E01672 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済状況は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復傾向が見られた一方、国際情勢の不安定化や米国の通商政策の動向、物価上昇への懸念などもあり、依然として先行きの不透明さを抱えての推移となりました。
このような状況のもとで当社グループは、各セグメントにおいて受注の確保、拡大に取り組んでまいりました。その結果、当中間連結会計期間における業績につきましては、受注高は26,072百万円（前年同期比0.5％減）、売上高は14,905百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
損益につきましては、原価低減に努め、経常利益は1,076百万円（前年同期比92.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は600百万円（前年同期比79.4％増）となりました。
なお、当社グループの事業の特徴として売上および利益計上が下半期に集中する傾向にあります。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①環境事業
環境事業につきましては、受注高は6,726百万円（前年同期比16.4％減）、売上高は5,983百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は19百万円（前年同期104百万円の損失）となりました。
②バルブ事業
バルブ事業につきましては、受注高は8,693百万円（前年同期比7.0％増）、売上高は5,330百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は685百万円（前年同期比61.3％増）となりました。
③メンテナンス事業
メンテナンス事業につきましては、受注高は10,653百万円（前年同期比6.2％増）、売上高は3,592百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益305百万円（前年同期比40.2％増）となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は43,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ411百万円増加しました。主な変動項目としましては、受取手形、売掛金及び契約資産が3,011百万円、仕掛品が1,887百万円増加しており、現金及び預金が3,259百万円、有価証券が2,995百万円、電子記録債権が1,564百万円減少しております。
負債合計は12,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円減少しました。主な変動項目としましては、未払法人税等が769百万円、未払賞与が528百万円減少しており、契約負債が950百万円増加しております。
純資産合計は30,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ631百万円増加しました。主な変動項目としましては、その他有価証券評価差額金が569百万円増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,259百万円減少し、7,046百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス3,553百万円（前年同期はマイナス1,191百万円）となりました。棚卸資産の増加2,553百万円、売上債権の増加1,447百万円などの資金減少項目が、契約負債の増加950百万円などの資金増加項目を上回ったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入3,000百万円などの資金増加項目が、有形固定資産の取得による支出1,524百万円などの資金減少項目を上回り、1,155百万円（前年同期はマイナス1,041百万円）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額541百万円、長期借入金の返済による支出289百万円などがあり、マイナス861百万円（前年同期はマイナス1,010百万円）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループで定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、238百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。