デンヨー株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和により経済活動が正常化してきたこともあり、緩やかに持ち直しました。一方、世界経済は、金融引き締めや物価上昇などに伴う影響がみられ、地政学的リスクも高まり先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く事業環境は、国内市場においては、都市再開発工事やインフラ関連工事など建設市場向けが堅調に推移いたしました。海外においては、アメリカ市場での強い需要が継続し、アジア市場や中近東市場でも円安などの後押しもあり順調に回復いたしました。一方、供給面においては、部品不足が一部製品の生産に影響し、また、原材料価格の高止まりが製造原価の上昇要因となりました。

このような状況の中、当社グループといたしましては、製品展示会への積極的な出展や海外における受注拡大に努めると共に、グループ内で生産資材の融通や生産支援を実施するなど供給の安定化に注力した結果、売上高643億11百万円（前期比16.6％増）となりました。利益面においては、原価上昇分の一部を販売価格に反映した効果もあり、営業利益48億74百万円（同33.4％増）、経常利益51億80百万円（同28.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益36億33百万円（同32.0％増）となりました。

製品区分別売上高の概況は次のとおりです。

発電機関連は、国内市場向けは防災設備用の非常用発電機の出荷が減少しましたが、工事やイベントなどで使用される可搬形発電機の出荷が堅調に推移いたしました。海外市場向けは、アメリカやアジア向けも回復基調で推移いたしましたことから、売上高537億円（前期比22.7％増）となりました。

溶接機関連は、行動制限の緩和により、主要な販売機会である製品展示会が国内各地で再開されましたが、サプライチェーン停滞による影響で一部製品の生産に支障が生じたこともあり、売上高44億1百万円（同8.9％減）となりました。

コンプレッサ関連は、国内市場向けにエンジンコンプレッサの出荷が減少しましたが、アメリカで現地生産しているエンジンコンプレッサの出荷が増加しましたことから、売上高7億27百万円（同0.0％増）となりました。

その他は、高所作業車の出荷が堅調に推移いたしましたが、製品に付随する部品売上の減少により、売上高54億82百万円（同6.4％減）となりました。

セグメント別概況は次のとおりです。

なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としております。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2022年４月から2023年3月まで、日本以外のセグメントの連結業績は在外連結子会社の通期決算日が12月末日であるため、2022年1月から2022年12月までのものとなっております。

（日本）

日本は、一部の建築工事の工期延長が建物に設置する非常用発電機の納期延期に波及した影響もありましたが、主力の国内レンタル市場における需要が堅調に推移し、また、アメリカやアジア市場向けに発電機の輸出も順調に推移いたしましたことから、売上高438億92百万円（前期比1.5％増）となりました。一方で、原材料価格の高騰による売上原価率の上昇もあり、営業利益28億33百万円（同13.9％減）となりました。

（アメリカ）

アメリカは、需要が高水準に推移し、レンタル市場向けに発電機の出荷が増加したことに加え、円安による効果もあり、売上高158億81百万円（同82.9％増）、営業利益8億30百万円（前期は1億12百万円の営業損失）となりました。

（アジア）

アジアは、資源開発やインフラ整備向けなどの需要が東南アジア市場を中心に回復基調にあり、円安による製品の価格競争力の上昇も追い風となったことから、売上高40億2百万円（同28.3％増）、営業利益9億38百万円（同91.8％増）となりました。

（欧州）

欧州は、主要な販売先であるイギリス市場向けに出荷が回復したことから、売上高5億34百万円（同294.2％増）、営業利益23百万円（前期は13百万円の営業損失）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、897億44百万円で前連結会計年度末に比較して89億69百万円増加しました。

当連結会計年度末における流動資産は、615億17百万円で前連結会計年度末に比較して46億44百万円増加しました。これは主に、売掛金の増加23億16百万円や、原材料及び貯蔵品の増加30億16百万円等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、282億27百万円で前連結会計年度末に比較して43億24百万円増加しました。これは主に、ニシハツ㈱の新本社・工場の建設投資等による土地の増加14億27百万円及び建設仮勘定の増加13億24百万円や、保有株式の時価の評価替え等による投資有価証券の増加5億76百万円等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、210億85百万円で前連結会計年度末に比較して40億71百万円増加しました。

当連結会計年度末における流動負債は、177億円で前連結会計年度末に比較して34億30百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加10億20百万円や、ニシハツ㈱における短期借入金の増加16億72百万円等によるものであります。固定負債は、33億85百万円で前連結会計年度末に比較して6億40百万円増加しました。これは主に、ニシハツ㈱における長期借入金の増加5億8百万円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、686億58百万円で前連結会計年度末に比較して48億98百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上36億33百万円や、その他の包括利益累計額の増加20億3百万円、配当金の支払10億33百万円などによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、税金等調整前当期純利益が52億18百万円計上された一方で、売上債権及び棚卸資産の増加や、有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ10億27百万円減少し、当連結会計年度末に223億31百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は20億31百万円（前期は26億95百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益52億18百万円の計上や減価償却費12億66百万円の計上、法人税等の支払14億7百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は41億16百万円（前期は8億19百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出40億64百万円や投資有価証券の売却による収入69百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は9億37百万円（前期は16億43百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の増加15億99百万円や配当金の支払10億33百万円等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間で行った外注加工に係る生産実績については、最終製品化した会社が属するセグメントに含めております。

b．受注実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）は主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度における経営成績は、国内市場においては、都市再開発工事やインフラ関連工事など建設市場向けが堅調に推移し、防災減災関連の需要も底堅く推移いたしました。海外においては、アメリカ市場で強い需要が継続し、アジア市場の需要も回復基調で推移し、円安も追い風となりました。一方、供給面においては、部品不足が一部製品の生産に影響し、また、原材料価格の高騰が製造原価の上昇要因となりました。

この結果、売上高は前連結会計年度比で91億43百万円増加しました。売上が増加したことに加え、原価上昇分の一部を販売価格に反映した効果などもあり、営業利益は前連結会計年度比で12億20百万円増加しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に営業利益の増加を反映して、前連結会計年度比で8億80百万円増加しました。

当社グループが目標とする主な経営指標の当連結会計年度における達成状況につきましては、上記のとおり販売価格への反映効果と、売上高の大幅な増加による売上高販管比率の低下により、当連結会計年度では売上高経常利益率8.1％（長期的目標：12％以上）と前連結会計年度に比べ上昇し、自己資本当期純利益率（ROE）についても、主に親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことから、5.7％（長期的目標：８％以上）と上昇しました。

当社グループといたしましては、2021年度から始まった第二次中期経営計画 「Denyo2023」に基づき各種施策を着実に実行し、建設関連分野における高品質パワーソースのトップランナーとしての地位を堅持しつつ、建設関連以外及び海外向けの比率を高め、環境変化に強い収益構造を実現し、目標の達成を目指してまいります。

当社グループの当連結会計年度における財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、先行き不透明な経済環境下で財務体質の安定性を保つことが重要であると考え、今後の事業展開に必要十分な資金流動性を確保しつつ、強固な財務体質を維持することを基本方針としております。当連結会計年度におきましても、この方針に従い、流動性資金残高の効率的運用に努めてまいりました。

資本の財源としましては、主に手元資金及び金融機関からの借入れなどで資金を調達しております。流動性と資金源泉の必要額を判断する場合、連結ベースの資金の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。なお、当社は、資金調達の機動性及び安定性を高められることから、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。

当社グループは、第二次中期経営計画の期間中において生産設備の増強やIT化推進に向けたシステム投資など総額約93億円の設備投資を計画しておりますが、手許資金及び営業活動により創出が見込まれる資金で少なくとも翌連結会計年度の事業用必要資金を十分賄えると予想しております。

③ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者は適切と考える会計方針を選択・適用し、また、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、将来の不確実性があるため、見積りとは異なる場合がございます。

当社グループが採用した重要な会計方針は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。これらの重要な会計方針のうち、見積りに用いた仮定の不確実性が特に高い事項は認識しておりません。