E01635 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しました。一方、ウクライナ、中東情勢等地政学リスク、資源・エネルギー及び原材料価格の高止まりに加え米国の通商政策の変更等、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当中間会計期間の業績は、売上高2,561百万円（前年同期比1.5％増）、損益面におきましては、営業利益289百万円（前年同期比8.4％減）、経常利益318百万円（前年同期比1.9％減）、中間純利益231百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
① 製造事業
送風機・圧縮機の売上が前年同期比増加し、売上高は2,243百万円（前年同期比2.1％増）となりました。損益面におきましては、セグメント利益50百万円（前年同期比29.6％減）となりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは784百万円（前年同期比11.4％減）、送風機・圧縮機は811百万円（前年同期比36.7％増）、部品は357百万円（前年同期比24.9％減）、修理は290百万円（前年同期比20.3％増）の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、売上高は243百万円（前年同期比31.2％減）となりました。
② 不動産事業
売上高317百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益239百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間会計期間の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は274百万円減少し8,150百万円、負債は469百万円減少し4,597百万円、純資産は195百万円増加し3,552百万円となりました。
総資産の減少は、受取手形、売掛金及び契約資産が279百万円増加したものの、棚卸資産が310百万円、電子記録債権が156百万円、現金及び預金が60百万円減少したこと等が主な要因です。
負債の減少は、電子記録債務が342百万円、支払手形及び買掛金が78百万円減少したこと等が主な要因です。
純資産の増加は、利益剰余金が175百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円増加したこと等が主な要因です。
この結果、自己資本比率は43.6％（前事業年度末は39.9％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ60百万円減少し、2,822百万円となりました。
当中間会計期間における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少421百万円、売上債権及び契約資産の増加123百万円等の減少要因があったものの、税引前中間純利益359百万円、棚卸資産の減少310百万円等の増加要因により、全体としては120百万円の資金の増加（前年同期は466百万円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入100百万円等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出96百万円、有形固定資産の除却による支出34百万円等の減少要因により、49百万円の資金の減少（前年同期は231百万円の資金の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入370百万円、長期借入金の返済による支出447百万円、配当金の支払額54百万円により、132百万円の資金の減少（前年同期は119百万円の資金の減少）となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間の製造事業における研究開発費の総額は4百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。