中日本鋳工株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症や物価上昇の影響により景気の停滞感を引きずる状況の中、世界的なウィズコロナへの移行拡大により状況が徐々に緩和されつつあり、日本国内の景気が持ち直して行くことが期待される状況となっております。一方海外では、ウクライナ情勢による原材料価格やエネルギー価格の上昇、米国をはじめとする世界各国の経済金融政策や為替の動向等による様々な影響を引き続き注視する必要がある状況であります。

鋳造業界をとりまく経営環境は、産業機械関連向け需要及び自動車向け需要ともに横ばいの基調で推移しました。収益につきましては、主原料である鉄スクラップ価格、鋳物副資材価格、エネルギー価格等が高騰を続けており、極めて厳しい状況にあります。

このような状況下、営業活動におきましては、積極的な提案営業活動による受注拡大を推進してまいりました。生産活動におきましては、生産効率向上及び品質向上に向けての改善活動を展開して収益改善に努めました。それらの結果、当社の売上高は、5,367百万円と前年度に比べ124百万円、率にして2.4％の増加となりました。利益面につきましては、原材料価格、鋳物副資材価格、エネルギー価格等の製造コストアップにより厳しい状況で推移しましたが、営業外収益である売電収入等により45百万円（前事業年度は12百万円の経常損失）の経常利益となりました。また、減損損失等の特別損失を計上したことから483百万円の（前事業年度は193百万円の当期純利益）の当期純損失となりました。

当事業年度末における総資産は8,317百万円となり、前事業年度末と比較し560百万円減少いたしました。

当事業年度末における負債合計は5,162百万円となり、前事業年度末と比較し12百万円減少いたしました。

 当事業年度末における純資産は前事業年度末と比較し、547百万円減少の3,154百万円となりました。

 セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①鋳物事業

　売上高は、産業機械関連向けの部品をはじめとして全ての部品が大きく増加することにより5,233百万円と前年同期と比べ91百万円（1.8％）の増収となりました。利益面につきましては、生産性向上及び製造諸経費の削減など収益改善に努めましたが、営業損失は118百万円（前事業年度は245百万円の営業損失）となりました。

②不動産賃貸事業

 売上高は134百万円と前事業年度と比べ32百万円（31.7%）の増収となりました。営業利益は、61百万円（対前事業年度比37.0%増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、258百万円の収入（前年同期は196百万円の収入）となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、103百万円の収入（前年同期は51百万円の支出）となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、0百万円の支出（前年同期は222百万円の支出）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、1,277百万円（前年同期は916百万円）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当事業年度におけるセグメント及び製品区分による生産、受注及び販売の状況を示すと次のとおりであります。

a. 生産実績

(注) 金額は販売価格によっております。

b. 受注実績

c. 販売実績

(注)　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

当社の当事業年度の売上高は、営業活動におきましては、積極的な提案営業活動により上記経費増加分の単価改訂に注力してまいりました。生産活動におきましては、生産効率向上及び品質向上に向けての改善活動を展開して収益改善に努めました。それらの結果、当社の売上高は、5,367百万円と前年度に比べ124百万円、率にして2.4％の増加となりました。

（経常利益）

原材料価格、鋳物副資材価格、エネルギー価格等の製造コストアップにより厳しい状況で推移しましたが、営業外収入である売電収入等により45百万円（前事業年度は12百万円の経常損失）の経常利益となりました。

（当期純損失）

当期純損失につきましては、減損損失等の特別損失を計上したことから483百万円の（前事業年度は193百万円の当期純利益）の当期純損失となりました。
 

（財政状態）

当事業年度末における流動資産は前事業年度末と比較し、355百万円増加の3,503百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加361百万円、電子記録債権の増加49百万円、仕掛品の減少19百万円によるものであります。

当事業年度末における固定資産は前事業年度末と比較し、915百万円減少の4,814百万円となりました。これは、主に建物の減少569百万円、機械及び装置の減少117百万円、土地の減少105百万円、建設仮勘定の減少80百万円によるものであります。この結果、当事業年度末における総資産は8,317百万円となり、前事業年度末と比較し560百万円減少いたしました。

当事業年度末における流動負債は前事業年度末と比較し、225百万円減少の1,865百万円となりました。これは、主に支払手形の減少88百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少110百万円によるものであります。

また、固定負債は前事業年度末と比較し、212百万円増加の3,297百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加123百万円、長期リース債務の増加91百万円によるものであります。この結果、当事業年度末における負債合計は5,162百万円となり、前事業年度末と比較し12百万円減少いたしました。

当事業年度末における純資産は前事業年度末と比較し、547百万円減少の3,154百万円となりました。これは、有価証券評価差額金の減少23百万円、利益剰余金の減少517百万円によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、258百万円（前年同期は196百万円の収入）の収入となりました。主な内訳は税引前当期純損失478百万円、減損損失585百万円、減価償却費295百万円、仕入債務の減少額119百万円等を計上したためであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、103百万円（前年同期は51百万円の支出）の収入となりました。これは有形固定資産の取得による支出189百万円、有形固定資産の売却による収入220百万円、投資有価証券の取得による支出727百万円、投資有価証券の売却による収入826百万円が主なものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、0百万円（前年同期は222百万円の支出）の支出となりました。これは長期借入れによる収入1,162百万円、長期借入金の返済による支出1,149百万円及び配当金の支払額33百万円が主なものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、1,277百万円となりました。

当社における資本の財源及び資金需要は、主に運転資金と設備投資資金となっております。基本的には、自己資金または借入金により資金調達をすることとしております。

資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制となっております。資金の流動性管理にあたっては、適時、資金繰り計画を作成・更新して、手元流動性を維持することで、必要な流動性を確保しております。

（経営目標の達成状況）

　　当社は、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けております。

当事業年度における売上高は、5,367百万円となり、2022年８月12日に開示しております売上高目標5,150百万円に比べ、217百万円（率にして4.2％の増加）の増収となりました。営業利益は、56百万円の営業損失となり、営業利益目標△20百万円に比べ、36百万円の減益となりました。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務・後発事象の開示、ならびに各会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。経営陣は、投資、法人税等、従業員の退職給付債務、偶発事象に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。 経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 （繰延税金資産）
　当社は、繰延税金資産については、当該資産の回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。なお、当事業年度につきましては、過去において、重要な税務上の繰越欠損金の期限切れとなった事実があり、かつ、事業計画の実現可能性について不確実性が高いため、繰延税金資産については、回収可能性が無いものと判断し、全額計上しないものとしております。