E01672 Japan GAAP
前期
309.0億 円
前期比
104.7%
株価
1,284 (05/02)
発行済株式数
21,040,248
EPS(実績)
125.00 円
PER(実績)
10.27 倍
前期
616.6万 円
前期比
97.8%
平均年齢(勤続年数)
45.1歳(16.7年)
従業員数
722人(連結:1,021人)
当社グループは、当社および連結子会社1社、非連結子会社1社、持分法非適用関連会社2社で構成され、上下水道用水処理機械設備・産業用水処理機械設備・有機性廃棄物資源化設備などの製造・販売・修繕・維持管理・運営をもとに、環境関連分野の社会資本整備、浄化事業に取り組んでおります。
当社および当社の関係会社の事業についてセグメントとして区分し、次のとおり位置づけております。
㈱前澤エンジニアリングサービス(連結子会社)はメンテナンス事業を行っております。
また、持分法非適用関連会社は浄水場排水処理施設等整備・運営を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
※非連結子会社である㈱ウォーテック北海道は、現在事業を休止しているため、記載しておりません。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行による景気の回復が期待されたものの、世界的な金融引き締め、電力等エネルギー価格および原材料価格の高騰が続くと共に、金融資本市場の変動等、先行きの不透明さを抱えての推移となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資は底堅く推移しているものの、企業間競争の激化や原材料価格の高騰により、厳しい環境が続きました。
このような状況のもとで当社グループは、新市場および既存市場における受注の確保、拡大に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、受注高は37,661百万円(前期比25.8%増)、売上高は32,369百万円(前期比4.7%増)となりました。
損益につきましては、原材料価格が高騰する中、原価低減に努め、経常利益は3,345百万円(前期比5.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等調整額△349百万円による一過性の押上げ効果もあり、2,630百万円(前期比22.8%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと次のとおりであります。
〔環境事業〕
環境事業につきましては、老朽化した施設の更新・再構築等にかかる需要に主眼をおいて、それらにかかる水処理機械設備の販売活動を推し進めました。また、産業廃水処理および有機性廃棄物資源化等の需要に対しソリューション営業を展開し、事業の基盤の充実に努めました。
当連結会計年度は、厳しい事業環境の中、受注高は15,118百万円(前期比60.9%増)、売上高は11,135百万円(前期比6.6%増)、セグメント利益は150百万円(前期比43.9%増)となりました。
〔バルブ事業〕
バルブ事業につきましては、浄水場、配水池、配水管、下水処理場、ポンプ場、農業用水幹線路、揚・排水機場等の整備、更新、耐震化にかかる各種弁・栓・門扉類の需要に対し、幅広く販売活動を展開しました。
当連結会計年度は、厳しい事業環境の中、受注高は11,388百万円(前期比12.6%増)、売上高は10,889百万円(前期比7.5%増)、セグメント利益は1,067百万円(前期比21.4%増)となりました。
〔メンテナンス事業〕
メンテナンス事業につきましては、上水道事業、下水道事業、農業用水・河川事業等の各分野における設備・機器のメンテナンスにかかる需要に対し、販売活動を推し進めました。
当連結会計年度は、引き続き施設老朽化に伴う更新・長寿命化のニーズへの対応に取り組み、受注高は11,154百万円(前期比7.0%増)、売上高は10,343百万円(前期比0.2%増)、セグメント利益は1,889百万円(前期比2.3%減)となりました。
イ 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,449百万円増加し、40,076百万円となりました。流動資産は3,404百万円増加し29,099百万円、固定資産は1,044百万円増加し10,976百万円となりました。主な増加項目といたしましては、現金及び預金が1,279百万円、仕掛品が1,026百万円増加しました。
ロ 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,791百万円増加し、15,440百万円となりました。流動負債は1,882百万円増加し12,931百万円、固定負債は90百万円減少し2,509百万円となりました。主な増減項目といたしましては、支払手形及び買掛金が643百万円、電子記録債務が390百万円増加し、社債(1年内償還予定の社債含む)が120百万円減少いたしました。
ハ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,658百万円増加し、24,635百万円となりました。主な増減項目といたしましては、利益剰余金が2,185百万円増加いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,279百万円増加し、11,467百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス2,599百万円(前連結会計年度プラス2,316百万円)となりました。税金等調整前当期純利益3,322百万円、仕入債務の増加1,267百万円などの資金増加項目が、棚卸資産の増加1,525百万円などの資金減少項目を上回ったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出601百万円、無形固定資産の取得による支出77百万円などがあり、マイナス714百万円(前連結会計年度マイナス441百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入800百万円などがあったものの、長期借入金の返済による支出806百万円、配当金の支払額445百万円などがあり、マイナス606百万円(前連結会計年度マイナス1,278百万円)となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格により表示しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載されているとおりであります。
また、経営成績に影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料費、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、バルブ類の製造に係る木型・金型の更新、生産設備の更新並びにシステム投資等の設備投資資金であります。また、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えており、配当につきましては、中長期的な配当性向の目安を30%としており、当該年度および今後の業績、財務状況等を勘案し、継続的にかつ安定的に配当を行いたいと考えております。
当社グループの事業は、公共事業が占める割合が高く、下半期に完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が多いため、資金繰りに季節的変動があります。
これらの資金需要に対応し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、自己資金に加え、必要に応じて金融機関からの短期借入、長期借入を実施することとしています。