E01751 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、資源・エネルギー及び原材料価格の高止まりに加えて、米国の通商政策、地政学リスクの長期化、中国経済の停滞などの影響から景気下押し圧力が強まり、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような中、当中間連結会計期間の売上高は、EV普及の停滞及び半導体メーカーの設備投資抑制の影響などにより、主にメカトロニクス事業及びエレクトロニクス事業が販売不振になったことから、127億2千1百万円（前年同期比9.4％減）となりました。
利益面におきましては、売上減少に伴い固定費の回収が進まず、また、保有する棚卸資産の収益性見直しによる棚卸資産評価損2億1千4百万円を売上原価に計上したことにより、営業損失7億5千4百万円（前年同期は営業利益6千9百万円）、経常損失は5億2千3百万円（前年同期は経常利益2億7百万円）となりました。メカトロニクス事業の朝霞開発センターの閉鎖に伴う減損損失1億4千6百万円を特別損失に計上したことに加えて、税金費用1億9千5百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は9億6千万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失7千7百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業は、モビリティ関連で「POCHA V2V」の補助金を活用した需要もあり売上増加、また通信用電源でも主力機種の入れ替え需要などにより前年同期比で増収となったものの、半導体製造装置用電源、医療用電源では設備投資抑制の影響により減収となりました。
その結果、売上高は前年同期比10.4％減の30億5千9百万円（総売上高の24.1％）、セグメント利益は5千2百万円（前年同期比86.9％減）となりました。
[メカトロニクス事業]
メカトロニクス事業は、前期からの販売不振が続く中、ギ酸還元真空リフロー炉（VSM）の受注販売に注力しましたが、主力市場である中国における市況の継続的な低迷の影響を受け、当初想定していた売上には至りませんでした。
その結果、売上高は前年同期比61.1％減の2億5千6百万円（総売上高の2.0％）、セグメント損失は4億8千8百万円（前年同期はセグメント損失2億8千3百万円）となりました。
[ケミトロニクス事業]
ケミトロニクス事業は、主力のモビリティ関連で米中関税政策の影響により海外拠点における北米向け案件の売上減少や国内拠点における海外向け輸出の減少等により減収となりました。
その結果、売上高は前年同期比4.2％減の48億3千6百万円（総売上高の38.0％）、セグメント利益は2億8千万円（前年同期比20.0％減）となりました。
[コンポーネント事業]
コンポーネント事業は、産業機器関連において半導体製造装置向け製品の販売が前年同期比で増加となりました。また、モビリティ関連と新たな市場であるレジャー関連は堅調に推移いたしました。一方で、主力の事務機器関連は顧客の在庫調整により販売が大きく減少したことに加え、金融機器関連も低調に推移した影響で減収となりました。
その結果、売上高は前年同期比4.6％減の39億3千9百万円（総売上高の31.0％）、セグメント利益は4億2千9百万円（前年同期比18.0％減）となりました。
[その他］
その他（半導体デバイス事業）は、連結子会社である北海道オリジン株式会社の半導体製品及び間々田工場の一部半導体製品における生産終了に伴い、最終受注の売上貢献が減少したことに加え、主力の産業機器関連が市場の半導体設備投資抑制の影響により減収となりました。
その結果、売上高は前年同期比20.1％減の6億2千8百万円（総売上高の4.9％）、セグメント損失は7千2百万円（前年同期はセグメント利益9千万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は48億8千5百万円となり、
前連結会計年度末より6億1千6百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、3億9千6百万円（前年同期は5億1千5百万円の資金の使用）となりました。
主な資金の増加要因は売上債権の減少額14億9千6百万円、減価償却費4億8千万円であり、主な資金の減少要因は税金等調整前中間純損失6億9千9百万円、棚卸資産の増加額5億5百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって得られた資金は、8百万円（前年同期は5億8千5百万円の資金の使用）となりました。
主な資金の増加要因は、有価証券及び投資有価証券の売却による収入5億3千8百万円、定期預金の純減少額2億8千万円であり、主な資金の減少要因は有形固定資産の取得による支出3億3千9百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出3億1千万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用された資金は、8億5千9百万円（前年同期は8億8千4百万円の資金の使用）となりました。
主な資金の減少要因は、短期借入金の純減少額3億円、長期借入金の返済による支出2億7千4百万円、非支配株主への配当金の支払額1億6千6百万円であります。
（３）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は437億3千3百万円と前連結会計年度末に比べて9億4千万円減少しました。
これは主に投資有価証券が12億1千万円、仕掛品が4億7千3百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が13億3千9百万円、現金及び預金が9億4千9百万円、流動資産のその他が1億8千2百万円減少したことなどによるものであります。
負債は186億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億3千4百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が3億6千7百万円、流動負債のその他が3億1千2百万円増加しましたが、短期借入金が3億円、長期借入金が2億6千4百万円、電子記録債務が1億1千5百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は250億8千6百万円と前連結会計年度末に比べて8億5百万円減少しました。これはその他有価証券評価差額金が8億1千万円増加しましたが、利益剰余金が10億6千5百万円、為替換算調整勘定が3億1千5百万円、非支配株主持分が2億3千4百万円減少したことなどによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.1ポイント減少し、52.4％となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
５ヶ年中期経営計画（Change＆Growth 2026）の扱いについて
当社グループは、2022年４月より５ヶ年中期経営計画をスタートさせておりますが、2026年３月期通期において、売上高の減少に伴い大幅に収益が悪化する見込みとなり、最終2027年３月期目標の連結営業利益25億円以上、連結ROE７％以上の達成は困難との判断に至り、取り下げております。
今後は皆様からの信頼回復に向け、『2027年３月期黒字化必達』を目標とした緊急経営改革を実施してまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億9千3百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。