株式会社宇野澤組鐵工所（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 (経営成績の状況)

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、半導体等部品供給の不足等、依然として不透明な状況で推移しております。

このような環境のなか、製造事業の業績が改善し、会社全体として増収増益となりました。売上高は5,105百万円(前年同期比16.5％増)となりました。損益面におきましては、営業利益444百万円(前年同期比73.5％増)、経常利益468百万円(前年同期比74.2％増)、当期純利益352百万円(前年同期比116.6％増)となりました。
　セグメント別の概況は以下のとおりです。
①　製造事業
　主に半導体製造装置向け真空ポンプ、一般産業向け送風機及び部品売上が増加し、製造事業の売上高は前年同期比737百万円増加の4,452百万円（前年同期比19.9％増）となりました。損益面におきましては、セグメント損失51百万円（前年同期はセグメント損失264百万円）と前年同期比増益となりました。
　売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは2,210百万円(前年同期比13.8％増)、送風機・圧縮機は1,016百万円(前年同期比59.3％増)、部品は779百万円(前年同期比12.5％増)、修理は446百万円(前年同期比1.2％増)の結果となりました。
　また、輸出関係におきましては、売上高は420百万円(前年同期比46.8％増)となりました。
②　不動産事業
　売上高652百万円(前年同期比1.9％減)、セグメント利益495百万円(前年同期比4.8％減)となりました。

（財政状態の状況）

当事業年度末の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は519百万円増加し7,887百万円、負債は193百万円増加し5,353百万円、純資産は325百万円増加し2,533百万円となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ149百万円減少し、2,405百万円となりました。

当事業年度における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産の増加202百万円、棚卸資産の増加192百万円等の減少要因があったものの、税引前当期純利益467百万円、減価償却費192百万円、仕入債務の増加213百万円等の増加要因により、457百万円の資金の増加（前年同期は509百万円の資金の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出468百万円等により、525百万円の資金の減少（前年同期は125百万円の資金の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入930百万円、長期借入金の返済による支出978百万円等により、81百万円の資金の減少（前年同期は114百万円の資金の減少）となりました。

(2) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　金額は製造原価によっております。

②　受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③　販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　 　(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　　　　金額は販売価格によっております。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

(a) 経営成績の分析

（売上高）

当事業年度における売上高は5,105百万円（前年同期比16.5％増）となり、前事業年度と比べ724百万円増加しました。

製造事業におきましては、売上高は4,452百万円（前年同期比19.9％増）となり、前事業年度と比べ737百万円増加しました。

不動産事業におきましては、売上高は652百万円(前年同期比1.9％減)となり、前事業年度と比べ12百万円減少しました。

（営業損益）

当事業年度における営業利益は444百万円（前年同期比73.5％増）となり、前事業年度と比べ188百万円増加しました。

製造事業におきましては、営業損失は51百万円となり、前事業年度と比べ213百万円改善しました。

不動産事業におきましては、営業利益は495百万円（前年同期比4.8％減）となり、前事業年度と比べ25百万円減少しました。

(b) 財政状態の分析

　（資産）

当事業年度末における総資産は7,887百万円となり、前事業年度末に比べ519百万円増加しました。これは、受取手形が321百万円減少したものの、電子記録債権が249百万円、売掛金が255百万円、機械及び装置が216百万円増加したこと等が主な要因です。

　（負債）

当事業年度末における負債は5,353百万円となり、前事業年度末に比べ193百万円増加しました。これは、支払手形が86百万円減少したものの、電子記録債務が236百万円、買掛金が62百万円増加したこと等が主な要因です。

　（純資産）

当事業年度末における純資産は2,533百万円となり、前事業年度末に比べ325百万円増加しました。これは、利益剰余金が319百万円増加したこと等が主な要因です。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　（キャッシュ・フローの状況）」に記載のとおりであります。

(b) 資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち主なものは、製造事業における原材料の仕入のほか、製造費、販管費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当事業年度における財務状態及び経営成績に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

繰延税金資産

当社は、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。