売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01719 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結会社)が判断したものであります。

(1)財政状態の状況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は106億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億78百万円減少しました。これは主に現金及び預金が7億64百万円増加したものの、売掛金が15億89百万円減少したことによるものです。固定資産は37億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億28百万円減少しました。これは主に減価償却により機械装置及び運搬具が98百万円、工具器具備品が28百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産は144億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億6百万円減少しました。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は22億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億42百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が2億59百万円、電子記録債務が2億22百万円、未払費用が1億4百万円、賞与引当金が73百万円減少したことによるものです。固定負債は10億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が27百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は33億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億96百万円減少しました。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は111億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億10百万円減少しました。これは主に利益剰余金が5億41百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は76.8%(前連結会計年度末は74.5%)となりました

 

(2)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東地域をめぐる情勢悪化、資源や原材料価格の高止まり、各国のインフレ抑制に向けた金融引き締めに伴う景気後退懸念など、不確実性が高い状況が続きました。

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)の影響による行動制限が緩和され、経済活動が正常化する中、各種政策効果などにより緩やかな回復が続きましたが、世界情勢の緊迫化や中国経済の先行き懸念、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、世界的な金融引き締めなどを背景とした海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクなど、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く経営環境を見ると、主要取引先電子部品メーカの在庫調整は進展しているものの、生産回復のペースは緩やかであり、設備投資に対する姿勢は低調な状態が継続しました。

こうした環境の中、当社グループは、生産性やメンテナンス性を大幅に向上させた新型光学用装置や今年度市場投入した従来当社が対応していなかった工程向けに開発した水晶デバイス装置の販売促進、主要取引先電子部品メーカの次世代製品開発や省人化・自動化などによる生産性向上ニーズへの対応、新規先電子部品メーカへの積極的な営業活動に取り組みました。また、顧客からの依頼実験やサンプル成膜依頼に迅速、かつ積極的に取り組み、引合い案件の増加に努めましたが、想定以上に受注は低調となりました。

生産面では、期初受注残及び受注予定案件を見据えた生産体制を整えるなど効率的な生産に努めましたが、顧客事情による納品スケジュールの後倒しや大幅仕様変更による受注額減額の発生が売上高に影響しました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、受注高は31億82百万円(前年同四半期比50.9%減)、売上高は45億35百万円(同37.5%減)となりました。

損益につきましては、経常損失1億17百万円(前年同四半期は7億62百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億5百万円(前年同四半期は5億54百万円の利益)となりました。

 

セグメント別の状況は次のとおりであります。

①真空技術応用装置事業

真空技術応用装置事業の受注高は14億55百万円(前年同四半期比68.9%減)、売上高は28億9百万円(同48.5%減)、セグメント利益は1億70百万円(同83.3%減)となりました。

業界別の状況は以下のとおりです。

 

(水晶デバイス装置)

水晶デバイス業界では、スマートフォンや基地局など通信分野向けの需要回復が遅れていることなどを受け、デバイスメーカの設備稼働率が低調に推移したため、増産設備投資発注には至らず、次世代製品向けや既存生産ラインの更新投資についても先送り姿勢が強まりました。売上高に関しては、顧客事情などによる納品スケジュールの後倒しや大幅仕様変更による受注額減額案件の発生が影響を及ぼしました。

水晶デバイス装置の受注高は14百万円(前年同四半期比98.5%減)、売上高は14億65百万円(同28.3%減)となりました。受注高については、第1四半期に受注済装置の顧客要請に基づく大幅仕様変更による3億63百万円の受注額減額がありました。

 

(光学装置)

光学業界では、世界のスマートフォン出荷台数に回復の兆しはあるものの、スマートフォンを含む最終製品需要の回復が緩やかであることなどを受け、デバイスメーカの設備投資姿勢は低調に推移しました。売上高に関しては、顧客事情による納品スケジュールの後倒しや大幅仕様変更による受注額減額案件の発生が影響を及ぼしました。

光学装置の受注高は2億22百万円(前年同四半期比89.5%減)、売上高は3億85百万円(同85.1%減)となりました。受注高については、第2四半期に受注済装置の顧客要請に基づく大幅仕様変更による89百万円の受注額減額がありました。

 

(電子部品装置・その他装置)

電子部品業界では、新規市場の開拓を継続的に行うとともに、顧客との共同開発やサンプル成膜依頼に積極的に取り組むことを通じて受注獲得に努めましたが、引合い案件の受注時期の後倒し傾向が強まりました。売上高に関しては、装置納品時の検収作業などの遅延による納品スケジュールの後倒し案件の発生が影響を及ぼしました。

電子部品装置・その他装置の受注高は12億18百万円(前年同四半期比23.6%減)、売上高は9億57百万円(同17.4%増)となりました。

 

②サービス事業

サービス事業につきましては、ユーザーに対する定期的な稼働状況確認による潜在ニーズの掘り起こし及び生産性向上提案による装置の改造・修理や消耗品の販売に努めましたが、顧客工場の稼働率低下などにより消耗品の販売が低調に推移しました。一方で、第2四半期までに光学デバイスメーカの生産性向上ニーズに係る大口改造工事の売上計上がありました。

サービス事業の売上高は17億26百万円(前年同四半期比4.6%減)、セグメント利益は4億57百万円(同10.3%減)となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億29百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。