E01669 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現を目指すなか、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、国際的な通商政策の動向が国内産業に影響を及ぼすなかで、企業収益の改善に足踏みが見られるなど、先行き不透明な状態が続いております。
当業界におきましては、大型再開発を含むビル空調や国内製造拠点等に納める産業空調、データセンター投資などの堅調な需要を受け、管工事設備工事会社の受注高は高水準で推移しており良好な事業環境が続きました。一方で、建設業・物流業における働き方改革や建設費の高騰、国際的な通商政策の動向を受け、国内の建設市場では工事案件の長工期化や投資計画見直しといった影響が現れ始めており、 今後の市場動向は慎重な見極めが必要と考えております。
こうした状況下、当社グループは、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「move.2027」を前期からスタートさせ、資本コストと株価を意識した経営に取り組んでおります。本中計では、目標とする経営指標として従来の連結売上高・連結営業利益に加えROE・PBR等を新たに設定し、資本コスト経営を事業運営の軸としていくことを明示しております。こうしたなか、生産プロセスのDX化・効率化による生産能力増強の取り組みのほか、中計ターゲット市場の攻略のための販売施策についても強化を進めてまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜日 本＞
空調機器の販売が堅調に推移したほか、空調設備工事・メンテナンスの旺盛な需要獲得に努めた結果、売上高は22,490百万円(前年同期比4.6％増)となりました。利益面におきましては、価格改定の定着や製品・サービスの付加価値向上に取り組んだものの、人件費・物流費等の増加により、セグメント利益(営業利益)は3,530百万円(前年同期比3.3％減)となりました。
＜アジア＞
中国では、景況感の悪化や不動産市場の停滞に伴う影響を受けるなか、事業環境の厳しさと不透明感が増しております。こうした状況下、当中間連結会計期間におきましては、空調機器の販売量増加により、売上高は3,423百万円(前年同期比26.2％増)となりました。利益面におきましては、機器販売の増収に伴う利益増加に加え、工事案件の利益計上が進んだことにより、セグメント利益(営業利益)は32百万円(前年同期はセグメント損失112百万円)となりました。
この結果、当社グループの売上高は25,878百万円(前年同期比6.9％増)となりました。利益面におきましては、営業利益は3,576百万円(前年同期比0.4％増)、経常利益は3,883百万円(前年同期比0.6％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,611百万円(前年同期比16.8％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は90,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,284百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加7,488百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少3,037百万円、有価証券の減少2,999百万円及び投資有価証券の増加3,961百万円等によるものであります。
負債は26,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,498百万円増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少1,368百万円及び転換社債型新株予約権付社債の増加6,000百万円等によるものであります。
純資産は64,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上2,611百万円、剰余金の配当2,285百万円、自己株式の取得3,128百万円及びその他有価証券評価差額金の増加2,721百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7,489百万円増加し、当中間連結会計期間末には23,127百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は5,613百万円(前年同期比2,871百万円収入の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上3,883百万円、売上債権の減少4,901百万円、法人税等の支払2,084百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は1,080百万円(前年同期比122百万円収入の増加)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入3,000百万円、有形固定資産の取得による支出1,596百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は871百万円(前年同期は3,746百万円の支出)となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入5,885百万円、自己株式の取得による支出3,138百万円、配当金の支払額2,284百万円等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は534百万円であります。