株式会社中北製作所（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しているものの、原材料価格の上昇や世界的な金融引締めが続き、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

　当社の主要な受注先の造船業界では、新造船市況に回復の動きがみられ、当社は、舶用関連において、積極的な営業活動を展開し、また、発電プラント関連においても受注獲得に努め、修理やメンテナンス関連の部品注文獲得にも注力しました。

　新型コロナウイルス感染症の影響でございますが、受注高及び売上高、資材調達に関してもほとんど影響はごいざいません。

　当事業年度における受注高は、18,781百万円（対前事業年度比15.9％増）となり、2,578百万円前事業年度を上回りました。品種別にみますと、自動調節弁7,986百万円、バタフライ弁6,034百万円、遠隔操作装置4,760百万円となり、対前事業年度比では、自動調節弁は430百万円、バタフライ弁は1,246百万円、遠隔操作装置は901百万円の増加となりました。

　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　ａ．財政状態

　　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ1,193百万円増加し、29,040百万円となりました。

　　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ353百万円増加し、5,744百万円となりました。

　　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ840百万円増加し、23,296百万円となりました。

　ｂ．経営成績

　　当事業年度の売上高は15,777百万円（対前事業年度比8.0％減）、営業利益は816百万円（対前事業年度比51.9％増）、経常利益は1,109百万円（対前事業年度比37.2％増）、当期純利益は806百万円（対前事業年度比44.9％増）と売上高は前事業年度を下回りましたが、利益面ではいずれも前事業年度を上回りました。

　なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント情報に関連付けて記載はしておりません。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて1,071百万円増加し、当事業年度末の資金残高は5,627百万円（対前事業年度比23.5％増）となりました。

　また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は1,633百万円（対前事業年度比167.9％増）となりました。

　これは主として、税引前当期純利益が1,124百万円（対前事業年度比39.0％増）であり、減価償却費232百万円（対前事業年度比2.1％減）、売上債権の減少による収入1,160百万円（前事業年度は売上債権の増加による支出609百万円）、退職給付引当金の増加による収入193百万円（前事業年度は退職給付引当金の減少による支出40百万円）があった一方、仕入債務の減少による支出404百万円（前事業年度は仕入債務の増加による収入199百万円）、前払年金費用の増加による支出228百万円、棚卸資産の増加による支出139百万円（前事業年度は棚卸資産の減少による収入215百万円）、法人税等の支払額218百万円（対前事業年度比22.5％減）があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は876百万円（前事業年度は194百万円の収入）となりました。

　これは主として、定期預金の減少による収入2,000百万円、有価証券の償還による収入3,700百万円（対前事業年度比39.3％減）、投資有価証券の償還による収入2,800百万円（対前事業年度比180.0％増）があった一方、有価証券の取得による支出3,300百万円（対前事業年度比15.4％減）、投資有価証券の取得による支出2,506百万円（対前事業年度比0.1％減）、有形及び無形固定資産の取得による支出3,610百万円（対前事業年度比626.7％増）があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は313百万円（前事業年度は357百万円の支出）となりました。

　これは主として、長期借入れによる収入1,000百万円があった一方、長期借入金の返済による支出435百万円、配当金の支払額250百万円（対前事業年度比29.9％減）があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。

ａ．生産実績

　当事業年度の生産実績を品種別に示すと下表のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価額で表示しております。

２．上記の生産実績には、協力工場よりの製品の仕入高が以下のとおり含まれております。

ｂ．受注実績

　当事業年度における品種別の受注実績は次のとおりであります。

　（注）金額は販売価額で表示しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。

　当社の製品は直接販売（メーカーへの直納）が主でありますが、一部は商社を通しても販売しております。

（注）１．金額は販売価額で表示しております。

２．最近２事業年度の主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する比率

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ1,193百万円増加の29,040百万円となりました。これは主として、棚卸資産が139百万円、土地が4,279百万円、前払年金費用が228百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が928百万円、売上債権が1,160百万円、有価証券が400百万円、建物（純額）が38百万円、機械及び装置（純額）が69百万円、建設仮勘定が850百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　負債合計は、前事業年度末と比べ353百万円増加の5,744百万円となりました。これは主として、未払法人税等が82百万円、長期借入金が821百万円、退職給付引当金が193百万円、繰延税金負債が102百万円それぞれ増加したものの、仕入債務が404百万円、１年内返済予定の長期借入金が257百万円、未払金が66百万円、製品保証引当金が32百万円、未払消費税等が78百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　純資産合計は、前事業年度末と比べ840百万円増加の23,296百万円となりました。これは主として、当期純利益が806百万円、配当金の支払249百万円により、利益剰余金が20,416百万円（前事業年度末と比べ556百万円の増加）となったこと、また、その他有価証券評価差額金が966百万円（前事業年度末と比べ284百万円の増加）となったこと等によるものであります。

　売上高では、15,777百万円（対前事業年度比8.0％減）となり、1,380百万円前事業年度を下回りました。品種別では、自動調節弁6,719百万円、バタフライ弁4,973百万円、遠隔操作装置4,084百万円となり、対前事業年度比では、遠隔操作装置は39百万円増加しましたが、自動調節弁は886百万円、バタフライ弁は533百万円の減少となりました。輸出関連の売上高は、2,104百万円となり、前事業年度を13百万円上回りました。当事業年度末の受注残高は期首に比べて3,004百万円増の12,105百万円となりました。

 利益面では、営業利益は816百万円（対前事業年度比51.9％増）、経常利益は1,109百万円（対前事業年度比37.2％増）、当期純利益は806百万円（対前事業年度比44.9％増）といずれも前事業年度を上回りました。

　なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。

　当社の業績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

　なお、当事業年度の売上高155億円、営業利益330百万円、経常利益580百万円、当期純利益400百万円の業績目標に対して、売上高157億円、営業利益816百万円、経常利益1,109百万円、当期純利益806百万円の結果となり、業績目標は上回りました。（2022年12月27日発表の修正業績目標は、売上高155億円、営業利益660百万円、経常利益920百万円、当期純利益650百万円）

　その結果、当事業年度の売上高営業利益率は、5.18％となり、自己資本比率は80.22％となりました。

　注）売上高営業利益率＝営業利益/売上高×100

　　自己資本比率＝自己資本/総資産×100

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析は、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造費（製造に係る労務費・経費）、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、設備投資や運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金の残高は1,764百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は5,627百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のほか、以下のとおりであります。

a．固定資産の減損

　固定資産については、製造事業関連資産と賃貸関連資産とにグルーピングし、各関連資産ごとに将来キャッシュ・フローを見積り、これをもとにして減損の兆候を判定しております。減損の兆候がみられる場合には、減損損失の認識を行うかどうかを判定し、減損損失計上の検討を行います。

b．繰延税金資産

　繰延税金資産については、将来の課税所得を十分に確保できることを検討した上で、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産が減少した場合、税金費用が計上される可能性があります。

c．棚卸資産の評価

　当社の棚卸資産は、商品及び製品、仕掛品については期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合は、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。原材料及び貯蔵品については期末における再調達原価が取得原価よりも下落している場合は、当該再調達原価をもって貸借対照表価額としております。

　正味売却価額は、受注先との契約に基づく販売価額、または、期末において見込まれる将来販売時点の販売価額に基づいて見積もっております。

　なお、当社の棚卸資産は、今後の市況や需要動向等によっては、追加の評価減が必要となる可能性があります。