E02189 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策や関税措置の影響が一部の産業や地域に及んでおり、持ち直しの動きが緩やかになっています。米国では景気拡大が鈍化し、アジアや欧州でも一部で足踏みがみられます。
日本経済につきましては、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費や設備投資が持ち直し、雇用情勢も改善しています。一方で、輸出や生産は横ばいとなっており、企業収益の回復には足踏みがみられます。
また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界におきましては、日本市場では前年同期比で微増となり、回復傾向であるものの、現在は物価高や金融政策の影響による消費者心理の慎重化が続いており、販売の勢いが鈍化しています。グローバル市場では、部品供給の改善により生産は概ね正常化していますが、米国の関税強化措置が輸出企業に影響を及ぼし始めているほか、中国・欧州では政策変更や競争激化が進行しており、通商環境の不確実性が一段と高まっています。今後も各地域の政策動向や市場環境の変化を注視いたしますが、柔軟な対応が求められる状況が続く見通しです。
このような状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とするグローバル経営方針を掲げ、当社グループのパーパスである「多様な技術を駆使し、脱炭素化社会の実現に貢献する」ことを目指し、国内外で競争力を高める施策や取り組みを積極的に展開してまいりました。その実現に向けた当社グループの中長期経営VISIONである「NITTAN Challenge 10」につきましても、VISIONⅠ（ICE有効活用領域）及びVISIONⅡ（xEV・異業種領域）における各アイテムの拡大と事業化に向けた開発を着実に進めております。
このような経営環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は舶用部品事業の生産体制の回復や小型エンジンバルブ事業の中空エンジンバルブの販売増加、M&Aの効果、コスト上昇分の販売価格反映等の増益要因はあったものの、北米拠点における転注や中国市場の冷え込みと為替換算の影響等により、前年同期に比べ減収となりました。この結果、売上高244億40百万円（前年同期比4.4%減）となりました。
損益面につきましては、小型エンジンバルブ事業の中国市場の冷え込みと為替換算の影響等による減益要因はあったものの、北米拠点の生産体制の効率化および国内拠点における損失幅の縮小、舶用部品事業の収益性改善等により、前年同期に比べ増益となる、営業利益17億25百万円（前年同期比715.0%増）、経常利益18億55百万円（前年同期比276.7%増）となりました。最終損益につきましては、保有株式および土地建物の売却益を特別利益として計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は13億80百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失８百万円）となりました。
なお、株式会社ＮＩＴＴＡＮ恵那金属および恵那金属昆山有限公司は、前連結会計年度において貸借対照表のみ連結しておりましたが、当中間連結会計期間より損益計算書においても連結しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
＜小型エンジンバルブ＞
当セグメントの売上高につきましては、国内事業においては米国の関税措置や中国市場の冷え込みによる販売不振等の影響はあったものの、海外向け傘中空エンジンバルブおよび国内向け軸中空エンジンバルブの販売増加等の増収要因により、四輪車用エンジンバルブは前年同期に比べほぼ横ばいとなりました。二輪車用エンジンバルブは国内向け新機種の量産開始と販売好調等により前年同期に比べ増収となりました。
海外事業においては、北米拠点における転注や中国の一部拠点における受注減少および為替換算の影響等により、前年同期に比べ減収となりました。
汎用エンジンバルブは、海外向け製品の生産調整終了および販売回復や新機種の量産開始等により、前年同期に比べ増収となりました。
損益面につきましては、中国拠点における減収影響等による減益要因はあったものの、国内事業での損失幅の縮小に加え、北米拠点における大幅な黒字化等により、増益となりました。
この結果、売上高196億75百万円（前年同期比12.1%減）、セグメント利益（営業利益）17億83百万円（前年同期比155.3%増）となりました。
＜舶用部品＞
当セグメントの売上高につきましては、前年同期では当社堀山下工場（舶用部品工場）での火災の影響を受けましたが、その後生産体制が復旧したこととコスト上昇分の販売価格反映等により、前年同期に比べ増収となりました。生産体制の回復に伴い、損益面につきましても黒字化に転じ、増益となりました。
この結果、売上高25億50百万円（前年同期比60.4%増）、セグメント利益（営業利益）１億12百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）３億82百万円）となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高49百万円を含んでおります。
＜歯車＞
当セグメントの売上高につきましては、東南アジア、欧州等向けの自動車用製品は販売不振等により、前年同期に比べ減収となりました。海外向けの産業機械用製品は販売不振等により、前年同期に比べ減収となりました。損益面につきましては、これらの減収影響等により損失幅が拡大しました。
この結果、売上高８億26百万円（前年同期比29.2%減）、セグメント損失（営業損失）１億56百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）73百万円）となりました。
＜その他＞
当セグメントの売上高につきましては、バルブリフターは海外向け製品の受注増加により増収となりました。可変動弁は補用品の販売減少により減収となりました。工作機械はグループ内部での取引減少により減収となりました。ロイヤルティーはグループ内部での取引減少により減収となりました。
なお、当中間連結会計期間より当セグメントに株式会社ＮＩＴＴＡＮ恵那金属および恵那金属昆山有限公司の損益計算書を含めております。当該連結化の効果もあり、当セグメント全体では増収となりました。
損益面につきましては、新規製品の立ち上げコスト発生や恵那金属昆山有限公司の損失影響等により引き続き損失計上となっていますが、株式会社ＮＩＴＴＡＮ恵那金属の連結化の効果等により、前年同期に比べ損失幅は縮小しています。
この結果、売上高21億９百万円（前年同期比41.1%増）、セグメント損失（営業損失）97百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）１億36百万円）となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高６億72百万円を含んでおります。
当中間連結会計期間末における総資産は、627億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して38億15百万円の減少となりました。
資産の部の流動資産は、294億83百万円となり、前連結会計年度末と比較し20億48百万円の減少となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が７億92百万円、その他に含まれるもののうち未収入金が６億18百万円、原材料及び貯蔵品が４億84百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、333億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億66百万円の減少となりました。この主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が10億93百万円、建物及び構築物（純額）が３億86百万円、投資有価証券が２億89百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部の流動負債は、132億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億３百万円の減少となりました。この主な要因は、その他に含まれるもののうち未払金及び設備未払金が15億26百万円、支払手形及び買掛金が10億41百万円、短期借入金が６億78百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、115億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億92百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が５億66百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、380億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して18百万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が12億７百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が９億５百万円、非支配株主持分が４億97百万円減少したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は97億18百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により、37億31百万円の資金増加（前年同期は、19億１百万円の資金増加）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益25億29百万円や非資金取引である減価償却費18億71百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により、10億９百万円の資金減少（前年同期は、17億46百万円の資金減少）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入11億10百万円を計上した一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出23億７百万円が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により、19億21百万円の資金減少（前年同期は、16億93百万円の資金減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出８億80百万円や非支配株主への配当金の支払額６億44百万円によるものであります。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は254,431千円であります。