E02189 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、経済社会活動の正常化が一段と進むなかで景気は緩やかな回復の動きが続きました。しかしながら、国際情勢の不安定化等を背景とする資源価格の高止まりに加え、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き不安等による影響が懸念されるなど不透明な状況での推移となりました。また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界におきましては、半導体等の部品不足に伴う供給制約の緩和により、グローバルでの生産・販売は堅調な推移となっています。
このような経営環境のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、半導体等の部品不足等に起因した生産調整の解消に伴う受注回復や為替換算の円安効果等に加え、原材料・エネルギー価格上昇分の販売価格への反映等により前年同期に比べ大幅な増収となりました。
この結果、売上高は、379億14百万円（前年同期比19.9%増）となりました。
損益面につきましては、各地域における受注回復に伴う増収効果や為替換算の円安効果に加え、販売価格の改定や生産効率の改善等により、前年同期に比べ大幅な増益となりました。売上原価率は前年同期の88.3％から、当第３四半期連結累計期間は86.0％と、2.3％減少しております。また、販売費及び一般管理費につきましても、対売上高率は前年同期の9.8％から、当第２四半期連結累計期間は9.0％と、0.8％減少しております。なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前年同四半期と比べ、全ての通貨が円安に進みました。
この結果、営業利益は18億75百万円（前年同期比218.4%増）となりました。
営業外収益は、前年同期と比べ76百万円増加し、５億49百万円となりました。営業外費用は、前年同期と比べ12百万円減少し、１億62百万円となりました。
この結果、経常利益は22億62百万円（前年同期比155.0%増）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億19百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失34百万円）となりました。
なお、2023年12月31日に当社堀山下工場（舶用部品工場）において発生した火災による損害の見積額として、災害損失引当金繰入額81百万円を特別損失に計上しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(小型エンジンバルブ)
国内事業は、半導体等の部品不足に起因した生産調整の解消に伴う受注回復等により四輪車用エンジンバルブは前年同期に比べ増収となりました。二輪車用エンジンバルブは、レジャー・中大型向け製品の生産調整等の影響により、前年同期に比べ減収となりました。
海外事業は、タイ、中国の拠点において受注量が若干減少したものの、生産調整の解消に伴うアジア、北米、欧州の各地域・各拠点における受注回復、為替換算の円安効果および北米子会社における販売価格の改定等により、前年同期に比べ増収となりました。
汎用エンジンバルブは、船外機・農機用製品の好調等により、前年同期に比べ増収となりました。
損益面につきましては、受注回復に伴う増収効果や為替換算の円安効果に加え、販売価格の改定や生産効率の改善による国内事業および北米子会社の損失幅縮小等により増益となりました。
この結果、売上高は、316億７百万円（前年同期比22.5%増）、セグメント利益（営業利益）は、15億10百万円（前年同期比149.5%増）となりました。
(舶用部品)
舶用部品につきましては、海外顧客向け製品の一部で生産調整の影響を受けましたが、国内顧客向けの高単価な船舶用補用部品の好調や販売価格の改定等により、前年同期に比べ増収となりました。
損益面につきましては、受注増加に伴う増収効果や販売価格の改定等により増益となりました。
この結果、売上高は、30億53百万円（前年同期比11.8%増）、セグメント利益（営業利益）は、51百万円（前年同期比55.7%増）となりました。
(歯車)
歯車につきましては、自動車用製品は海外向け製品の販売不振等により販売数量は減少したものの、販売価格の改定等により売上高は前年同期と同水準となりました。産業機械用製品は建機用部品の受注が増加し、前年同期に比べ増収となりました。
損益面につきましては、依然として損失計上であるものの、販売価格の改定や生産効率改善及び原価低減等の活動が奏功したこと等により損失幅が縮小しました。
この結果、売上高は、18億91百万円（前年同期比1.0%増）、セグメント損失（営業損失）は、65百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）２億30百万円）となりました。
(ＰＢＷ)
ＰＢＷにつきましては、海外向け製品の販売不振等により販売数量は減少したものの、販売価格の改定等により前年同期に比べ増収となりました。
損益面につきましては、販売価格の改定や生産効率改善及び原価低減等の活動が奏功したこと等により、前年同期に比べ増益となりました。
この結果、売上高は、８億41百万円（前年同期比16.0%増）、セグメント利益（営業利益）は、１億50百万円（前年同期比1,415.0%増）となりました。
(その他)
バルブリフターにつきましては、一部製品の転注等により減収となりました。
可変動弁につきましては、補用品の減少により減収となりました。
工作機械につきましては、グループ内部での取引増加により増収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、グループ内部での取引増加および為替換算の円安効果等により増収となりました。
農作物につきましては、販路拡大等により増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、18億37百万円（前年同期比33.8%増）、セグメント利益（営業利益）は、80百万円（前年同期比316.3%増）となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高13億17百万円を含んでおります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、625億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して56億35百万円の増加となりました。
資産の部の流動資産は、287億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して40億61百万円の増加となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が16億29百万円、現金及び預金が12億76百万円、原材料及び貯蔵品が６億94百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、337億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億73百万円の増加となりました。この主な要因は、投資有価証券が14億18百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部の流動負債は、147億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億18百万円の増加となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が11億75百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、113億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して50百万円の減少となりました。この主な要因は、繰延税金負債が４億66百万円増加した一方で、長期借入金が５億58百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、364億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して34億67百万円の増加となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が11億67百万円、非支配株主持分が８億42百万円、その他有価証券評価差額金が８億14百万円増加したことなどによるものであります。
なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、全ての通貨が円安に進みました。
(２) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は506,433千円であります。