増益となりました。
また、前年同中間連結会計期間において営業外費用に為替差損977百万円を計上しておりましたが、中間期末にかけて円安で推移したことで当中間連結会計期間では為替差損の計上が204百万円であったこと等により、経常利益は5,826百万円と前年同中間連結会計期間と比べ2,107百万円（56.7％）の増益、前年同中間連結会計期間において特別利益に段階取得に係る差益1,721百万円を計上しておりましたが、当中間連結会計期間では特別利益の計上がなかったこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は3,548百万円と前年同中間連結会計期間と比べ687百万円（16.2％）の減益となりました。
当中間連結会計期間末の資産につきましては127,052百万円と前連結会計年度末に比べ4,456百万円減少しました。負債につきましては28,074百万円と前連結会計年度末に比べ7,582百万円減少しました。純資産につきましては98,978百万円と前連結会計年度末に比べ3,125百万円増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
建設機械市場におきましては、環境配慮への重要性の高まりから、電極式水中ポンプや小型残水ポンプの売上が増加しました。しかし、資材費・人件費の高騰や人手不足などが建設市場の停滞を招き、ポンプの需要が減少し、市場全体では微減となりました。設備機器市場におきましては、高効率で優れた異物通過性能を持つスマッシュポンプへの注目度が高まったことなどにより、売上が大幅に伸びました。同製品シリーズは、道路陥没復旧工事に伴う切り回し工事などにおいて、低水位連続運転が可能であることも評価され、市場全体の売上伸長に貢献しました。さらに、工具工場市場での大型水中ポンプや、プラント市場における脱水機関連の売上も拡大し、国内部門全体の売上高は増加しました。
これらの結果、売上高は26,638百万円と前年同中間連結会計期間と比べ1,674百万円（6.7％）の増収、セグメント利益は4,223百万円と前年同中間連結会計期間と比べ1,060百万円（33.5％）の増益となりました。
北米
北米市場におきましては、トランプ政権の相互関税の影響による買い控えがありましたが、鉱山市場向けや鉄鋼市場向けの需要が堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。
この結果、売上高は7,481百万円と前年同中間連結会計期間と比べ1,590百万円（27.0％）の増収、セグメント利益は881百万円と前年同中間連結会計期間と比べ123百万円（16.2％）の増益となりました。
アジア
アジア市場におきましては、引き続きASEAN諸国の内需は安定しており、タイ及びベトナムでの設備市場向けの需要も底堅く推移しましたが、売上高はほぼ横ばいで推移しました。
この結果、売上高は8,132百万円と前年同中間連結会計期間と比べ253百万円（3.2％）の増収、セグメント利益は856百万円と前年同中間連結会計期間と比べ122百万円（12.5％）の減益となりました。
欧州
欧州地域におきまして、前年同中間連結会計期間には当該地域の損益計算書を連結対象に含めておりませんが、当中間連結会計期間においては、トンネル工事向け等インフラ市場での建設ポンプの需要が増加しましたが、ドイツにおける建設市場の低迷もあり、全体では売上高は軟調に推移しました。
この結果、売上高は2,933百万円、セグメント損失はのれんの償却額及び顧客関連資産償却費を計上したこと等により241百万円となりました。なお、前年中間連結会計期間末より当該地域を連結の範囲に含め、「欧州」セグメントとして経営上管理することとしたため比較情報はありません。
その他
その他地域におきましては、着実な受注の積み上げがありましたが、中国市場での不動産不況や米中貿易摩擦等の影響もあり、売上高は微減となりました。
この結果、売上高は3,241百万円と前年同中間連結会計期間と比べ81百万円（2.5％）の減収、セグメント利益は584百万円と前年同中間連結会計期間と比べ176百万円（43.3％）の増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が5,427百万円の計上となり、営業活動による資金は8,078百万円の収入超過、投資活動による資金は2,420百万円の支出超過、財務活動による資金は5,513百万円の支出超過となり、当中間連結会計期間末の資金は28,460百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は8,078百万円と前年同中間連結会計期間に比べ2,463百万円の増加となりました。
これは主に、前年同中間連結会計期間において特別利益に段階取得に係る差益1,721百万円を計上しておりましたが、当中間連結会計期間では特別利益の計上がなかったこと、また売上債権の増減額が1,205百万円の収入増、法人税等の支払額が790百万円の支払減となった一方で、仕入債務の増減額が1,054百万円の収入減となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は2,420百万円と前年同中間連結会計期間に比べ2,731百万円の減少となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が519百万円減少した一方で、前年同中間連結会計期間において連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,412百万円が当中間連結会計期間では計上がなかったこと、また定期預金の預入による支出が707百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は5,513百万円と前年同中間連結会計期間に比べ3,452百万円の増加となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額が3,273百万円減少し、自己株式の取得による支出が365百万円増加したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前述のとおり、国内外における景気の先行きが不透明な状況は、今後も一定期間は継続するものと予想されます。
そのような状況の中、当社グループは中期３ヶ年経営計画「Transformation2027」の２年目として、これからの100年に向かって経営基盤を更に強化すべく、「ものづくり」を軸とした改革を進め、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。さらに、2025年３月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に記載のとおり、資本政策や成長戦略を確実に実行し、適時適切な株主還元、経営資源の配分を行う方針としております。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は289百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。