E01277 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況の分析
当中間会計期間（2025年4月1日～2025年9月30日）におけるわが国経済は、インバウンド需要の継続や雇用・所得環境の改善を背景に景気は穏やかな回復基調を維持したものの、物価の上昇傾向が継続しており、個人消費への影響も懸念される中、米国の関税政策等による国内景気の下振れリスクの高まり等、予断を許さない状況であり、先行き不透明な状況のまま推移しました。
一方海外では、不安定な国際情勢を背景とする原油価格や原材料価格の高止まりは継続し、米国の関税政策に加え、中国・欧州経済の低迷の長期化、中東情勢の緊迫化の影響による海外景気の下振れリスク、円安及び世界的な物価高騰が継続し、先行きは依然として不透明な状況であります。
鋳造業界をとりまく経営環境は、産業機械関連向け需要が、特に米国の高金利政策に伴う米国建機市場の在庫調整等がほぼ終了し、当初は回復基調でしたが、関税政策の実施により当該市場は様子見の状況です。主原料である鉄スクラップ価格相場は、昨年度からの値下がり傾向が底を突いた様子でした。また、銑鉄に関しても、値下り傾向も底を突いた様子です。
このような経営環境の中で、当社の2026年３月期中間会計期間の業績は、売上高は2,434百万円（前年同期比158百万円減、6.1％減）となりました。利益面につきましては、営業損失58百万円（前年同期営業損失75百万円）、経常損失54百万円（前年同期経常損失71百万円）、中間純利益24百万円（前年同中間純損失72百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①鋳物事業
売上高は、産業機械関連向けの部品をはじめとして全ての部品が減少したことにより2,310百万円（前年同期比159百万円減、6.5％減）となりました。利益面につきましては、生産性向上及び製造諸経費の削減等、収益改善に努めましたが、営業損失は122百万円（前年同期営業損失132百万円）となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は72百万円（前年同期比0百万円減、0.8％減）となりました。営業利益は30百万円（前年同期比2百万円増、7.8％増）となりました。
③発電・売電事業
売上高は51百万円（前年同期比1百万円増、3.4％増）となりました。営業利益は33百万円（前年同期比5百万円増、20.4％増）となりました。
（2）財政状態の状況の分析
当中間会計期末における総資産は、9,174百万円（前年度末比38百万円の増加）となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加175百万円、受取手形及び売掛金の増加40百万円、電子記録債権の増加7百万円、仕掛品の減少97百万円等により3,908百万円（前年度末比32百万円の増加）となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具の減少64百万円、土地の減少94百万円、投資有価証券の増加113百万円等により、5,266百万円（前年度末比5百万円の増加）となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の減少50百万円、１年内長期借入金の増加86百万円、未払金の減少32百万円等により、1,764百万円（前年度末比59百万円の増加）となりました。
固定負債は、長期借入金の減少28百万円等により4,274百万円（前年度末比43百万円の減少）となりました。
純資産の残高は、3,135百万円（前年度末比22百万円の増加）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前事業年度末に比べ275百万円増加し、2,158百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、245百万円の収入（前年同期比213百万円の増加）となりました。これは税引前中間純利益27百万円、未払消費税等の増加144百万円が主なものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1百万円の支出（前年同期338百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出102百万円、有形固定資産の売却による収入164百万円、投資有価証券の取得による支出99百万円が主なものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、31百万円の収入（前年同期比137百万円の減少）となりました。長期借入れによる収入500百万円および長期借入金の返済による支出442百万円が主なものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社を取り巻く環境は、主要取引先である小型建設機械業界、自動車業界の受注が激減することにより、当社の操業度の大幅な低下を招くことがあります。それにより、収益の大幅な減少を余儀なくされ、当社の経営に与える影響が非常に大きいと認識しております。
(9) 主要な設備
該当事項はありません。