株式会社NITTAN（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における世界経済は、経済社会活動の正常化が一段と進むなかで景気は緩やかな回復の動きが続きました。しかしながら、国際情勢の不安定化等を背景とする資源価格の高止まりに加え、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き不安等による影響が懸念されるなど不透明な状況での推移となりました。また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界におきましては、半導体等の部品不足に伴う供給制約の緩和により、グローバルでの生産・販売は堅調な推移となっています。

このような状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とするグローバル経営方針を掲げ、当社グループのパーパスである「当社が保有するあらゆる技術を駆使し、モビリティ業界のカーボンニュートラル実現に貢献していく」ことを目指し、国内外で競争力を高める施策や取り組みを積極的に展開してまいりました。その実現に向けた当社グループの中長期経営VISIONである「NITTAN Challenge 10」につきましても、VISIONⅠ（ICE領域）およびVISIONⅡ（EV領域）における各アイテムの拡大と事業化に向けた開発を着実に進めております。

なお、2023年12月31日に当社堀山下工場（舶用部品工場）において発生した火災に関しましては、関係各位に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしました。当火災では生産設備及び工場建屋の一部焼損に伴い同工場の稼働及び舶用部品製品生産への影響が生じましたが、当社では当火災の重大性に鑑みて火災発生直後に火災対策本部を設置し、原因追究とそれを踏まえた再発防止策を実行するとともに、関係各位のご協力とご支援をいただきながら工場稼働の復旧及び生産・納品の挽回に総力を挙げて注力してまいりました。引き続き、安全面の徹底とともに早期の全面復旧と正常化に向け鋭意取り組んでまいります。

当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は半導体等の部品不足等に起因した生産調整の解消に伴う受注回復や為替換算の円安効果等に加え、原材料・エネルギー価格上昇分の販売価格への反映等により前期に比べ大幅な増収となりました。この結果、売上高は494億78百万円（前期比18.2%増）となりました。

損益面につきましては、売上原価は、当社堀山下工場（舶用部品工場）の火災影響によるコスト増加要因はあったものの、生産効率の改善や原価低減活動の取り組みなどによりコスト低減を進め、売上原価率が前連結会計年度の87.0％から86.6％へ0.4％減少しております。

販売費及び一般管理費は、費用低減を進めたことや、受注増加や販売価格改定に伴う増収による固定費負担割合の減少などにより、対売上高率は前連結会計年度の9.6％から9.3％へ0.3％減少しております。

この結果、営業利益は20億23百万円（前期比40.4%増）となりました。この増加のうち、為替変動が占める割合は22.6%であります。

営業外収益は前連結会計年度と比べて１億55百万円増加し、６億79百万円となりました。営業外収益の増加の主なものは、受取利息が増加したことなどによるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度と比べて15百万円増加し、２億20百万円となりました。営業外費用の増加の主なものは、支払利息や雑損失が増加したことなどによるものであります。

この結果、経常利益は、24億82百万円（前期比41.1%増）となりました。

特別利益は、１百万円となりました。また、上記火災による物的被害に起因する修理・修繕などの復旧費用等を、「災害による損失」及び「災害損失引当金繰入額」として計上したことなどから、特別損失は、前連結会計年度と比べて１億27百万円増加し、１億45百万円となりました。

法人税等については、繰延税金資産の回収可能性を再検討したことに伴い、法人税等調整額を見直したことなどにより、前連結会計年度と比べて２億37百万円増加し、９億82百万円となりました。

非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて１億44百万円増加し、７億54百万円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ増益となる、６億１百万円（前期比53.4%増）となりました。

なお、当社グループでは経営成績を判断する上で、事業の拡大及び収益性の指標として売上高及び営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視しています。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（小型エンジンバルブ）

当セグメントの売上高につきましては、国内事業は半導体等の部品不足に起因した生産調整の解消に伴う受注回復等により四輪車用エンジンバルブは前期に比べ増収となりました。二輪車用エンジンバルブは、レジャー・中大型向け製品の生産調整等の影響により前期に比べ減収となりました。

海外事業は、タイ、ベトナムの子会社において受注量が若干減少したものの、生産調整の解消に伴うアジア、北米、欧州の各地域・各拠点における受注回復、為替換算の円安効果および北米子会社における販売価格の改定等により前期に比べ増収となりました。

汎用エンジンバルブは、一部海外向け製品の生産調整等により前期に比べ減収となりました。

損益面につきましては、北米子会社において為替換算の影響等により損失が増加したものの、受注回復に伴う増収効果や為替換算の円安効果に加え、販売価格の改定や生産効率の改善による国内事業の損失幅縮小等により増益となりました。

この結果、売上高416億77百万円（前期比22.7%増）、セグメント利益（営業利益）18億13百万円（前期比40.0%増）となりました。

（舶用部品）

当セグメントの売上高につきましては、国内顧客向けの高単価な船舶用補用部品の好調や販売価格の改定等により堅調に推移しておりましたが、同製品の国内生産拠点である当社堀山下工場（舶用部品工場）における火災発生により、同工場の稼働及び生産に影響が生じたことに伴い前期に比べ減収となりました。

損益面につきましては、受注増加に伴う増収効果や販売価格の改定等により増益を見込んでおりましたが、火災影響による売上高の減少及び生産・納品対応による外注費等の追加コスト発生等により、損失計上となりました。

この結果、売上高36億27百万円（前期比3.6%減）、セグメント損失（営業損失）１億69百万円（前期はセグメント利益（営業利益）90百万円）となりました。

なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高62百万円を含んでおります。

（歯車）

当セグメントの売上高につきましては、自動車用製品は海外向け製品の販売不振等により販売数量は減少したものの、販売価格の改定等により前期に比べ増収となりました。産業機械用製品は建機用部品の受注が増加し前期に比べ増収となりました。

損益面につきましては、依然として損失計上であるものの、販売価格の改定や生産効率改善及び原価低減等の活動が奏功したこと等により損失幅が縮小しました。

この結果、売上高24億94百万円（前期比2.0%増）、セグメント損失（営業損失）１億９百万円（前期はセグメント損失（営業損失）３億８百万円）となりました。

（ＰＢＷ）

当セグメントの売上高につきましては、販売価格の改定等による増収要因はあったものの、海外向け製品の販売不振及び転注等による販売数量の減少により前期に比べ減収となりました。

損益面につきましては、販売価格の改定や生産効率改善及び原価低減等の活動が奏功したこと等により、前期に比べ増益となりました。

この結果、売上高10億４百万円（前期比5.1%減）、セグメント利益（営業利益）１億56百万円（前期比37.5%増）となりました。

（その他）

当セグメントの売上高につきましては、バルブリフターは、一部製品の転注等により減収となりました。可変動弁は、補用品の減少により減収となりました。工作機械は、グループ内部での取引増加により増収となりました。ロイヤルティーは、グループ内部での取引増加および為替換算の円安効果等により増収となりました。農作物は、販路拡大等により増収となりました。

この結果、売上高25億53百万円（前期比39.0%増）、セグメント利益（営業利益）１億37百万円（前期比175.6%増）となりました。

なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高18億16百万円を含んでおります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

②受注実績

当社グループは、各納入先より提示された生産計画をもとに、当社グループの生産能力を勘案して生産計画を立てる方法が主体となっている事から、受注実績は生産実績に近似するため、記載を省略しております。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、629億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して60億74百万円の増加となりました。

資産の部の流動資産は、281億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して34億23百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が22億44百万円、原材料及び貯蔵品が６億４百万円、受取手形及び売掛金が２億50百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は、348億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億50百万円の増加となりました。この主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が10億１百万円減少した一方、投資有価証券が26億39百万円、建設仮勘定が６億78百万円増加したことなどによるものであります。

負債の部の流動負債は、138億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億16百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が４億62百万円減少した一方、その他に含まれるもののうち未払金が９億41百万円、支払手形及び買掛金が５億89百万円増加したことなどによるものであります。

固定負債は、120億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億90百万円の増加となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債が１億83百万円減少した一方、繰延税金負債が８億27百万円増加したことなどによるものであります。

純資産の部は、370億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して40億67百万円の増加となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が19億25百万円、為替換算調整勘定が９億64百万円、非支配株主持分が５億49百万円増加したことなどによるものであります。

なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、全ての通貨が円安に進みました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は90億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ、22億44百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により、69億61百万円の資金増加（前連結会計年度は、47億98百万円の資金増加）となりました。この資金増加は主に、非資金取引である減価償却費45億37百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により、33億35百万円の資金減少（前連結会計年度は、25億32百万円の資金減少）となりました。この資金減少は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出33億55百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により、19億12百万円の資金減少（前連結会計年度は、21億96百万円の資金減少）となりました。この資金減少は主に、長期借入金の返済による支出18億78百万円によるものであります。

資金調達の基本方針、及び資金調達手段に関して、当社は円滑な事業活動に必要な流動性及び財務健全性の確保を、資金調達の基本方針としております。これに則し、金融機関との間で長期にわたり培った良好な関係に基づき、主として本邦銀行、生保等からの７年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っております。同時に長期資金の年度別償還額の集中等を避けることで借り換えリスクの低減を図っております。今期末において予定している次期の設備投資に関しては、自己資金、及び長期借入金による資金調達を行う予定です。

流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は202.9%、当座比率は125.5%となっており、十分な流動性を確保していると認識しております。

財務健全性に関しましては、当連結会計年度における自己資本比率は45.2%となり、円滑な業務遂行を維持するという点に関して、健全な範囲にあると認識しております。

 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要と考えている主なものは以下のとおりです。
 
(a) 繰延税金資産の回収可能性
　当社グループは、将来減算一時差異の解消見込額について、収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得が十分に確保できることを前提に、繰延税金資産を慎重に計上しております。
　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに左右されるため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費用に影響を与える可能性があります。
 
(b) 退職給付債務及び退職給付費用の算定
　当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。
　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 
(c) 減損会計における将来キャッシュ・フロー
　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
　固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失を計上し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。