E01635 Japan GAAP
前期
55.2億 円
前期比
89.8%
株価
4,240 (01/13)
発行済株式数
1,120,000
EPS(実績)
354.34 円
PER(実績)
11.97 倍
前期
580.2万 円
前期比
104.7%
平均年齢（勤続年数)
45.8歳（18.3年)
従業員数
169人
当社は風水力機械のメーカーとして、真空ポンプ、送風機・圧縮機、輸送装置等の製造販売を行う製造事業と、不動産の賃貸及び管理を行う不動産事業を主な事業として取り組んでおります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
製造事業の真空ポンプ等製品は、原材料等を購入し、当社にて機械加工、組立、検査を行い、当社にて得意先に販売しております。
不動産事業は、ビル並びに駐車場の賃貸及び管理を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 当社には、その他の関係会社「株式会社ウノザワコーポレーション」がありますが、独自に事業活動を行っており、当社と直接の取引はないことなどから事業の系統図には入れておりません。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しました。一方、ウクライナ、中東情勢等地政学リスク、資源・エネルギー及び原材料価格の高止まりに加え米国の通商政策の動向等、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当事業年度の業績は、売上高4,954百万円（前年同期比10.2％減）、損益面におきましては、営業利益594百万円（前年同期比6.6％減）、経常利益618百万円（前年同期比5.3％減）、当期純利益396百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
① 製造事業
一般産業機械及び半導体製造装置向け真空ポンプの売上が前年同期比減少し、売上高は4,306百万円（前年同期比11.7％減）となりました。損益面におきましては、セグメント利益109百万円（前年同期比35.2％減）となりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは1,932百万円（前年同期比24.1％減）、送風機・圧縮機は1,021百万円（前年同期比6.3％増）、部品は862百万円（前年同期比7.1％増）、修理は490百万円（前年同期比13.0％減）の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、売上高は575百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
② 不動産事業
売上高647百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益484百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
当事業年度末の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は364百万円減少し8,424百万円、負債は646百万円減少し5,066百万円、純資産は281百万円増加し3,357百万円となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ337百万円増加し、2,883百万円となりました。
当事業年度における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少341百万円、法人税等の支払271百万円等の減少要因があったものの、税引前当期純利益617百万円、減価償却費195百万円、売上債権及び契約資産の減少682百万円等の増加要因により、761百万円の資金の増加（前年同期は445百万円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出269百万円等により、258百万円の資金の減少（前年同期は129百万円の資金の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入836百万円、長期借入金の返済による支出946百万円、配当金の支払54百万円等により、165百万円の資金の減少（前年同期は176百万円の資金の減少）となりました。
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価によっております。
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
金額は販売価格によっております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
(a) 経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は4,954百万円（前年同期比10.2％減）となり、前事業年度と比べ562百万円減少しました。
製造事業におきましては、売上高は4,306百万円（前年同期比11.7％減）となり、前事業年度と比べ569百万円減少しました。
不動産事業におきましては、売上高は647百万円(前年同期比1.0％増)となり、前事業年度と比べ6百万円増加しました。
（営業損益）
当事業年度における営業利益は594百万円（前年同期比6.6％減）となり、前事業年度と比べ42百万円減少しました。
製造事業におきましては、営業利益は109百万円（前年同期比35.2％減）となり、前事業年度と比べ59百万円減少しました。
不動産事業におきましては、営業利益は484百万円（前年同期比3.8％増）となり、前事業年度と比べ17百万円増加しました。
(b) 財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における総資産は8,424百万円となり、前事業年度末に比べ364百万円減少しました。これは、売掛金が350百万円減少したこと等が主な要因です。
（負債）
当事業年度末における負債は5,066百万円となり、前事業年度末に比べ646百万円減少しました。これは、電子記録債務が316百万円、未払金が144百万円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）が110百万円、未払法人税等が59百万円減少したこと等が主な要因です。
（純資産）
当事業年度末における純資産は3,357百万円となり、前事業年度末に比べ281百万円増加しました。これは、その他有価証券評価差額金が59百万円減少したものの、利益剰余金が341百万円増加したこと等が主な要因です。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(a) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 （キャッシュ・フローの状況）」に記載のとおりであります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造事業における原材料の仕入のほか、製造費、販管費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当事業年度における財務状態及び経営成績に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。