株式会社NITTAN（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における世界経済は、段階的に経済社会活動の正常化が進むなかで景気の持ち直しの動きが続きました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢等に起因する資源価格の高騰に加え、世界的な金融引き締め等による経済への影響が懸念されるなど不透明な状況での推移となりました。また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界では、半導体等の部品不足の供給制約は緩和傾向にあるものの、生産が未だ本格的な回復トレンドに回帰しない等、予断を許さない状況が続いています。

このような状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とするグローバル経営方針を掲げ、国内外で競争力を高める施策や取り組みを積極的に展開してまいりました。また、当社グループの中長期経営VISIONである「NITTAN Challenge 10」につきましても、その目的である「多様な技術を駆使し、自動車業界の脱炭素化の実現に貢献すること」を目指し、VISIONⅠ（ICE領域）およびVISIONⅡ（EV領域）における各アイテムの拡大と事業化に向けた開発を着実に進めております。

当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、国内事業は、半導体等の部品不足による生産調整等の影響により減収となりました。海外事業は、中国でのロックダウンによる生産調整等の影響はあったものの、各地域における受注回復および為替換算の円安効果等により増収となりました。この結果、売上高は前期に比べ増収となる、418億76百万円（前期比8.3%増）となりました。

損益面につきましては、売上原価は、原価低減活動の取り組みなどによりコスト低減を進めたものの、為替換算の影響を含めたエネルギーおよび原材料価格の高騰により、売上原価率が前連結会計年度の84.9％から87.0％と2.1％増加しております。

販売費及び一般管理費は、費用低減を進めたことや、受注増加に伴う固定費負担の割合が減少したことなどにより、対売上高率は前連結会計年度の10.0％から9.6％と0.4％減少しております。

この結果、営業利益は14億40百万円（前期比26.6%減）となりました。この減少のうち、為替変動が占める割合は25.8%であります。

営業外収益は前連結会計年度と比べて１億65百万円増加し、５億24百万円となりました。営業外収益の増加の主なものは、持分法投資利益が増加したことなどによるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度と比べて11百万円減少し、２億５百万円となりました。営業外費用の減少の主なものは、雑損失の減少などによるものであります。

この結果、経常利益は、17億59百万円（前期比16.4%減）となりました。

特別利益は、５百万円となりました。また、固定資産除却損の発生額が減少したことや、前期は発生していた減損損失が当期は発生しなかったことなどから、特別損失は、前連結会計年度と比べて67百万円減少し、17百万円となりました。

法人税等については、前連結会計年度と比べて25百万円増加し、７億45百万円となりました。

非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて53百万円減少し、６億10百万円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、３億91百万円（前期比39.2%減）と前連結会計年度に比べ減益となりました。

なお、当社グループでは経営成績を判断する上で、事業の拡大及び収益性の指標として売上高及び営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視しています。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（小型エンジンバルブ）

国内事業は、半導体等の部品不足による生産調整の影響等により四輪車用エンジンバルブは前期に比べ減収となりました。二輪車用エンジンバルブは、レジャー・中大型向け製品の好調等により、前期に比べ増収となりました。

海外事業は、中国でのロックダウンによる生産調整の影響等により中国子会社において販売数量が減少したものの、その他の地域では概ね前期を上回る販売数量となったことや為替換算の円安効果等により、前期に比べ増収となりました。

汎用エンジンバルブは、北米向け船外機・汎用機用製品の好調等により、前期に比べ増収となりました。

損益面につきましては、エネルギーおよび原材料価格の上昇に伴う生産コストの増加に加え、国内および中国における受注減少に伴う固定費の圧迫や北米における受注急回復に伴う生産性の悪化および円安に伴う一部子会社の損失幅拡大等の影響により減益となりました。

この結果、売上高は、339億71百万円（前期比11.1%増）、セグメント利益（営業利益）は、12億95百万円（前期比30.7%減）となりました。

（舶用部品）

舶用部品につきましては、経済活動の回復等により海外顧客向けの船舶用補用部品を中心に販売数量が増加したことや、国内においては高単価な船舶用補用部品の販売が好調であったことなどから、前期に比べ増収となりました。

損益面につきましては、受注増加に伴う増産効果はあったものの、エネルギーや原材料価格の上昇に伴う生産コストの増加等により、前期と同水準となりました。

この結果、売上高は、37億61百万円（前期比18.2%増）、セグメント利益（営業利益）は、90百万円（前期比1.5%増）となりました。
 

（歯車）

歯車につきましては、半導体等の部品不足による生産調整等の影響により自動車用製品の販売数量が減少し、前期に比べ減収となりました。産業機械用製品については、回復基調にあるものの本格的な回復トレンドに回帰せず、前期と同水準となりました。

損益面につきましては、製品価格改定や生産数量に応じた人員配置の適正化等を行ったものの、受注減少に伴う固定費の圧迫やエネルギーおよび原材料価格の上昇に伴う生産コストの増加影響等を吸収しきれず損失幅が拡大しました。

この結果、売上高は、24億46百万円（前期比12.0%減）、セグメント損失（営業損失）は、３億８百万円（前期はセグメント損失（営業損失）63百万円）となりました。

（ＰＢＷ）

ＰＢＷにつきましては、半導体等の部品不足による生産調整および製品価格改定等の影響により、前期に比べ減収となりました。

損益面につきましては、生産性の改善や省人化等により増益となりました。

この結果、売上高は、10億58百万円（前期比16.1%減）、セグメント利益（営業利益）は、１億13百万円（前期比67.3%増）となりました。

（その他）

バルブリフターにつきましては、一部製品の転注等により減収となりました。

可変動弁につきましては、補用品の減少により減収となりました。

工作機械につきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。

ロイヤルティーにつきましては、為替換算の円安効果等により増収となりました。

農作物につきましては、販路拡大等により増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、18億36百万円（前期比36.7%減）、セグメント利益（営業利益）は、49百万円（前期はセグメント損失（営業損失）10百万円）となりました。

なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高11億99百万円を含んでおります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

②受注実績

当社グループは、各納入先より提示された生産計画をもとに、当社グループの生産能力を勘案して生産計画を立てる方法が主体となっている事から、受注実績は生産実績に近似するため、記載を省略しております。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、569億７百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億56百万円の増加となりました。

資産の部の流動資産は、246億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億21百万円の増加となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が６億92百万円、受取手形及び売掛金が６億20百万円、現金及び預金が５億15百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は、322億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億65百万円の減少となりました。この主な要因は、投資有価証券が２億46百万円増加した一方、有形固定資産が６億６百万円減少したことなどによるものであります。

負債の部の流動負債は、125億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億26百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が５億92百万円減少した一方、その他に含まれるもののうち未払金が６億55百万円、支払手形及び買掛金が３億47百万円増加したことなどによるものであります。

固定負債は、113億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して25百万円の減少となりました。

純資産の部は、329億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億55百万円の増加となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が９億36百万円、非支配株主持分が５億32百万円増加したことなどによるものであります。

なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、全ての通貨が円安に進みました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は68億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ、５億15百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により、47億98百万円の資金増加（前連結会計年度は、68億84百万円の資金増加）となりました。この資金増加は主に、非資金取引である減価償却費43億67百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により、25億32百万円の資金減少（前連結会計年度は、35億35百万円の資金減少）となりました。この資金減少は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出25億45百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により、21億96百万円の資金減少（前連結会計年度は、33億４百万円の資金減少）となりました。この資金減少は主に、長期借入金の返済による支出29億78百万円によるものであります。

資金調達の基本方針、及び資金調達手段に関して、当社は円滑な事業活動に必要な流動性及び財務健全性の確保を、資金調達の基本方針としております。これに則し、金融機関との間で長期にわたり培った良好な関係に基づき、主として本邦銀行、生保等からの７年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っております。同時に長期資金の年度別償還額の集中等を避けることで借り換えリスクの低減を図っております。今期末において予定している次期の設備投資に関しては、自己資金、及び長期借入金による資金調達を行う予定です。

流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は196.9%、当座比率は118.8%となっており、十分な流動性を確保していると認識しております。

財務健全性に関しましては、当連結会計年度における自己資本比率は43.8％となり、円滑な業務遂行を維持するという点に関して、健全な範囲にあると認識しております。

 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要と考えている主なものは以下のとおりです。
 
(a) 繰延税金資産の回収可能性
　当社グループは、将来減算一時差異の解消見込額について、収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得が十分に確保できることを前提に、繰延税金資産を慎重に計上しております。
　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに左右されるため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費用に影響を与える可能性があります。
 
(b) 退職給付債務及び退職給付費用の算定
　当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。
　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 
(c) 減損会計における将来キャッシュ・フロー
　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
　固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失を計上し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。