イーグル工業株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、各国経済の成長率は落ち着きを見せ、安定的なものとなった一方、急激な円安や原材料の高騰、各国の金融政策及び継続した地政学的リスク等の影響によって、先行き不透明感が強まりました。

このような事業環境のもと、当社グループの事業領域においては、自動車・建設機械業界向け事業と半導体業界向け事業は伸び悩みましたが、その他の事業は堅調に推移し、グループ全体としては売上・営業利益ともに前期を上回る結果となりました。経常利益は、前期に計上した為替差益が為替差損に転じたことにより減益となりました。これに加えて、減損損失などの特別損失の計上及び一般産業機械業界向け事業でのグループ内組織再編に伴い発生した非支配株主に帰属する当期純利益の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益についても前期を下回りました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ64億29百万円減少し、2,034億84百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ32億77百万円減少し、809億64百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億52百万円減少し、1,225億19百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高は1,681億72百万円（前期比0.7％増）、営業利益は84億94百万円（前期比4.8％増）、経常利益は120億24百万円（前期比12.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は48億77百万円（前期比34.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［自動車・建設機械業界向け事業］

当事業は、グローバルで自動車の電動化が進み、内燃機関向けのシールや制御弁など従来製品の販売が減少しました。特に国内、東南アジア地域で減少し、当セグメントの売上高は875億92百万円（前期比3.2％減）、営業利益は５億59百万円（前期比65.3％減）となりました。

［一般産業機械業界向け事業］

当事業は、年間を通じてインド・アジアパシフィックが好調に推移しました。特に東南アジア地域における石油精製、石油化学プラント向けの補修需要が伸長し、当セグメントの売上高は408億36百万円（前期比6.2％増）、営業利益は53億84百万円（前期比66.8％増）となりました。

［半導体業界向け事業］

当事業は、生成ＡＩ関連分野を中心に半導体業界は回復したものの、当社製品の市場での在庫調整が遅れていることにより、当セグメントの売上高は125億84百万円（前期比16.6％減）となりました。販売減に加えて今後の需要増加に備えた先行投資により固定費も増加し、営業損失は37億66百万円（前期は営業損失７億53百万円）となりました。

［舶用業界向け事業］

当事業は、旺盛な新造船需要に加え、修繕需要が地政学的な問題等も背景に増加し、当セグメントの売上高は180億47百万円（前期比20.4％増）、営業利益は52億78百万円（前期比56.4％増）となりました。

［航空宇宙業界向け事業］

当事業は、防衛関連を含む航空機向け製品及び宇宙向け製品が伸びたことにより、当セグメントの売上高は91億12百万円（前期比13.2％増）、営業利益は10億27百万円（前期比64.3％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は248億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億63百万円の減少となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は136億92百万円（前期比22.8％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益115億57百万円、減価償却費105億35百万円を計上した一方、法人税等の支払いにより37億96百万円支出したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は104億40百万円（前期比13.2％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得により106億57百万円支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は83億12百万円（前期比29.7％増）となりました。これは主に長期借入れにより110億円獲得した一方、長期借入金の返済により125億12百万円、配当金の支払（非支配株主への支払いを含む）により76億７百万円支出したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ａ．生産実績

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、当初計画に対して為替が円安で推移したことにより売上高を押し上げました。事業別では、舶用業界向け事業が、新造船・修繕需要ともに前年度から引き続き好調に推移し、一般産業機械業界向け事業及び航空宇宙業界向け事業も当初計画を達成しましたが、自動車・建設機械業界向け事業及び半導体業界向け事業の低迷により、グループ全体では当初計画に対して未達となりました。

利益面では、自動車・建設機械業界向け事業及び半導体業界向け事業の減益影響はありましたが、前年度に続き過去最高の売上高と営業利益を達成した舶用業界向け事業をはじめ、一般産業機械業界向け事業、航空宇宙業界向け事業の収益拡大が寄与し、グループ全体の営業利益は当初計画を上回りました。

当連結会計年度末の資産合計は2,034億84百万円（前期比3.1％減）となりました。新規の借入を抑えるとともに株主還元施策の拡大を図ったこと及びグループ内組織再編の実施に伴う非支配株主への配当支払い等により、現金及び預金が減少しました。加えて、円高による為替換算の影響で海外関係会社に係る資産が減少しました。

負債合計は809億64百万円（前期比3.9％減）となりました。国債利回りが上昇し、退職給付債務算定のための主要な前提条件である割引率が上昇したことにより退職給付に係る負債が減少しました。

純資産合計は1,225億19百万円（前期比2.5％減）となりました。メキシコ・ペソや韓国ウォンなど当社グループの主要拠点に係る通貨に対して、期末日で円高になったことにより為替換算調整勘定が減少しました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

［自動車・建設機械業界向け事業］

グローバル自動車生産台数に占めるＥＶ等の割合は今後も増加し、内燃機関向けの従来品目の販売減少傾向は続く見通しです。加えて米国の貿易政策の動向などもあり、事業の見通しは極めて不透明な状況にありますが、継続したコストダウン活動と合わせ、さらなる販売価格の見直しを進め、収益確保に努めてまいります。

また、ＥＶを始めとした次世代主力製品の開発拡販においては、ＥＶ車両重量増加による安定性向上のためのサスペンション用ソレノイドバルブの引き合いが進み、将来の販売増加に向けた取り組みを継続しております。内燃機関向け製品の減少をカバーすべく、今後も次世代主力製品の開発拡販を進めてまいります。

［一般産業機械業界向け事業］

本事業は、石油精製、石油化学プラント等に設置されるポンプ・コンプレッサーにメカニカルシールを納入し、その後のアフターサービスで収益を得るビジネスモデルです。そのため新規納入時に損失が生じても正味現在価値がプラスの案件は、投資回収期間にかかわらず積極的に受注を確保していくこととしております。

2024年度は、本方針に基づき、東南アジア地域で過去に納入した案件のアフターサービスが増加したため、大幅な増益となりました。2025年度は、新規プラント建設プロジェクト案件の受注を見込んでいるため、売上高は増加しますが営業利益は前期比減の見通しです。一方で、プロジェクト受注により将来のアフターサービスが期待できますので、新規プロジェクト、アフターサービスのバランスを見ながら、中長期的な収益拡大に努めてまいります。

［半導体業界向け事業］

2024年度は、市場における当社製品の在庫過多により当初計画を下回る結果となりました。一方で、下期後半からの販売は回復傾向に入っており、2025年度の販売は２年前の2023年度と同程度と見込んでおります。

当社の強みである幅広いシール製品、ラインナップを活かした新製品開発を続け、半導体製造装置各社及び大手ファウンドリーへの拡販を進め、2026年度以降の黒字回復を図ってまいります。

［舶用業界向け事業］

2024年度は、物流増加と地政学リスク等の拡大を背景に船舶の稼働が活発化し、売上・利益ともに当初計画を上回る結果となりました。

本事業の主要製品は、1万トン以上の中大型船のスクリュー部分に設置される船尾管シールです。主要造船国において約６割のマーケットシェアを有しており、新造船に納入した後のアフターサービスで収益を確保していくビジネスモデルです。2025年度は、主に新造船向けの販売が増加することから、プロダクトミックスにより営業利益が落ち込む見通しではありますが、船舶の稼働状況によってはアフターサービスの増加も見込まれますので、造船、船舶の稼働動向を注視してビジネスを進めてまいります。

［航空宇宙業界向け事業］

航空機分野は、官民ともに航空機エンジン向けシールの販売が増加し、2025年度も増産計画であります。また宇宙産業分野においては、Ｈ３ロケットや衛星へのシール製品・機器製品等の販売が増加する見込みであり、さらには民間宇宙開発や海外からの引き合いも増えていますので、今後100億円以上のビジネスに拡大する見込みであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの基本的な資本の財源は自己資金であり、営業活動によるキャッシュ・フローによって獲得した資金を、国内外で設置しているキャッシュ・マネジメント・システムを通じて集約し、設備投資等の企業価値向上に資する使途に用いております。設備投資等についてはフリーキャッシュフロー黒字の範囲内を原則としており、手元流動性を確保することに努めておりますが、不足する資金につきましては金融機関からの借入により調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は447億72百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は248億90百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。