E01751 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善する下で、各種政策効果もあり、緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、資源・エネルギー価格の高止まりや為替相場の円安進行による物価上昇の継続に加え、中国経済の先行き懸念や世界的な金融引き締めの影響による海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっております。また、中東地域における地政学リスクが顕在化するなど、景気の先行き不透明感が強まっております。
このような中、当第３四半期連結累計期間の売上高は210億4千4百万円（前年同四半期比16.2％減）となりました。
利益面におきましては、営業損失5億6千4百万円(前年同四半期は営業利益6億5百万円)、円安に伴う為替差益1億3千8百万円を計上したものの、経常損失は1億2千万円（前年同四半期は経常利益13億6千9百万円）となりました。間々田工場の土壌調査費用として、環境対策引当金繰入額2千8百万円を特別損失に計上し、これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億2千4百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益6億4千5百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業の売上高は前年同四半期比12.1％増の49億3千9百万円（総売上高の23.5％）となりました。
医療用電源、通信用電源は減少しましたが、半導体製造装置用電源等の増加により、売上増となりました。
[メカトロニクス事業]
メカトロニクス事業の売上高は前年同四半期比79.3％減の11億5千1百万円（総売上高の5.5％）となりました。
ギ酸還元真空リフロー炉(VSM)の新製品としてMPXシリーズを投入しましたが、市場の立ち上がりが想定より遅く、また、光学レンズ貼合装置(OLB:Optical Lens Bonder)も需要の減少により大幅な売上減となりました。
[ケミトロニクス事業]
ケミトロニクス事業の売上高は前年同四半期比3.8％増の79億9千8百万円(総売上高の38.0％)となりました。
海外市場では中国市場における日系自動車メーカーの減産の影響で売上が伸び悩みましたが、国内市場での売上が引き続き堅調であったことにより売上増となりました。
[コンポーネント事業]
コンポーネント事業の売上高は前年同四半期比7.1％減の57億6千8百万円（総売上高の27.4％）となりました。
新紙幣対応による金融機器関係の好調とモビリティ関係が大きく伸長するも、事務機器関係の在庫調整による需要回復遅れ、産業機器関係における半導体製造装置市場の低迷継続が大きく影響し売上減となりました。
[その他］
その他（半導体デバイス事業）の売上高は前年同四半期比4.0％減の11億8千6百万円（総売上高の5.6％）となりました。
産業機器関係の減少が影響し売上減となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は477億8百万円と前連結会計年度末に比べ35億7千8百万円増加しました。
これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が4億3千万円減少しましたが、電子記録債権が12億1千6百万円、投資有価証券が11億9千7百万円、現金及び預金が7億2千1百万円、仕掛品が5億6千7百万円増加したことなどによるものであります。
負債は209億8千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて35億1千1百万円増加しました。これは主に賞与引当金が3億2百万円減少しましたが、長期借入金が18億2千1百万円、流動負債のその他が10億5百万円、電子記録債務が8億3千8百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は267億1千9百万円と前連結会計年度末に比べて6千6百万円増加しました。これは主に利益剰余金が8億3千万円減少、純資産から控除する自己株式が3億1千3百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が8億5千1百万円、為替換算調整勘定が3億7千7百万円増加したことなどによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて4.0ポイント減少し、51.0％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億6千9百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。