E02025 Japan GAAP
前期
107.1億 円
前期比
121.8%
株価
1,268 (07/12)
発行済株式数
4,525,000
EPS(実績)
144.81 円
PER(実績)
8.76 倍
前期
502.6万 円
前期比
104.3%
平均年齢(勤続年数)
45.7歳(22.1年)
従業員数
398人(連結:555人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社高見沢サイバネティックス)、子会社3社及びその他の関係会社1社により構成されており、事業は電子制御機器の設計、製造、販売、設置、保守を行っております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
(注) 無印 連結子会社
※1 非連結子会社で持分法非適用会社
※2 その他の関係会社
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善し、引き続き緩やかな回復傾向が見られるものの、円安の進行等に伴う物価高騰や世界的な金融引締めの影響、中国経済の先行き懸念など、依然として我が国景気を下押しするリスクが存在しており、引き続き不透明な状況が続きました。この様な経済環境のもと、当社グループは、自動券売機・ICカード自動化機器等の駅務システムやホームドアシステムを中心とした「交通システム機器」、金融・汎用機器向けユニットを中心とした「メカトロ機器」、セキュリティシステム・防災計測システム及びパーキングシステムを中心とした「特機システム機器」の専門メーカーとして、鋭意営業活動の展開に注力してまいりました。
また、技術部門及び生産部門におきましては、「NEXT ものづくり改革」として、ものづくりに関する各工程の効率化と生産品質の向上に取り組んでまいりました。更に、ホームドアや各種ゲートなどの大型製品の生産増加に対応するため、立会検査等も実施できる物流拠点として「佐久ロジスティックスセンター」を建設いたしました。
この様に諸施策を推進してまいりました結果、特機システム機器部門において、防災計測システムは、前連結会計年度に大型更新案件があったことにより、対前年と比べて売上高は減少しましたが、セキュリティシステム及びパーキングシステムが堅調に推移いたしました。また、交通システム機器部門において、自動券売機等をはじめとする出改札機器の売上や機器の改造案件が増加したことなどにより、売上高は130億5千万円(前連結会計年度比21.8%増)となりました。
また、損益面につきましては、主に人材の維持・確保を目的として人件費を増額しましたが、売上高の増加に加え、原価率の低い交通システム機器の改造案件が増加したことなどにより、営業利益は9億8千3百万円(前連結会計年度比51.2%増)、経常利益は9億3千8百万円(同48.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6億5千5百万円(同45.2%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は176億4千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ29億6千5百万円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加8億9千7百万円、電子記録債権の増加8億5千2百万円等であります。
負債は125億7千6百万円となり、前連結会計年度に比べ21億7千万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加13億8百万円、社債の増加11億円等であります。
純資産は50億7千3百万円となり、前連結会計年度末と比べ7億9千5百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加5億9千3百万円であります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて3億2千8百万円増加し、29億3千8百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ2千万円増加し、3億4千8百万円(前年同期は3億2千7百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益8億9千7百万円、売上債権及び契約資産の増加17億4千9百万円、仕入債務の増加11億7千1百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果により使用した資金は、前連結会計年度に比べ2千万円減少し、1億8千8百万円(前年同期は2億9百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1億2千5百万円、無形固定資産の取得による支出5千5百万円等を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ8億2千1百万円増加し、1億6千9百万円(前年同期は6億5千1百万円の使用)となりました。
これは主に、社債の発行による収入10億8千4百万円、短期借入金の純減額9億1千4百万円等を計上したことによるものであります。
当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであります。
また生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであります。
また生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
当連結会計年度の主要な販売実績を示すと次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度の名鉄EIエンジニア㈱は、総販売実績に対する割合が10%未満のため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成には、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を必要とします。これら正確な見積り及び適正な判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
繰延税金資産について当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、税制の変更や事業環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
当社グループは、永年培ってきた当社コア技術を応用した「交通システム機器」「メカトロ機器」及び「特機システム機器」の専門メーカーとして鋭意営業活動を展開しております。
当連結会計年度におきましては、特機システム機器部門において、防災計測システムは、前連結会計年度に大型更新案件があったことにより、対前年と比べて売上高は減少しましたが、セキュリティシステム及びパーキングシステムが堅調に推移いたしました。また、交通システム機器部門において、自動券売機等をはじめとする出改札機器の売上や機器の改造案件が増加したことなどにより、売上高は130億5千万円(前連結会計年度比21.8%増)となりました。
売上総利益は、前連結会計年度より売上高が増加したことにより、36億8千5百万円(同17.5%増)となりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は9億8千3百万円(同51.2%増)となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は4千4百万円の費用計上(同180.2%増)となりました。
以上の結果、経常利益は9億3千8百万円(同48.0%増)となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、4千1百万円の損失計上(同422.5%増)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、6億5千5百万円(同45.2%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益は148円97銭(同45.2%増)となりました。
b.財政状態の分析
(資産)
資産の合計は176億4千9百万円(前連結会計年度末比29億6千5百万円増)となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産8億9千7百万円、電子記録債権8億5千2百万円の増加が主因であります。
(負債)
負債の合計は125億7千6百万円(同21億7千万円増)となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金13億8百万円、社債11億円の増加が主因であります。
(純資産)
純資産の合計は50億7千3百万円(同7億9千5百万円増)となりました。
これは、利益剰余金5億9千3百万円の増加が主因であります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業活動においては、製品製造に必要となる費用(材料費・人件費等)や販売費及び一般管理費であり、投資活動においては、設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は50億1千2百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物等の残高は29億3千8百万円となっております。