E01669 Japan GAAP
前期
419.6億 円
前期比
106.8%
株価
3,850 (04/26)
発行済株式数
27,212,263
EPS(実績)
165.88 円
PER(実績)
23.21 倍
前期
653.8万 円
前期比
99.0%
平均年齢（勤続年数)
41.0歳（15.0年)
従業員数
671人（連結:1,509人)
当社グループは、当社と連結子会社６社、持分法適用非連結子会社１社、持分法適用関連会社３社で構成されており、空気調和機、ファンコイルユニット等の製造販売及び関連工事等の空調機器製造販売事業並びにビル管理事業等を営んでおります。これらが営む主な事業の内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、セグメントについては、製造・販売体制を基礎とした地域別の区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
当社グループの概要は、次のとおりであります。(矢印は販売経路等を示しています。)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社会経済活動が正常化に向かう動きは見受けられたものの、感染再拡大の懸念や、ウクライナ情勢等に起因する世界的な資源・原材料価格の高騰の影響など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当業界におきましては、首都圏や地方都市圏における大型再開発案件が続いているほか産業空調の需要も堅調な動きをみせるなど、建設需要の回復が続いていることを背景に、空調機の全国出荷台数は前年同期に比べ約7％増加しました。一方、原材料価格の高止まり並びに一部部材の納期が長期化するなど予断を許さない事業環境が続きました。
こうした情勢のもと、当社は販売価格の改定及び納期管理強化などを最重要課題として対策を講じたほか、中期経営計画「move.2025」に基づき、業務のデジタル化を進める「SIMA（SINKO Innovative Manufacturing of AHU）」プロジェクトの推進、5つの重点ターゲットである大型ビル向けや産業向け案件等に対する製品販売戦略の遂行、需要が活発な空調工事分野における収益力の向上、中国事業における利益率の改善などを進めてまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜日 本＞
部材調達難による納期延期に対応しつつ、業界全体の需要の取り込みに努めた結果、売上高は38,635百万円(前連結会計年度比8.0％増)となりました。利益面におきましては、原材料価格高騰が長期化したものの販売価格の改定を進め、セグメント利益(営業利益)は6,018百万円(前連結会計年度比7.7％増)となりました。
＜アジア＞
中国では、新型コロナウイルス感染症による上海地域でのロックダウンの影響を受けたものの、その後の需要取り込みに努めた結果、売上高は6,217百万円(前連結会計年度比0.2％増)となりました。利益面では、原材料価格の高騰並びに価格競争の影響により利益が押し下げられ、セグメント損失(営業損失)は68百万円(前連結会計年度はセグメント利益78百万円)となりました。
この結果、当社グループの売上高は44,805百万円(前連結会計年度比6.8％増)となりました。利益面におきましては、営業利益は5,998百万円(前連結会計年度比5.0％増)、経常利益は6,540百万円(前連結会計年度比8.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,514百万円(前連結会計年度比10.2％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は77,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,479百万円増加となりました。これは主に、売上債権の増加2,652百万円、棚卸資産の増加614百万円及び投資有価証券の増加1,029百万円等によるものであります。
負債は19,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,779百万円増加となりました。これは主に、仕入債務の増加778百万円、有利子負債の減少460百万円及び未払法人税等の増加628百万円等によるものであります。
純資産は57,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,700百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上4,514百万円及び剰余金の配当1,280百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ206百万円増加し、当連結会計年度末には14,332百万円(前連結会計年度比1.5％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は4,090百万円(前連結会計年度比452百万円収入の増加)となりました。増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1,653百万円(前連結会計年度比436百万円支出の増加)となりました。減少の主な要因は、固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は2,293百万円(前連結会計年度比6百万円支出の減少)となりました。減少の主な要因は、配当金の支払いによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ206百万円増加し、当連結会計年度末の残高は14,332百万円となりました。この結果、正味運転資金(流動資産から流動負債を控除した金額)は31,197百万円となりました。
自己資本比率：自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 / 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 / キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー / 利払い
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースでの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
翌連結会計年度の重要な資本的支出として、国内の研究開発設備への投資を予定しております。また、資金の調達源としては、自己資金を予定しております。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記のほか建物設備全般の総合管理等を行っている連結子会社があります。
３ 金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 受注予測に基づく見込生産については、上記受注実績には含めておりません。
２ 上記のほか建物設備全般の総合管理等を行っている連結子会社があります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。