E01649 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
また、当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益においては米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられ改善に足踏みがみられますが、雇用情勢・所得環境の改善の動きが続くなかで、設備投資・個人消費は持ち直しの動きがみられ、公共投資も堅調に推移しており、緩やかに回復しております。しかしながら、物価上昇の長期化による消費者マインドの下振れが個人消費に及ぼす影響、今後の通商政策など米国の政策動向による影響等、わが国の景気を下押しするリスクに留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループの主要な受注先の造船業界では、海上輸送量の増加や、過去に大量に建造された船舶の代替需要等を背景として、次世代燃料船を含む新造船需要が改善し、国内外の造船所は手持ち工事量を十分に確保しております。また、日米両国が「日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の造船についての協力に関する覚書」に署名をするなど、協力を促進しております。需要が拡大している舶用関連に加え、発電プラント等陸用関連においても、生成AI需要によるデータセンター建設に伴う電力需要案件等、国内外で積極的な営業活動を行い、顧客ニーズの掘り起こしに努める提案型営業活動を展開し、受注獲得に努め、修理やメンテナンス関連の部品注文獲得にも注力しました。
当中間連結会計期間における受注高は13,925百万円となり、品種別にみますと、自動調節弁4,608百万円、バタフライ弁6,452百万円、遠隔操作装置2,864百万円となりました。
売上高は14,388百万円となり、品種別にみますと、自動調節弁4,959百万円、バタフライ弁6,388百万円、遠隔操作装置3,039百万円となりました。輸出関連の売上高は2,702百万円となりました。当中間連結会計期間末の受注残高は期首に比べて495百万円減の24,031百万円となりました。
利益面では、営業利益は822百万円、経常利益は1,188百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は891百万円となりました。
なお、当社グループはバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ1,533百万円増加の37,985百万円となりました。これは主として、棚卸資産が464百万円、土地が1,104百万円、有形固定資産のその他（純額）が464百万円、投資有価証券が636百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が421百万円、売上債権が811百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ7百万円増加の11,003百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が300百万円、長期借入金が1,053百万円それぞれ増加したものの、仕入債務が307百万円、短期借入金が800百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,525百万円増加の26,981百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益が891百万円、配当金の支払174百万円により、利益剰余金が23,300百万円（前連結会計年度末と比べ716百万円の増加）となったこと、また、その他有価証券評価差額金が1,851百万円（前連結会計年度末と比べ777百万円の増加）となったこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて421百万円減少し、当中間連結会計期間末の資金残高は5,069百万円となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は677百万円となりました。
これは主として税金等調整前中間純利益が1,188百万円であり、減価償却費178百万円、売上債権の減少による収入833百万円があった一方、棚卸資産の増加による支出436百万円、仕入債務の減少による支出334百万円、前受収益の減少による支出282百万円、法人税等の支払額356百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は1,482百万円となりました。
これは主として、投資有価証券の償還による収入500百万円があった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出1,978百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果獲得した資金は379百万円となりました。
これは、長期借入れによる収入1,500百万円があった一方、短期借入金の純減少額800百万円、長期借入金の返済による支出146百万円、配当金の支払額173百万円、自己株式の取得による支出0.2百万円があったことによるものであります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また同期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、257,050千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当社グループは、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。