E01277 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況の分析
当第３四半期累計期間（2023年4月1日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され、世界中もウィズコロナへの移行拡大により経済活動の正常化が進み、日本国内の景気回復が期待される状況となっております。一方海外では、ウクライナ情勢による原材料価格やエネルギー価格の高止まり、米国をはじめとする世界各国の経済金融政策、諸外国での国内紛争、円安の進行等による様々な影響を引続き注視する必要がある状況であります。
鋳造業界をとりまく経営環境は、産業機械関連向け需要及び自動車向け需要ともに横ばいの基調で推移しました。主原料である鉄スクラップ価格は高止まり傾向を続けており、とりわけ銑鉄におきましては、資源価格高騰に伴い年平均で昨年比約50％高騰したまま推移しました。また、鋳物副資材価格、電力等のエネルギー価格高騰に加えて輸送費等も高騰を続けており、極めて厳しい状況にあります。
このような経営環境の中で、当社の2024年３月期第３四半期累計期間の業績は、売上高は4,372百万円（前年同期比469百万円増、12.0%増）となりました。利益面につきましては、営業利益195百万円（前年同期営業損失133百万円）、経常利益248百万円（前年同期経常損失58百万円）、四半期純利益205百万円（前年同期四半期純損失4百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。第２四半期会計期間より、定款の変更に伴い、発電・売電事業を主要な営業活動の一つとして位置づけたことにより、鋳物事業と不動産賃貸事業と発電・売電事業の３つのセグメントに区分いたしました。
①鋳物事業
売上高は、産業機械関連向けの部品をはじめとして全ての部品が大きく増加したことにより4,225百万円(前年同期比424百万円増、11.2％増）となりました。利益面につきましては、生産性向上及び製造諸経費の削減等、収益改善に努め、営業利益は121百万円（前年同期営業損失177百万円）となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は100百万円(前年同期比0百万円減、0.8％減）となりました。営業利益は44百万円（前年同期比0百万円減、0.4％減）となりました。
③発電・売電事業
売上高は45百万円となりました。営業利益は28百万円となりました。
（2）財政状態の状況の分析
当第３四半期末における総資産は、9,210百万円（前年度末比893百万円の増加）となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加1,589百万円、受取手形及び売掛金の減少295百万円、電子記録債権の減少41百万円等により4,790百万円（前年度末比1,287百万円の増加）となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具の増加119百万円、土地の減少78百万円、投資有価証券の減少437百万円等により、4,419百万円（前年度末比394百万円の減少）となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の減少411百万円、電子記録債務の増加633百万円等により、2,246百万円（前年度末比381百万円の増加）となりました。
固定負債は、長期借入金の増加208百万円等により3,567百万円（前年度末比270百万円の増加）となりました。
純資産の残高は、3,396百万円（前年度末比241百万円の増加）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社を取り巻く環境は、主要取引先である小型建設機械業界、自動車業界の受注が激減することにより、当社の操業度の大幅な低下を招くことがあります。それにより、収益の大幅な減少を余儀なくされ、当社の経営に与える影響が非常に大きいと認識しております。
（8）主要な設備
該当事項はありません。