E01414 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、米国経済が堅調に推移する一方、世界的なインフレと金融引き締め政策、地政学リスクの拡大等が景気下押し要因となり、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループの事業領域においては、業界により異なった影響を受けました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,250億92百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は59億51百万円（前年同期比20.8％減）、持分法による投資利益25億82百万円、為替差益11億90百万円を計上したことにより、経常利益は103億36百万円（前年同期比3.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60億48百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントごとの利益又は損失の測定方法を変更しております。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の測定方法により組み替えた数値で比較しております。
[自動車・建設機械業界向け事業]
当事業は、世界の自動車生産台数の緩やかな回復基調と併せ、為替換算の押し上げ効果もあり、当セグメントの売上高は676億16百万円（前年同期比5.8％増）となりました。利益面では、原材料価格の高騰や固定費の増加により、営業利益は12億37百万円（前年同期比31.3％減）となりました。
[一般産業機械業界向け事業]
当事業は、主に海外における顧客の操業が回復したことにより、当セグメントの売上高は284億69百万円（前年同期比14.0％増）となりました。営業利益は新規プロジェクト関連のコストが増加したこと等により19億62百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
[半導体業界向け事業]
当事業は、メモリを中心とした半導体業界の低迷長期化による投資延期等の影響を受け、当セグメントの売上高は117億66百万円（前年同期比5.1％減）となりました。売上減少に加え固定費の増加もあり営業損失51百万円（前年同期は営業利益10億26百万円）となりました。
[舶用業界向け事業]
当事業は、欧州向け修繕需要の減少はありましたが、日・中・韓新造船需要の増加により、当セグメントの売上高は110億52百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は22億48百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
[航空宇宙業界向け事業]
当事業は、航空機関連の販売増加により、当セグメントの売上高は61億88百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は５億40百万円（前年同期比111.9％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は2,037億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億83百万円増加しました。これは主として有形固定資産が42億74百万円、投資有価証券が38億72百万円、棚卸資産が30億４百万円増加したことによるものであります。
負債は875億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億87百万円増加しました。これは主として短期借入金が58億65百万円、長期借入金が13億41百万円増加したことによるものであります。
純資産は1,161億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億96百万円増加しました。これは主として自己株式の取得により49億円、剰余金の配当により39億円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を60億48百万円計上したこと及び為替換算調整勘定が52億84百万円増加したことによるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は25億58百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。