E01653 Japan GAAP
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替相場の急激な変動、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは中期経営計画「Morita Reborn 2025」に掲げたグローバルな総合防災ソリューション企業の実現に向け、企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は68,739百万円（前年同四半期比139百万円減、0.2％減）、売上高は54,708百万円（前年同四半期比10,903百万円増、24.9％増）となりました。損益につきましては、営業利益は3,296百万円（前年同四半期比2,362百万円増、252.8％増）、経常利益は3,450百万円（前年同四半期比2,185百万円増、172.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,715百万円（前年同四半期比1,088百万円増、173.6％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
消防車輌事業は、国内において製品の売上が堅調に推移し、売上高は27,753百万円(前年同四半期比36.1％増)となり、セグメント利益（営業利益）は、766百万円(前年同四半期は588百万円の損失)となりました。
防災事業は、消火器及び消火設備の売上が順調に推移し、売上高は15,360百万円(前年同四半期比19.4％増)となり、セグメント利益（営業利益）は1,647百万円（前年同四半期比104.9％増）となりました。
産業機械事業は、製品の売上が堅調に推移し、売上高は4,358百万円（前年同四半期比7.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は546百万円（前年同四半期比16.8％増）となりました。
環境車輌事業は、製品の売上が堅調に推移し、売上高は7,236百万円（前年同四半期比10.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は336百万円（前年同四半期比31.1％増）となりました。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間の総資産は131,558百万円（前連結会計年度末比7,571百万円の増加）となりました。
流動資産は、75,872百万円となり5,102百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,406百万円、棚卸資産が15,753百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が12,841百万円減少したことによるものです。
固定資産は、55,685百万円となり2,468百万円増加しました。うち有形固定資産は、34,866百万円となり1,612百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物が2,817百万円増加した一方で、建設仮勘定が1,334百万円減少したことによるものです。投資その他の資産は、18,632百万円となり1,188百万円増加しました。
流動負債は、35,783百万円となり5,461百万円増加しました。これは主に、電子記録債務が2,167百万円、短期借入金が2,028百万円増加したことによるものです。
固定負債は、9,715百万円となり264百万円増加しました。
純資産は、86,059百万円となり1,846百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が774百万円、為替換算調整勘定が1,205百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.1％から64.6％となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期に比べ1,915百万円減少の20,965百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ5,703百万円増加し、4,525百万円の収入（前年同四半期は1,177百万円の支出）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益が1,826百万円、売上債権の増減額が2,391百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ769百万円減少し、2,881百万円の支出（前年同四半期は2,111百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出が589百万円増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ2,776百万円増加し、278百万円の支出（前年同四半期は3,055百万円の支出）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増減額2,061百万円によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,421百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増加又は減少はありません。
当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特に第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、以下のとおりであります。