富士電機株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績

　当社は、2022年度を中期経営計画「令和．Prosperity2023」（2023年度売上高１兆円、営業利益率8.0％以上）の達成に向けた重要な１年と位置づけ、パワエレ事業、パワー半導体事業の拡大を中核とする「成長戦略の推進」、グローバルでのものつくり力強化による「収益力の更なる強化」、および、ESG（環境、人財、ガバナンス）を中心とした「経営基盤の継続的な強化」を推し進めました。

　当連結会計年度における当社を取り巻く市場環境は、カーボンニュートラルに向けた世界各国の取り組みやデジタル化の加速を背景に、自動車の電動化、省エネ、デジタルインフラ等の継続したニーズの高まりにより、製造業やデータセンター等の設備投資が堅調に推移しました。その一方で、中国においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響等により、設備投資は低調に推移しました。また、エネルギー価格の上昇や素材価格の高騰の他、資材不足、更には為替の急激な変動など、世界のサプライチェーンにおいて、先行きが不透明な状況が継続しました。

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ10.9％増収の1兆94億47百万円となりました。部門別には、「パワエレ エネルギー」、「パワエレ インダストリー」、「半導体」、「発電プラント」、「食品流通」全ての部門が前連結会計年度を上回りました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ9.4％増収の7,173億90百万円となりました。また、海外売上高は、前連結会計年度に比べ14.8％増収の2,920億57百万円となりました。なお、売上高に対する海外売上高の比率は、前連結会計年度に比べ1.0ポイント増加して28.9％となりました。

　売上原価は、前連結会計年度に比べ11.4％増加し7,325億28百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加して72.6％となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5.9％増加し1,880億36百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント減少して18.6％となりました。

　営業利益は、素材価格高騰や動力費の影響を受けたものの、物量の増加に加え、製品販売価格の値上げや原価低減の推進、為替影響等により、前連結会計年度に比べ140億47百万円増加し、888億82百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は、前連結会計年度に比べ0.6ポイント増加して8.8％となっております。

　営業外収益（費用）は、前連結会計年度の44億62百万円の収益（純額）から、10億70百万円の費用（純額）となり、前連結会計年度に比べ55億32百万円の費用（純額）の増加となりました。これは、前連結会計年度において12億88百万円であった為替差益が当連結会計年度は11億48百万円の差損に転じたこと、事業転換費用が15億99百万円増加したことなどによるものであります。

　これらの結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ85億14百万円増加し、878億11百万円となりました。

　特別利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益を計上し、111億54百万円となりました。なお、主に固定資産売却益の計上額が増加したことにより、前連結会計年度に比べ６億16百万円増加しております。

　特別損失は、固定資産処分損及び投資有価証券評価損、投資有価証券売却損、関係会社整理損失引当金繰入額を計上し、32億20百万円となりました。なお、主に投資有価証券評価損の計上額の増加及び関係会社整理損失引当金繰入額を計上したことにより、前連結会計年度に比べ18億71百万円の増加となりました。

　以上により、税金等調整前当期純利益は957億46百万円となり、前連結会計年度に比べ72億59百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税等の税金費用271億12百万円を税金等調整前当期純利益から控除し、更に、非支配株主に帰属する当期純利益72億85百万円を控除した結果、613億48百万円となり、前連結会計年度に比べ26億88百万円の増加となりました。

　セグメント別の内容は、次のとおりであります。

■パワエレ エネルギー部門

　売上高：2,640億78百万円（前期比 14.3％増加） 営業損益：268億84百万円（前期比 56億67百万円増加）

　施設・電源システム分野及び器具分野の需要拡大を主因に、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・エネルギーマネジメント分野は、前期の産業向け変電機器の大口案件影響等により、売上高、営業損益ともに前期を下回りました。

・施設・電源システム分野は、国内外のデータセンター及び半導体メーカ向け案件の需要が大幅に拡大し、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・器具分野は、工作機械及び半導体製造装置等の国内を中心としたセットメーカの需要が拡大し、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

　なお、当連結会計年度の受注高は1,568億円（富士電機㈱のパワエレ エネルギー部門単独ベース）となっております。

■パワエレ インダストリー部門

　売上高：3,534億49百万円（前期比 9.0％増加） 営業損益：248億82百万円（前期比 10億59百万円増加）

　オートメーション分野やITソリューション分野の需要増加により、売上高は前期を上回りました。営業損益は、素材価格の高騰や部材調達難による影響はあったものの、ITソリューション分野を中心とした需要増等により、前期を上回りました。

・オートメーション分野は、中国において新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、その他の地域における需要増加及び為替影響等により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・社会ソリューション分野は、船舶向け及び鉄道車両向けの案件が減少し、売上高、営業損益ともに前期を下回りました。

・設備工事分野は、電気設備工事の需要が増加し、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・ITソリューション分野は、文教及び民需分野の大口案件等の需要増により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

　なお、当連結会計年度の受注高は1,862億円（富士電機㈱のパワエレ インダストリー部門単独ベース）となっております。

■半導体部門

　売上高：2,062億28百万円（前期比15.3％増加） 営業損益：321億86百万円（前期比 50億50百万円増加）

・半導体分野は、ディスク媒体事業からの撤退影響があったものの、電動車（xEV）向け及び産業分野向けのパワー半導体の需要拡大及び為替影響により、売上高は前期を上回りました。また、営業損益も、パワー半導体の生産能力増強に係る費用の増加や素材価格及び動力費の高騰影響があったものの、高操業の維持による生産及び売上の増加により、前期を上回りました。

　なお、当連結会計年度の受注高は1,741億円（富士電機㈱の半導体部門単独ベース）となっております。

■発電プラント部門

　売上高：873億36百万円（前期比 11.2％増加） 営業損益：35億50百万円（前期比 ４億26百万円増加）

・発電プラント分野は、再生可能エネルギーの大口案件及び案件差等により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

　なお、当連結会計年度の受注高は730億円（富士電機㈱の発電プラント部門単独ベース）となっております。

■食品流通部門

　売上高：952億57百万円（前期比 4.9％増加） 営業損益：43億50百万円（前期比 13億43百万円増加）

・自販機分野は、中国の子会社における貸倒引当金計上等による損益悪化影響があったものの、国内の需要拡大に加え、原価低減の推進等により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・店舗流通分野は、前期の金銭機器の大口案件影響により、売上高は前期を下回りましたが、営業損益は原価低減の推進等により、前期を上回りました。

　なお、当連結会計年度の受注高は897億円（富士電機㈱の食品流通部門単独ベース）となっております。

■その他部門

　売上高：597億89百万円（前期比 9.3％増加） 営業損益：37億49百万円（前期比 ９億12百万円増加）

（注）第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「パワエレ エネルギー」及び「パワエレ インダストリー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。

なお、前連結会計年度の報告セグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

　富士電機の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額又は数量で示すことはしておりません。

②　受注実績

　富士電機の生産・販売品目も広範囲かつ多種多様にわたっており、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。このため受注実績については、「(1) 経営成績」におけるセグメント別の内容に関連付けて示しております。

③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）財政状態

　当連結会計年度末の総資産額は１兆1,815億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ644億40百万円増加しました。

　流動資産は7,135億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ315億72百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ売掛金が187億31百万円、契約資産が119億35百万円、棚卸資産が283億96百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

　固定資産は4,679億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ328億88百万円増加しました。このうち、有形固定資産と無形固定資産の合計は3,079億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ517億65百万円増加しました。また、投資その他の資産は1,600億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ188億77百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ投資有価証券が、売却及びその他有価証券の時価評価差額相当分の減少を主因として、178億56百万円減少したことなどによるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は6,094億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ161億１百万円増加しました。

　流動負債は4,468億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ598億57百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が298億44百万円、１年内償還予定の社債が150億円、契約負債が100億６百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

　固定負債は1,626億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ437億56百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ社債が150億円、長期借入金が376億76百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

　なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は1,832億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ251億18百万円減少しました。また、同残高の総資産に対する比率は15.5％となり、前連結会計年度末に比べ3.2ポイント減少しました。

　当連結会計年度末の純資産合計は5,720億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ483億38百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が456億36百万円増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は43.8％となり、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増加しました。

　セグメント別の内容は、次のとおりであります。

■パワエレ エネルギー部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は2,410億43百万円となり、売掛金、契約資産、棚卸資産の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ283億72百万円増加しました。

■パワエレ インダストリー部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は3,228億28百万円となり、棚卸資産の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ125億74百万円増加しました。

■半導体部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は3,147億４百万円となり、有形固定資産の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ475億32百万円増加しました。

■発電プラント部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は794億30百万円となり、売掛金の減少を主因として、前連結会計年度末に比べ60百万円減少しました。

■食品流通部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は734億70百万円となり、投資有価証券の減少を主因として、前連結会計年度末に比べ15億77百万円減少しました。

■その他部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は359億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億21百万円増加しました。

(3）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」＋「投資活動によるキャッシュ・フロー」）は、666億65百万円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加（前連結会計年度は544億58百万円の増加）となり、前連結会計年度に対しては、122億７百万円の資金流入額の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動による資金の増加は1,161億63百万円（前連結会計年度は768億９百万円の増加）となりました。これは、売上債権及び契約資産、棚卸資産が増加した一方で、税金等調整前当期純利益の計上並びに仕入債務が増加したことなどによるものであります。
　前連結会計年度に対しては、393億54百万円の資金流入額の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動による資金の減少は494億98百万円（前連結会計年度は223億50百万円の減少）となりました。これは、投資有価証券を売却した一方で、有形固定資産を取得したことなどによるものであります。
　前連結会計年度に対しては、271億48百万円の資金流出額の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動による資金の減少は771億93百万円（前連結会計年度は428億94百万円の減少）となりました。これは、主として、長期借入金並びにリース債務の返済によるものであります。
　前連結会計年度に対しては、342億99百万円の資金流出額の増加となりました。

　当連結会計年度における資本の財源は営業活動によるキャッシュ・フローであり、その主な内訳は、税金等調整前当期純利益957億46百万円、減価償却費459億38百万円、仕入債務の増加によるもの287億11百万円、契約負債の増加によるもの97億48百万円、売上債権及び契約資産の増加によるもの△284億44百万円、棚卸資産の増加によるもの△257億９百万円、法人税等の支払額△231億26百万円、投資有価証券売却損益△99億17百万円、などとなっております。
　なお、当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、設備投資に係る資金については、基本的に、社債、長期借入金及びファイナンス・リースに係るリース債務により調達することとしております。

　これらの結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末に比べ71億85百万円（7.9％）減少し、841億65百万円となりました。

(4）経営上の目標の達成状況（連結）

　当社は、創立100周年となる2023年度を最終年度とした５ヵ年中期経営計画「令和．Prosperity2023」を策定し、「持続的成長企業としての基盤確立」を基本方針に掲げ、「成長戦略の推進」及び「収益力の更なる強化」、「経営基盤の継続的な強化」に取り組むこととし、経営目標（連結）として、売上高１兆円、営業利益800億円、営業利益率8.0％、親会社株主に帰属する当期純利益550億円を掲げました。

　2022年度連結実績においては、中期経営計画で掲げた売上・利益目標を１年前倒しで達成し、次の通りとなっております。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。

　当社が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであると考えております。

①履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益について

　当社グループは、個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負、役務の提供（以下、工事契約等）については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。当該見積りについて将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益及び費用の金額に影響を与える可能性があります。

②固定資産（のれんを含む）の減損判定

　当社グループは、保有する固定資産（のれんを含む）について減損の兆候がある場合は、当該資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損が必要と判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定に用いられる当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積り及び仮定等について将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

③投資有価証券の減損判定

　当社グループは、上場株式は相場価格を用いて時価を算定しております。期末における当該時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。また、非上場株式等の市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振等、現在の見積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損が発生する可能性があります。

④繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を認識しております。将来の課税所得の見積りについて、将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

⑤退職給付債務の算定

　当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務は、数理計算上の仮定を用いて算定しており、当該数理計算上の仮定には、割引率、退職率、昇給率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の金額に影響を与える可能性があります。

　なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載しているとおりであります。