E01653 Japan GAAP
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響、為替相場の動向、物価上昇の継続など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』というパーパスのもと、サステナビリティ経営を推進するとともに、中期経営計画「Morita Reborn 2025」の最終年度として企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、受注高は66,923百万円（前年同期比1,251百万円減、1.8％減）、売上高は47,187百万円（前年同期比4,554百万円増、10.7％増）となりました。損益につきましては、営業利益は5,136百万円（前年同期比964百万円増、23.1％増）、経常利益は5,260百万円（前年同期比1,034百万円増、24.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,260百万円（前年同期比705百万円増、27.6％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
消防車輌事業は、国内の売上が堅調に推移したことから、売上高は26,136百万円(前年同期比16.0％増)となり、セグメント利益は2,005百万円（前年同期比36.7％増）となりました。
防災事業は、受注は前期の消火設備大型案件の減少があるものの、売上高は11,911百万円（前年同期比2.0％増）となり、セグメント利益は2,297百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
産業機械事業は、概ね計画通りに推移し、売上高は2,895百万円(前年同期比1.5％減)となり、セグメント利益は396百万円（前年同期比22.4％増）となりました。
環境車輌事業は、製品の売上が堅調に推移し、売上高は6,244百万円(前年同期比13.9％増)となり、セグメント利益は446百万円（前年同期比41.1％増）となりました。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の総資産は143,577百万円（前連結会計年度末比224百万円の増加）となりました。
流動資産は、87,659百万円となり526百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,554百万円、棚卸資産が8,191百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が10,002百万円減少したことによるものです。
固定資産は、55,918百万円となり301百万円減少しました。
流動負債は、33,157百万円となり2,980百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,110百万円、未払法人税等が1,126百万円減少したことによるものです。
固定負債は、9,772百万円となり260百万円増加しました。
純資産は、100,647百万円となり2,944百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が1,808百万円、その他有価証券評価差額金が763百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.3％から69.3％となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ7,091百万円増加の31,111百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,081百万円増加し、2,636百万円の収入（前年同期は1,554百万円の収入）となりました。主な増加要因は、売上債権及び契約資産の増減額1,401百万円、仕入債務の増減額1,308百万円によるものです。一方、主な減少要因は、棚卸資産の増減額1,781百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ901百万円増加し、517百万円の支出（前年同期は1,418百万円の支出）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出が838百万円減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ894百万円増加し、821百万円の支出（前年同期は1,716百万円の支出）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増減額1,293百万円によるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,135百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増加又は減少はありません。
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動はありません。