イーグル工業株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高は855億10百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は55億47百万円（前年同期比30.1％増）、経常利益は72億31百万円（前年同期比25.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は47億61百万円（前年同期比75.5％増）となりました。

一般産業機械業界向け事業で減収となったものの、その他の全ての事業において増収となりました。売上高の増加に伴い、各段階利益においても前年同期比で増益となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[自動車・建設機械業界向け事業]

当事業は、自動車の電動化のスピードは鈍化しているものの、引き続きＥＶのグローバル生産台数は伸長しており、当社製サスペンション用ソレノイドバルブが搭載されている車種の販売が好調であったことから、当セグメントの売上高は459億45百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は15億７百万円（前年同期比123.6％増）となりました。

[一般産業機械業界向け事業]

当事業は、石油化学製品の競争激化を背景に、東南アジア地域のプラント稼働率が低下し補修需要が減少したため、当セグメントの売上高は185億67百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は21億59百万円（前年同期比18.7％減）となりました。

[半導体業界向け事業]

当事業は、生成ＡＩ関連分野を中心に半導体業界が回復したことに伴い、当社製品の需要も回復基調となり、当セグメントの売上高は73億62百万円（前年同期比25.2％増）、営業損失は９億79百万円（前年同期は営業損失21億15百万円）となりました。

[舶用業界向け事業]

当事業は、新造船需要、修繕需要ともに好調を維持し、当セグメントの売上高は94億83百万円（前年同期比11.0％増）となりました。営業利益は新造船向け売上の増加幅が大きく、微増益の26億37百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

[航空宇宙業界向け事業]

当事業は、防衛関連を含む航空機向け製品及び宇宙向け製品の需要が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は41億51百万円（前年同期比4.2％増）となりました。営業利益は増産対応にかかる費用等が生じたため、２億15百万円（前年同期比50.0％減）となりました。

当中間連結会計期間末の資産は2,099億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億45百万円増加しました。これは主に現金及び預金が46億92百万円、投資有価証券が25億26百万円増加したことによるものです。

負債は799億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億41百万円減少しました。これは主に買掛金が８億60百万円、賞与引当金が８億３百万円増加した一方、借入金が17億４百万円、未払法人税等が16億55百万円減少したことによるものです。

純資産は1,300億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億87百万円増加しました。これは主に剰余金の配当により23億12百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益を47億61百万円計上したこと及び為替換算調整勘定が40億33百万円増加したことによるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は298億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億75百万円の増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は125億94百万円（前年同期比42.2％増）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益72億25百万円、減価償却費51億73百万円を計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は40億54百万円（前年同期比39.8％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得により39億16百万円支出したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は43億円（前年同期比29.6％減）となりました。これは主に長期借入れにより70億円獲得した一方、長期借入金の返済により61億17百万円、短期借入金の返済により26億２百万円、配当金の支払（非支配株主への支払を含む）により24億41百万円支出したことによるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17億45百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。