株式会社オリジン()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　　当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりであります。

ａ．財政状態

当連結会計年度末における流動資産は252億6千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて36億1千9百万円減少しました。また、固定資産は194億5百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億2千4百万円増加しました。これにより、総資産は446億7千3百万円と前連結会計年度末に比べて28億9千4百万円減少しました。

当連結会計年度末における負債は187億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億3千8百万円減少しました。

当連結会計年度末における純資産は258億9千2百万円と前連結会計年度末に比べて4億5千5百万円減少しました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.1ポイント増加し、52.5％となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境やインバウンド需要の改善する下で、緩やかな景気回復の動きが見られました。地政学リスクの長期化や中国経済の停滞などによる海外景気の下振れ、資源・エネルギー及び原材料価格の上昇による物価上昇が依然として継続しておりました。加えて、米国の通商政策が為替相場にも影響を与えるなど、世界経済の見通しは不確実性が増大しており、先行き不透明感が強まる状況にあります。

このような中、当連結会計年度の売上高は、288億3百万円（前期比2.1％増）となりました。

利益面におきましては、メカトロニクス事業の保有する棚卸資産の収益性を見直しし、またその他(半導体デバイス事業)の一部製品の生産終了に伴い、棚卸資産評価損として4億7千5百万円を売上原価に計上したことにより営業損失2億4千6百万円（前期は営業損失5億8千3百万円）となりました。これに受取配当金や受取賃貸料等を計上した結果、経常利益2億8百万円（前期比392.1％増）となりました。また、前連結会計年度に計上した間々田工場の地下水汚染対策工事費用の再見積りによる金額の変更により環境対策引当金戻入益2億4千4百万円を特別利益に計上しましたが、税金費用4億3千3百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は8千3百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失14億6千8百万円）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

 ［エレクトロニクス事業］

　エレクトロニクス事業は、半導体製造装置用電源が関連する設備投資抑制の影響により前期比で減収、医療用電源は微増収となりました。通信用電源は主力機種の入れ替え需要により大幅増収、モビリティ関連は新製品投入により増収となりました。

　その結果、売上高は前期比10.8％増の75億4百万円（総売上高の26.0％）、セグメント利益は8億3千9百万円（前期比422.0％増）となりました。

 ［メカトロニクス事業］

　メカトロニクス事業は、ギ酸還元真空リフロー炉（VSM）の受注販売に注力したものの、メイン市場の中国向けが引き続き市況の急減速を受け想定していた売上に至りませんでした。また、光学レンズ貼合装置（OLB）についても、市場の立ち上がりが遅れており、低調な結果となりました。

　その結果、売上高は前期比25.8％減の11億8千4百万円（総売上高の4.1％）、セグメント損失は7億6千9百万円（前期はセグメント損失6億4千2百万円）となりました。

 ［ケミトロニクス事業］

　ケミトロニクス事業は、主力のモビリティ関連で国内は生産調整の影響を受け、一方、海外は日系自動車メーカーの販売不振による影響が長引いたことにより売上が伸び悩み前期比で減収となりました。

　その結果、売上高は前期比5.2％減の100億7千7百万円（総売上高の35.0％）、セグメント利益は6億4千8百万円

（前期比36.4％減）となりました。

 ［コンポーネント事業］

　コンポーネント事業は、金融機器関連は新紙幣特需の反動減により低調に推移、産業機器関連も半導体製造装置市場向け売上が伸長せず低調な結果となりました。一方で、主力の事務機器関連が堅調に推移したことに加え、モビリティ関連が採用拡大に伴い大きく伸長したことが寄与し、増収となりました。

　その結果、売上高は前期比9.2％増の83億1千4百万円（総売上高の28.9％）、セグメント利益は9億8千万円（前期比21.7％増）となりました。

［その他］

　その他（半導体デバイス事業）は、連結子会社である北海道オリジン株式会社の半導体製品および間々田工場の一部半導体製品における生産終了に伴う最終受注の増加により増収となりました。

　その結果、売上高は前期比8.2％増の17億2千2百万円（総売上高の6.0％）、セグメント利益は5千7百万円（前期比13.8％増）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は55億2百万円となり、前連結会計年度末より25億3千1百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって使用された資金は、4億3百万円（前期は1千1百万円の資金の獲得）となりました。

主な増加要因は減価償却費9億6千4百万円、税金等調整前当期純利益4億8千万円、棚卸資産の減少額3億5千万円、売上債権の減少額3億4千3百万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少額16億7百万円、法人税等の支払額3億8千4百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用された資金は、14億7千6百万円（前期は2億円の資金の獲得）となりました。

主な増加要因は定期預金の純減額7億3千3百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出18億7千1百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用された資金は、7億8千7百万円（前期は10億2千万円の資金の獲得）となりました。

増加要因は短期借入金の純増額7億円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出5億7千4百万円、自己株式の取得による支出4億2千2百万円、非支配株主への配当金の支払額2億7千8百万円であります。

　③生産、受注及び販売の実績

　 ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価額によっております。

　 ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　 ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　次期につきましては、米国における関税措置の影響、それに伴う世界経済への影響、金利・為替動向、地政学的リ

スクの高まり等、不透明な要素が多々あり、予断を許さない状況が続くものと思われます。

　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

当連結会計年度末の総資産は446億7千3百万円と前連結会計年度末に比べて28億9千4百万円減少しました。

　流動資産は252億6千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて36億1千9百万円減少しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が3億2千9百万円増加しましたが、現金及び預金が31億4千2百万円、電子記録債権が8億2千6百万円、仕掛品が2億8千4百万円減少したことなどによるものであります。

　固定資産は194億5百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億2千4百万円増加しました。これは主に投資有価証券が1億8千1百万円減少しましたが、建物及び構築物（純額）が8億1千3百万円増加したことなどによるものであります。

　負債は187億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億3千8百万円減少しました。これは主に短期借入金が7億円増加しましたが、電子記録債務が14億8千1百万円、流動負債のその他が8億7千4百万円、長期借入金が5億5千万円減少したことなどによるものであります。

　純資産は258億9千2百万円と前連結会計年度末に比べて4億5千5百万円減少しました。これは主に為替換算調整勘定が4億1千1百万円増加しましたが、純資産から控除する自己株式が4億2千3百万円増加、利益剰余金が2億7千6百万円、その他有価証券評価差額金が1億8千7百万円減少したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.1ポイント増加し、52.5％となりました。

２）経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前期比2.1％増の288億3百万円となりました。

（売上原価）

売上原価は、メカトロニクス事業の保有する棚卸資産の収益性見直し、及びその他（半導体デバイス事業）の北海道オリジンにおける半導体製品を一部の特殊品を除き生産終了することに伴い、棚卸資産評価損4億7千5百万円の計上が影響し、前期比2.4％増の221億4千9百万円となりました。売上原価率は76.9％となり、前期比0.2ポイント増となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、外部流出費削減により、前期比3.5％減の69億円となりました。

（営業利益、経常利益）

上記要因により、営業損失は2億4千6百万円（前期は営業損失5億8千3百万円）、これに受取配当金や受取賃貸料等を計上した結果、経常利益は前期比392.1％増の2億8百万円となりました。

（特別損益）

特別利益は、前連結会計年度に計上した間々田工場の地下水汚染対策工事費用の再見積りによる金額の変更により環境対策引当金戻入益2億4千4百万円を計上したことなどにより2億9千5百万円となりました。

特別損失は、固定資産除却損1千5百万円を計上したことなどにより、2千2百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純損失は、上記要因の他、法人税等4億3千3百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益1億3千1百万円の計上により、8千3百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失14億6千8百万円）となりました。

また、セグメントにおける分析につきましては次のとおりであります。

［エレクトロニクス事業］

エレクトロニクス事業は、半導体製造装置用電源が関連する設備投資抑制の影響により前期比で減収、医療用電源は微増収となりました。通信用電源は主力機種の入れ替え需要により大幅増収、モビリティ関連は新製品投入により増収となりました。

その結果、売上高は前期比10.8％増の75億4百万円（総売上高の26.0％）、セグメント利益は8億3千9百万円（前期比422.0％増）となりました。

［メカトロニクス事業］

メカトロニクス事業は、ギ酸還元真空リフロー炉（VSM）の受注販売に注力したものの、メイン市場の中国向けが引き続き市況の急減速を受け想定していた売上に至りませんでした。また、光学レンズ貼合装置（OLB）についても、市場の立ち上がりが遅れており、低調な結果となりました。

その結果、売上高は前期比25.8％減の11億8千4百万円（総売上高の4.1％）、セグメント損失は7億6千9百万円（前期はセグメント損失6億4千2百万円）となりました。

［ケミトロニクス事業］

ケミトロニクス事業は、主力のモビリティ関連で国内は生産調整の影響を受け、一方、海外は日系自動車メーカーの販売不振による影響が長引いたことにより売上が伸び悩み前期比で減収となりました。

その結果、売上高は前期比5.2％減の100億7千7百万円（総売上高の35.0％）、セグメント利益は6億4千8百万円（前期比36.4％減）となりました。

［コンポーネント事業］

コンポーネント事業は、金融機器関連は新紙幣特需の反動減により低調に推移、産業機器関連も半導体製造装置市場向け売上が伸長せず低調な結果となりました。一方で、主力の事務機器関連が堅調に推移したことに加え、モビリティ関連が採用拡大に伴い大きく伸長したことが寄与し、増収となりました。

その結果、売上高は前期比9.2％増の83億1千4百万円（総売上高の28.9％）、セグメント利益は9億8千万円（前期比21.7％増）となりました。

［その他］

その他（半導体デバイス事業）は、連結子会社である北海道オリジン株式会社の半導体製品および間々田工場の一部半導体製品における生産終了に伴う最終受注の増加により増収となりました。

その結果、売上高は前期比8.2％増の17億2千2百万円（総売上高の6.0％）、セグメント利益は5千7百万円（前期比13.8％増）となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、資金需要の主なものは、新製品開発、生産性向上及び品質向上のための設備投資需要並びに新製品開発、製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

これらの資金需要に対して当社グループは、自己資金のほか、銀行借入等の間接金融により賄っております。また、当社は機動的な財務戦略をとり、資金の効率的な調達を行うため、特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

この連結財務諸表の作成にあたりまして、過去の実績、法令や会計制度等の変更など様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

（有形固定資産及び無形固定資産の減損処理）

固定資産の減損処理に係る会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（繰延税金資産）

当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。