E01669 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コストカット型経済から活発な投資と賃上げ等が牽引する成長型経済への変革を目指すなかで、消費者物価の上昇と企業収益の改善が認められるなど景気は緩やかに回復いたしました。
当業界におきましては、製造拠点の国内回帰を背景に産業空調を中心とした投資が続いたほか、AIやクラウドサービスの拡大を見据えたデータセンターへの投資が広がるなど、管工事設備工事会社の受注高は高水準で推移しており引き続き良好な事業環境が続きました。
こうした情勢のもと、事業のデジタル化を進める「SIMA（SINKO Innovative Manufacturing of AHU）」プロジェクトの推進、産業向け・データセンター向けなど5つの重点ターゲットに対する製品・サービスの販売施策遂行を進めてまいりました。また、当社は、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「move.2025」の目標を一年前倒しで達成することが見込まれたことから、2023年11月に新中期経営計画「move.2027」のなかで新しい目標と経営方針を発表いたしました。新中期経営計画では、2027年3月期の連結売上高560億円、連結営業利益86億円を目指すほか、資本コスト経営を進めるため、ROE10％以上とPBR1倍以上を経営指標とすることを明示いたしました。収益拡大に挑戦するため生産能力の増強のほか、建物の価値向上に貢献する製品提供や販売サポート体制並びに迅速なメンテナンス体制をグループ内でそろえているバリューチェーンの強みを活かし、ターゲット市場の攻略を進めてまいります。また、株主還元の強化を目的とし、2025年3月期より配当性向50％またはDOE3.5％を下限とする配当の実施と概ね今後5年間で100億円規模の自己株式の取得を進めることを開示いたしました。
詳細は、当社ホームページにある「新晃工業（株）中期経営計画「move.2027」（2025年3月期～2027年3月期）.pdf」をご参照お願いします。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜日 本＞
産業空調関連の機器販売が伸びたほか、高水準で推移する空調工事需要の獲得に努めた結果、売上高は30,826百万円(前年同四半期比16.6％増)となりました。利益面におきましては、製品及びサービスの付加価値向上に尽力した結果、セグメント利益(営業利益)は5,272百万円(前年同四半期比54.4％増)となりました。
＜アジア＞
中国では、不動産市場の停滞に伴い景気は持ち直しの動きに弱さが認められています。こうしたなか、新型コロナウイルス感染症の影響を受け前期末から当期への納期ずれが発生したこと並びに円安の影響等により売上高は5,476百万円(前年同四半期比32.1％増)となりました。利益面では、原価低減策の推進並びに増収に伴う収益性の向上により、セグメント利益(営業利益)は47百万円(前年同四半期はセグメント損失183百万円)となりました。
この結果、当社グループの売上高は36,286百万円(前年同四半期比18.8％増)となりました。利益面におきましては、営業利益は5,353百万円(前年同四半期比63.8％増)、経常利益は5,783百万円(前年同四半期比53.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,201百万円(前年同四半期比66.5％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は82,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,021百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加832百万円、売上債権の増加801百万円、棚卸資産の増加1,243百万円、有形固定資産の増加1,459百万円、投資有価証券の増加804百万円等によるものであります。
負債は22,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,413百万円増加となりました。これは主に、仕入債務の増加2,123百万円等によるものであります。
純資産は60,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,607百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4,201百万円及び剰余金の配当1,816百万円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は712百万円であります。