山洋電気株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

(1) 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国では景気が堅調に推移しているものの、中国での景気の低迷を受け、全体として経済活動が停滞しました。

日本経済は、海外経済の弱い動きにともなって輸出が低迷しましたが、設備投資の緩やかな増加により、景気に回復の兆しが見られました。

そのような中で、当社グループの主要な販売市場である通信装置、およびロボット、工作機械、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要は減退しましたが、受注残の消化が順調に進みました。

その結果、当連結会計年度における連結売上収益は112,904百万円（前年同期比6.5％減）となり、連結営業利益は11,811百万円（前年同期比12.0％減）、連結税引前当期利益は13,323百万円（前年同期比6.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は10,477百万円（前年同期比8.2％減）となりました。

受注高は75,318百万円（前年同期比41.2％減）、受注残高は44,339百万円（前年同期比45.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①日本

日本には、当社および連結子会社の山洋工業株式会社、山洋電気テクノサービス株式会社、山洋電気ITソリューション株式会社があります。セグメント売上収益は109,886百万円（前年同期比7.5％減）となり、セグメント利益は6,280百万円（前年同期比9.8％減）となりました。

②北米

北米には、連結子会社のSANYO DENKI AMERICA,INC.があります。セグメント売上収益は21,769百万円（前年同期比13.6％減）となり、セグメント利益は2,234百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

③ヨーロッパ

ヨーロッパには、連結子会社のSANYO DENKI EUROPE S.A.およびSANYO DENKI GERMANY GmbHがあります。セグメント売上収益は9,703百万円（前年同期比16.9％増）となり、セグメント利益は662百万円（前年同期比32.7％増）となりました。

④東アジア

東アジアには、連結子会社の山洋電气（上海）貿易有限公司、山洋電氣（香港）有限公司、台灣山洋電氣股份有限公司、SANYO DENKI KOREA CO.,LTD.、上海山洋電气技術有限公司、山洋電气貿易（深圳）有限公司、中山市山洋電气有限公司、山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司および山洋電气（天津）貿易有限公司があります。セグメント売上収益は14,475百万円（前年同期比23.8％減）となり、セグメント利益は719百万円（前年同期比56.2％減）となりました。

⑤東南アジア

東南アジアには、連結子会社のSANYO DENKI PHILIPPINES,INC.、SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDおよびSANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD.があります。セグメント売上収益は42,266百万円（前年同期比8.0％減）となり、セグメント利益は1,949百万円（前年同期比22.9％減）となりました。

また、事業部門別の営業概況は次のとおりです。

①クーリングシステム事業

クーリングシステム製品「San Ace」は、EV用急速充電器や高性能サーバ向けの需要が好調でした。一方、通信機器や一般産業機器向けの需要は低調でした。

その結果、売上収益は42,984百万円(前年同期比0.7％減)、受注高26,684百万円(前年同期比41.9％減)、受注残高18,365百万円(前年同期比47.0％減)となりました。

②パワーシステム事業

パワーシステム製品「SANUPS」は、社会インフラおよびカーボンニュートラル向けの需要が堅調でした。また、第３四半期から官公庁向けの需要が増加に転じました。一方、半導体製造装置の需要は低調でした。

その結果、売上収益は8,226百万円(前年同期比10.8％増)、受注高8,296百万円(前年同期比9.0％増)、受注残高3,262百万円(前年同期比2.2％増)となりました。

③サーボシステム事業

サーボシステム製品「SANMOTION」は、半導体製造装置、ウェハ搬送ロボット向けの需要が大幅に減少しました。また、前連結会計年度から続く中国市場の低迷により、金属加工機、射出成形機、工作機械向けの需要も低調でした。一方、年度末にかけて電子部品実装機向けの需要に回復の兆しが見られました。

その結果、売上収益は55,952百万円(前年同期比12.6％減)、受注高34,908百万円(前年同期比49.0％減)、受注残高21,031百万円(前年同期比50.0％減)となりました。

④電気機器販売事業

医療機器向けの需要の増加により、産業用電気機器、制御機器および電気材料の需要は堅調に推移しました。また、造船業界向けの需要も堅調でした。一方、半導体業界や鉄道事業向けの需要は低調でした。

その結果、売上収益は4,482百万円(前年同期比8.2％減)、受注高4,088百万円(前年同期比12.8％減)、受注残高1,030百万円(前年同期比27.7％減)となりました。

⑤電気工事事業

主要顧客である鉄鋼業界からの需要は、電気設備の予備品購入および補修工事が計画どおりに実施され、堅調に推移しました。一方、一般産業向けの電気設備工事の需要は低調でした。

その結果、売上収益は1,257百万円(前年同期比3.4％増)、受注高1,340百万円(前年同期比2.2％増)、受注残高649百万円(前年同期比14.6％増)となりました。

当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産合計は6,816百万円の増加、負債合計は10,339百万円の減少、資本合計は17,156百万円の増加となりました。

資産の主な変動要因は、現金及び現金同等物の増加6,138百万円、営業債権及びその他の債権の減少5,207百万円、その他の金融資産（非流動資産）の増加3,460百万円によるものです。

負債の主な変動要因は、借入金（流動負債）の減少6,455百万円、営業債務及びその他の債務の減少4,452百万円、繰延税金負債の増加2,206百万円によるものです。

資本の主な変動要因は、利益剰余金の増加11,741百万円、その他の資本の構成要素の増加6,507百万円によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、26,687百万円となり、前連結会計年度末より6,138百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、21,452百万円(前連結会計年度は8,258百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期利益13,323百万円、営業債務及びその他の債務の減少7,296百万円、営業債権及びその他の債権の減少7,067百万円によるものです。

 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、6,466百万円(前連結会計年度は4,422百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,731百万円、無形資産の取得による支出1,028百万円、その他の金融資産の売却による収入300百万円によるものです。

 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、10,666百万円(前連結会計年度は2,675百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額7,173百万円、長期借入による収入2,223百万円、長期借入金の返済による支出2,169百万円によるものです。

(3) 生産、受注及び販売の状況

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、内部振替前の数値によっています。

２　金額は、販売価格によっています。

３　上記金額には、消費税等は含まれていません。

②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　上記金額には、消費税等は含まれていません。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２  上記金額には、消費税等は含まれていません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や状況に照らし合理的と考えられる前提に基づき、会計上の見積りを実施しています。

なお、当社グループで採用する個々の項目は、「第５　経理の状況 　１連結財務諸表等　 (１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　 ３．重要性のある会計方針」に記載しています。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

　当社グループの第９次中期経営計画は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。この計画のもと、当連結会計年度の財政状態および経営成績等は次のとおりです。

①　連結財政状態の分析

（資産）

流動資産は、現金及び現金同等物の増加や、営業債権及びその他の債権が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて2,702百万円減少しました。非流動資産は、その他の金融資産の増加や、有形固定資産の増加により前連結会計年度末に比べて9,518百万円増加しました。その結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,816百万円増加の150,688百万円となりました。

（負債）

流動負債は、借入金の返済による減少や営業債務の減少により、前連結会計年度末に比べて11,030百万円減少しました。非流動負債は、繰延税金負債の増加や、退職給付に係る負債が減少したことにより前連結会計年度末に比べて691百万円増加しました。その結果、当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べて10,339百万円減少の40,314百万円となりました。

（資本）

当期利益の計上、および配当金の支払により利益剰余金は11,741百万円増加しました。また、保有する金融資産の公正価値の変動等により、その他の資本の構成要素が6,507百万円増加しました。その結果、資本合計は前連結会計年度末に比べて17,156百万円増加の110,373百万円となりました。

②　連結経営成績の分析

当連結会計年度は、当社グループの主要な販売市場である通信装置、およびロボット、工作機械、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要は減退しましたが、受注残の消化が順調に進みました。その結果、当連結会計年度の連結売上収益は112,904百万円となり、前連結会計年度に比べ7,899百万円減少しました。

また、販売費及び一般管理費につきましては、人件費が増加し、荷造運送費が減少しました。その結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は17,911百万円となり、前連結会計年度に比べ14百万円増加しました。

以上から、連結営業利益は前連結会計年度に比べ12.0％減の11,811百万円、連結税引前当期利益は前連結会計年度に比べ6.3％減の13,323百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べ8.2％減の10,477百万円となりました。

　セグメントごとの売上収益に関する分析は次のとおりです。

（日本）

日本では、官公庁向けの需要が堅調に推移しました。一方、半導体製造装置を中心としたファクトリーオートメーション市場からの需要は減少しました。セグメント売上収益は前連結会計年度に比べ7.5%減の109,886百万円となりました。

 
（北米）

北米では、医療機器、計測機器向けの需要は堅調に推移しました。一方、半導体製造装置や通信装置向けの需要は低調でした。セグメント売上収益は前連結会計年度に比べ13.6％減の21,769百万円となりました。

 
（ヨーロッパ）

ヨーロッパでは、EV用急速充電器や医療機器向けの需要が堅調に推移しました。一方、ファクトリーオートメーション市場からの需要は減少しました。セグメント売上収益は前連結会計年度に比べ16.9％増の9,703百万円となりました。

 
（東アジア）

東アジアでは、高性能サーバへの需要の高まりを受けサーバ、ストレージ機器向けの需要が増加しました。一方、中国市場の需要は回復が進まず、低調に推移しました。セグメント売上収益は前連結会計年度に比べ23.8％減の14,475百万円となりました。

 
（東南アジア）

東南アジアでは、食品機械や医療機器の自動化向けの需要が堅調に推移しました。また、半導体製造装置向けの需要も堅調に推移しました。一方、装置メーカからの需要は低調でした。セグメント売上収益は前連結会計年度に比べ8.0％減の42,266百万円となりました。

　また、翌連結会計年度(2025年３月期)の予想につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3) 経営環境及び対処すべき課題等 ① 経営環境」に記載のとおりです。

③　資本の財源および資金の流動性の分析

当連結会計年度の資本の財源の分析は以下のとおりです。

（フリー・キャッシュ・フロー）

当社グループでは、フリー・キャッシュ・フローを重視した経営をおこなっています。
  当社グループのキャッシュ・フロー関連の指標は、次のとおりです。

（注）フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー

　当社グループは、第９次中期経営計画に掲げた目標の達成に向け、生産能力の増強を目的とした設備投資をおこないました。営業活動により獲得した現金、および金融機関からの計画的な資金調達によって、企業活動に必要な資金をじゅうぶんに確保しています。

当社グループでは、今後も資本の健全性や、成長のための投資との最適なバランスを勘案したうえで、内部留保の確保および株主還元の充実に努める方針です。

（ROE）

当社グループは、中長期的に重視すべき経営指標の目標値として、ROE10％以上を目標とした経営をおこなっています。当連結会計年度につきましては、当期利益の減少、および保有する金融資産の公正価値の変動等による資本の増加にともない、前連結会計年度の13.1％から低下し、10.3％となりました。

（営業利益率）

当社グループは、グローバル企業として「世界のトップブランド」の構築を目標としており、トップブランドにふさわしい企業グループとなることを目指して、営業利益率を重視した経営をおこなっています。当連結会計年度における営業利益率は、次のとおりです。

(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、2021年４月から期間を５年とする「第９次中期経営計画」をスタートさせました。計画の目的、重要方針、行動指針および重視すべき経営指標と目標値については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。