株式会社高見沢サイバネティックス()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善し、引き続き緩やかな回復傾向にあるものの、物価の上昇が続いていることに加え、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢など、依然として景気を下押しするリスクが存在しており、引き続き不透明な状況が続きました。

この様な経済環境のもと、当社グループは、自動券売機・ＩＣカード自動化機器等の駅務システムやホームドアシステムを中心とした「交通システム機器」、金融・汎用機器向けユニットを中心とした「メカトロ機器」、セキュリティシステム・防災計測システム及びパーキングシステムを中心とした「特機システム機器」の専門メーカーとして、鋭意営業活動の展開に注力してまいりました。

また、技術部門及び生産部門におきましては、ホームドアや各種ゲートなどの大型製品の生産増加に対応するため、立会検査等も実施できる物流拠点として建設した「佐久ロジスティックスセンター」が本格的に稼働を開始いたしました。

この様に諸施策を推進してまいりました結果、主に交通システム機器部門の自動券売機をはじめとする出改札機器、また、特機システム機器部門の防災計測システムにおいて、それぞれ複数の新規・更新案件等を受注することができ、売上高が前年同期と比べて増加いたしました。また、メカトロ機器部門におきましては、国内向け紙幣処理装置関連等が堅調に推移いたしました。これにより、売上高は153億９千１百万円（前連結会計年度比17.9％増）となりました。

また、損益面につきましては、人材の維持・確保を目的として人件費を増額したこと等により経費が増加しましたが、売上高の増加に加え、ものづくり工程を見直し原価の低減に取り組んだことなどにより、営業利益は13億７千４百万円（前連結会計年度比39.7％増）、経常利益は13億７百万円（同39.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億１百万円（同52.8％増）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は169億２千２百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億２千６百万円減少しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少３億７千３百万円、電子記録債権の減少１億６千２百万円等であります。

負債は108億８千４百万円となり、前連結会計年度に比べ16億９千２百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少14億８千９百万円、短期借入金の減少７億１千６百万円、社債の増加４億５千万円等であります。

純資産は60億３千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億６千５百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加９億２千６百万円であります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて１億８百万円減少し、28億２千９百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ５億８千７百万円増加し、９億３千５百万円(前年同期は３億４千８百万円の獲得)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益12億９千９百万円、売上債権及び契約資産の減少５億３千５百万円、棚卸資産の減少４億５千８百万円、仕入債務の減少14億１千５百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果により使用した資金は、前連結会計年度に比べ２億８千６百万円増加し、４億７千５百万円(前年同期は１億８千８百万円の使用)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出２億９千１百万円、無形固定資産の取得による支出１億２千１百万円等を計上したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果により使用した資金は、前連結会計年度に比べ７億３千８百万円増加し、５億６千８百万円(前年同期は１億６千９百万円の獲得)となりました。

　これは主に、社債の発行による収入４億４千２百万円、短期借入金の純減額７億１千６百万円、リース債務の返済による支出１億５千７百万円等を計上したことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであります。

また生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。

ｂ．受注状況

当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであります。

また生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の主要な販売実績を示すと次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社グループの連結財務諸表の作成には、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を必要とします。これら正確な見積り及び適正な判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

繰延税金資産について当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、税制の変更や事業環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

当社グループは、永年培ってきた当社コア技術を応用した「交通システム機器」「メカトロ機器」及び「特機システム機器」の専門メーカーとして鋭意営業活動を展開しております。

当連結会計年度におきましては、主に交通システム機器部門の自動券売機をはじめとする出改札機器、また、特機システム機器部門の防災計測システムにおいて、それぞれ複数の新規・更新案件等を受注することができ、売上高が前年同期と比べて増加いたしました。また、メカトロ機器部門におきましては、国内向け紙幣処理装置関連等が堅調に推移いたしました。これにより、売上高は153億９千１百万円（前連結会計年度比17.9％増）となりました。

売上総利益は、前連結会計年度より売上高が増加したことにより、43億４千４百万円(同17.9％増)となりました。

売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は13億７千４百万円(同39.7％増)となりました。

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は６千７百万円の費用計上（同50.1％増）となりました。

以上の結果、経常利益は13億７百万円(同39.2％増)となりました。

特別利益から特別損失を差し引いた純額は、７百万円の損失計上(同82.7％減)となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、10億１百万円(同52.8％増)となりました。

また、１株当たり当期純利益は227円60銭(同52.8％増)となりました。

ｂ．財政状態の分析

(資産)

資産の合計は169億２千２百万円(前連結会計年度末比７億２千６百万円減)となりました。

流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産３億７千３百万円、電子記録債権１億６千２百万円の減少が主因であります。

(負債)

負債の合計は108億８千４百万円(同16億９千２百万円減)となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金14億８千９百万円、短期借入金７億１千６百万円の減少、社債４億５千万円の増加が主因であります。

(純資産)

純資産の合計は60億３千８百万円(同９億６千５百万円増)となりました。

これは、利益剰余金９億２千６百万円の増加が主因であります。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業活動においては、製品製造に必要となる費用（材料費・人件費等）や販売費及び一般管理費であり、投資活動においては、設備投資によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は47億２千８百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物等の残高は28億２千９百万円となっております。