E01719 Japan GAAP
前期
119.6億 円
前期比
84.7%
株価
1,405 (05/02)
発行済株式数
6,499,000
EPS(実績)
119.98 円
PER(実績)
11.71 倍
前期
673.8万 円
前期比
101.0%
平均年齢（勤続年数)
44.5歳（18.5年)
従業員数
192人（連結:240人)
(1) 当社グループの事業内容
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社昭和真空）及び子会社３社により構成されており、真空技術応用装置の製造・販売、構成部品・付属品の販売、修理を主な業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(2) 株式会社アルバック及び同社を中心とする企業集団との関係について
株式会社アルバックは当社のその他の関係会社に該当し（2023年３月末現在 当社発行済株式（自己株式を除く。）の21.35％を所有）、当社は同社を中心とする企業集団（以下、「アルバックグループ」という。）に属しております。なお、株式会社アルバックは東京証券取引所プライム市場上場会社（2023年３月末現在）であります。
アルバックグループは、株式会社アルバック、同社子会社・関連会社から構成されております。アルバックグループの事業は、半導体製造装置・電子部品製造装置・成膜装置・真空ポンプ等の製造販売や国内外での保守・サービス等を行う真空機器事業（当社、株式会社アルバック、アルバック・クライオ株式会社など）、真空技術の応用による金属・セラミックス・有機物等の製造販売等を行う真空応用事業（アルバック成膜株式会社など）に区分されます。当社は、真空機器事業に位置づけられ、主に水晶デバイスメーカ、光学デバイスメーカ、電子部品メーカ向けの真空蒸着装置、スパッタリング装置等の製造販売を行っております。
前述のとおり、アルバックグループにおいて、当社、株式会社アルバック及び同社関係会社が真空機器事業を行っております。株式会社アルバックは、当社と同様に薄膜形成装置等を製造販売しております。当社は主に水晶デバイス、光学デバイス、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置を取扱っており、株式会社アルバックの装置は主に半導体、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置及び真空炉を取扱っております。当社と株式会社アルバックとは電子部品メーカ向けの薄膜形成装置の分野が重複しておりますが、当社は周波数調整用ＳＡＷフィルター、コンデンサー、サーマルヘッドなどに使用される中小のスパッタリング装置が中心であるのに対して、株式会社アルバックはＴＦＴやＰＤＰ等の液晶表示画面などに使用される大型スパッタリング装置が中心であり、それぞれ納入先、ロット数、価格帯、必要とされる薄膜形成のソフトウエア技術・搬送ロボット技術、カスタム性などが異なるため、現在のところ同一客先において競合することは、ほとんどありません。しかしながら、光学デバイスや電子部品の分野については、市場規模の拡大、通信技術の進展等に伴って、従来にない新しい装置製造のニーズが生じる場合があるため、このような新規の装置製造領域に関して、当社と株式会社アルバックとの間に競合状況が発生することがあります。こうした状況につきましては、当社と株式会社アルバックとは、1999年４月締結の「業務の相互協力に関する覚書」において、技術革新に対処し、アルバックグループとしての成長力を維持するために、一般電子部品用成膜装置、光学用成膜装置の分野については、両社の協力関係を維持しつつ、自由に研究・開発・生産に取り組むこととし、分野調整を行わない旨を合意しております。なお、真空機器事業を行う株式会社アルバックの関係会社は、同社製品の製造委託先、販売・保守サービスを行う会社、又は当社製品とは用途の異なる製品の製造販売会社等であるため、当社とは競合関係にありません。
なお、アルバックグループにおける事業系統、及び当社グループと各社との主要な取引関係は下図のとおりであります。
当社は、株式会社アルバックより真空技術応用装置の部品として使用される真空ポンプや真空計等を仕入れ、そのほかアルバックグループ各社からも真空技術応用装置の部品を一部仕入れております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億30百万円減少し、154億67百万円となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億12百万円減少し、115億76百万円になりました。これは主に原材料及び貯蔵品が２億69百万円増加したものの、売掛金が11億62百万円、仕掛品が６億84百万円、現金及び預金が２億60百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億17百万円減少し、38億91百万円になりました。これは主に建設仮勘定が49百万円、繰延税金資産が42百万円減少したことによるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ24億42百万円減少し、29億34百万円になりました。これは主に前受金が８億90百万円、支払手形及び買掛金が６億36百万円、電子記録債務が５億71百万円、未払法人税等が２億78百万円、賞与引当金が１億９百万円減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、10億14百万円になりました。これは主に退職給付に係る負債が35百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億62百万円増加し、115億19百万円になりました。これは主に利益剰余金が４億６百万円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に起因する資源・原材料価格高騰、半導体等の資機材供給面での制約、各国のインフレ抑制に向けた金融引き締め、過度なゼロコロナ政策による中国経済の成長鈍化などにより、各国で景気後退リスクが上昇しました。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の影響が縮小傾向となり、ウィズコロナの下で各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きが継続しましたが、資源・原材料価格高騰や急激な円安などの影響を受けた物価上昇など、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、ビッグデータ活用やAI技術進化などによる高度情報化社会の実現に向けた様々なソリューションの創造や技術革新を背景に、電子部品業界の次世代製品開発への取り組みは継続しましたが、世界のスマートフォン出荷台数が前年比減少していることなどを受け、主要取引先電子部品メーカの設備投資は低調に推移しました。
こうした環境の中、当社グループは、主要取引先電子部品メーカなどとの共創による次世代戦略装置開発を継続するとともに、多品種個別受注生産方式である事業特性を活かした新規先電子部品メーカなどへの拡販活動を強化しました。また、生産性やメンテナンス性を向上させた光学用装置やコンポーネントを市場投入するなど、省エネ性能や省資源性能が高い製品開発にも注力しました。
生産面では、受注予定案件を見据えた生産体制を整えるなど効率的な生産に努めましたが、資機材供給制約継続の影響などによる当社製品納期の長期化、顧客事情による納品スケジュールの後倒しが年度を通じて発生しました。
損益面では、案件ごとの利益率向上を意識した営業や生産活動、装置標準化（仕様共通化、製造工程標準化）や品質管理体制強化による初期不良抑制、継続的な経費削減に取り組み、利益確保に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高は79億78百万円（前年同期比35.4％減）、売上高は101億27百万円（同15.3％減）となりました。
損益につきましては、経常利益10億77百万円（前年同期比36.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益７億79百万円（同37.1％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の受注高は56億99百万円（前年同期比45.2％減）、売上高は78億48百万円（同21.7％減）、セグメント利益は14億75百万円（同39.8％減）となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
（水晶デバイス装置）
水晶デバイス業界では、世界のスマートフォン出荷台数減少などによりデバイスメーカの設備稼働率が低下、移動体通信向けなどの増産設備投資は年度を通じて低調に推移しました。売上に関しては、顧客の工場建設遅延、設備導入計画変更などにより納品スケジュールが後倒しとなる案件がありました。
水晶デバイス装置の受注高は14億69百万円（前年同期比71.5％減）、売上高は25億37百万円（同56.8％減）となりました。
（光学装置）
光学業界では、最終製品の出荷が低調に推移している中、スマートフォンのカメラ性能向上やメタバース市場拡大などを見越した投資ニーズ及び車載関連光学分野などに対する営業活動を積極的に行いました。
光学装置の受注高は24億61百万円（前年同期比30.0％減）、売上高は35億50百万円（同23.3％増）となりました。
（電子部品装置・その他装置）
電子部品業界では、新規市場開拓を積極的に行うとともに、次世代デバイス開発などを含めたサンプル成膜依頼や共同開発に取り組むことで、医療をはじめ様々な分野に係る装置の受注を獲得しました。
電子部品装置・その他装置の受注高は17億68百万円（前年同期比1.9％増）、売上高は17億60百万円（同38.9％増）となりました。
②サービス事業
サービス事業につきましては、ユーザーに対する定期的な稼働状況確認による潜在ニーズの掘り起こしや顧客への生産性向上提案推進により、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めましたが、デバイスメーカの設備稼働率低下により消耗品需要が低迷しました。一方で、光学デバイスメーカの生産用途変更及び生産性向上ニーズへの対応に係る大口改造工事を売上計上しました。
サービス事業の売上高は22億79百万円（前年同期比17.5％増）、セグメント利益は６億19百万円（同56.9％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億63百万円減少し、47億48百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金獲得は２億11百万円（前年同期86.5％増）となりました。これは主に仕入債務の減少額12億30百万円、前受金の減少額８億90百万円、法人税等の支払額５億30百万円、賞与引当金の減少額１億９百万円などによる使用があったものの、売上債権の減少額10億86百万円、税金等調整前当期純利益10億83百万円、棚卸資産の減少額４億18百万円、減価償却費２億82百万円などによる獲得があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金支出は１億69百万円（前年同期比15.8％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億68百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金支出は３億82百万円（前年同期比10.1％増）となりました。これは主に、配当金の支払額３億72百万円などの支出があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は販売価格によっております。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループが連結財務諸表作成に際して採用している重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
a.経営成績等
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」をご参照ください。
b.キャッシュ・フローの状況の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ｃ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用等があります。設備投資資金需要は、機械装置等の取得等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入及び社債発行により調達を行っております。