E01653 Japan GAAP
前期
952.1億 円
前期比
117.4%
株価
2,820 (01/09)
発行済株式数
46,918,542
EPS(実績)
201.88 円
PER(実績)
13.97 倍
前期
690.8万 円
前期比
110.9%
平均年齢（勤続年数)
45.3歳（12.5年)
従業員数
106人（連結:1,748人)
当社の企業集団は、当社、子会社17社、関連会社３社で構成され、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な内容として、さらに各事業に関連する製品・部品の製造及びサービス等の事業活動を展開しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業の内容と当社及び子会社、関連会社のセグメントとの関連は、次のとおりであります。
企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な為替相場、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』というパーパスのもと、サステナビリティ経営を推進するとともに、中期経営計画「Morita Reborn 2025」に掲げたグローバルな総合防災ソリューション企業の実現に向け、企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度におきまして、経営数値目標に掲げております、「営業利益率12％」、「ＲＯＥ(自己資本利益率)10％」、「ＤＯＥ(株主資本配当率)2.5％以上を目安」、並びに「営業利益の過去最高の更新」を達成いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は前連結会計年度比18,145百万円増加し、105,589百万円（20.8％増）、売上高は前連結会計年度比16,538百万円増加し、111,743百万円（17.4％増）となりました。損益につきましては、営業利益は前連結会計年度比4,280百万円増加し、13,733百万円（45.3％増）、経常利益は前連結会計年度比4,117百万円増加し、13,744百万円（42.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3,460百万円増加し、9,472百万円（57.6％増）となりました。受注高、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益において過去最高を更新いたしました。
中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、「営業利益率12％」、「ＲＯＥ（自己資本利益率）10％」、「ＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％以上を目安」を掲げております。その進捗状況につきましては、当連結会計年度においては、「営業利益率12.3％」、「ＲＯＥ（自己資本利益率）10.1％」、「ＤＯＥ（株主資本配当率）2.9％」となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
消防車輌事業は、前期にシャシ（車台）の供給遅延により低調であった海外が復調したことに加え、国内では受注が堅調に推移したことから、国内外ともに売上が伸長し、前年同期比では売上高は12,036百万円増加し、66,415百万円(22.1％増)、セグメント利益（営業利益）は2,117百万円増加し、6,834百万円（44.9％増）となりました。
防災事業は、消火器の売上が堅調に推移したこと及び消火設備の大型工事案件などの売上が順調に進捗したことにより、前年同期比では売上高は2,847百万円増加し、26,619百万円(12.0％増)、セグメント利益（営業利益）は1,741百万円増加し、5,013百万円（53.2％増）となりました。
産業機械事業は、製品の売上が堅調に推移し、前年同期比では売上高は178百万円増加し、6,363百万円(2.9％増)、セグメント利益（営業利益）は135百万円増加し、854百万円（18.9％増）となりました。
環境車輌事業は、製品の受注及び売上が順調に推移し、前年同期比では売上高は1,476百万円増加し、12,344百万円(13.6％増)、セグメント利益（営業利益）は279百万円増加し、1,027百万円（37.4％増）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は143,352百万円（前連結会計年度末比3,657百万円の増加）となりました。流動資産は、87,132百万円となり5,540百万円増加しました。これは主に現金及び預金が3,507百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,941百万円増加したことによるものです。
固定資産は、56,220百万円となり1,882百万円減少しました。うち有形固定資産は、34,852百万円となり538百万円減少しました。無形固定資産は、1,772百万円となり425百万円減少しました。投資その他の資産は、19,595百万円となり918百万円減少しました。
流動負債は、36,138百万円となり2,194百万円減少しました。これは主に電子記録債務が3,339百万円、短期借入金が1,432百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が2,922百万円増加したことによるものです。
固定負債は、9,512百万円となり266百万円減少しました。
純資産は、97,702百万円となり6,118百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が7,331百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.8％から67.3％となりました。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
消防車輌
消防車輌事業の資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により前年同期に比べ2,890百万円増加し、60,002百万円となりました。
防災
防災事業の資産は、前年同期に比べ1,055百万円減少し、23,953百万円となりました。
産業機械
産業機械事業の資産は、前年同期に比べ144百万円増加し、4,487百万円となりました。
環境車輌
環境車輌事業の資産は、前年同期に比べ307百万円増加し、17,807百万円となりました。
全社
全社の資産は、現金及び預金の増加等により、前年同期に比べ1,603百万円増加し、37,701百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,813百万円増加の29,724百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ219百万円増加し、11,391百万円の収入（前年同期は11,172百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,674百万円によるものです。一方、主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増減額2,716百万円、法人税等の支払額が2,086百万円増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,991百万円増加し、1,487百万円の支出（前年同期は3,479百万円の支出）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出が1,099百万円減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ4,518百万円減少し、6,003百万円の支出（前年同期は1,485百万円の支出）となりました。主な減少要因は、短期借入金の純増減額2,872百万円、自己株式の取得による支出が1,636百万円増加したことによるものです。
（百万円）
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの短期的な資金調達の主な源泉は、営業活動によって獲得した資金又は金融機関からの短期借入金です。資金需要としては、営業活動上の運転資金が主なものです。また、工場建設等の大型の設備投資や、企業買収などの資金は主に金融機関からの長期借入金にて調達しております。有利子負債につきましては、金利の固定化や通貨を変換するために適宜、金利スワップや通貨スワップの契約を締結することとしております。国内の100%子会社については原則として金融機関などの外部から直接の資金調達は行わず、当社が資金調達を一元管理することで、資金の効率化と流動性の確保を図っております。
2025年３月末現在、現金及び現金同等物の期末残高は29,724百万円であり、平均月商の3.2ヶ月となり、一定の資金の流動性を確保しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産及びのれんの減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。
実際の結果がこれら見積りと異なる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。