デンヨー株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、堅調な企業業績を背景に設備投資の増加や雇用・所得環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、金融引締めによる影響やアメリカの政策動向のリスクなどもあり先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、インフラ補修工事や首都圏の再開発工事が継続していることに加え、物流倉庫や半導体工場などの新設工事もあり、建設需要は堅調に推移いたしました。主力のアメリカ市場においては、在庫調整が継続しているほか先行きの不透明感から投資に慎重姿勢が見られるなど低調に推移いたしました。

このような状況の中、当社グループといたしましては、販売展示会への積極的な出展や非常用発電機の販売に注力してまいりましたが、アメリカ市場向けの減少もあり、売上高707億53百万円（前期比3.3％減）となりました。一方、利益面においては一部製品の価格改定効果に加え、比較的収益性の高い製品の出荷が堅調だったこともあり、営業利益73億93百万円（同4.3％増）、経常利益80億2百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益56億47百万円（同10.8％増）となりました。

製品区分別売上高の概況は次のとおりです。

発電機関連は、国内市場向けは、建設工事やイベントなどで使用される可搬形発電機の出荷が中・大型機を中心に順調に推移すると共に、建物や工場のバックアップ電源として設置する防災用の非常用発電機の出荷が堅調に推移いたしました。一方、アメリカ市場向けが大幅に減少しましたことから、売上高585億39百万円（前期比4.8％減）となりました。

溶接機関連は、中近東市場のパイプライン向けなどに小型機を中心に出荷が増加しましたことから、売上高46億45百万円（同4.7％増）となりました。

コンプレッサ関連は、国内市場向けにエンジンコンプレッサの出荷が増加しましたことから、売上高9億3百万円（同30.1％増）となりました。

その他は、国内市場向けに部品売上や非常用発電機のメンテナンス売上が増加しましたことから、売上高66億66百万円（同2.2％増）となりました。

セグメント別概況は次のとおりです。

なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としております。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2024年４月から2025年３月まで、日本以外のセグメントの連結業績は在外連結子会社の通期決算日が12月末日であるため、2024年１月から2024年12月までのものとなっております。

（日本）

日本は、堅調な建設需要を背景に、国内のリース・レンタル市場向けに可搬形発電機の出荷が順調に推移するとともに、一般企業向けに非常用発電機の出荷も堅調に推移いたしました。輸出については、アメリカ市場向けが低調に推移した一方、アジア市場及び中近東市場向けは底堅く推移いたしました。この結果、売上高496億64百万円（前期比2.1％増）、営業利益45億66百万円（同7.8％増）となりました。

（アメリカ）

アメリカは、主力のレンタル市場において、発電機の在庫調整が継続し新規購入にも慎重な姿勢が見られるなど需要が低調に推移いたしましたことから、売上高162億49百万円（同17.6％減）となりました。一方、利益面においては、円安により日本からの輸入部品の価格低下などの効果もあり、営業利益16億68百万円（同36.0％増）となりました。

（アジア）

アジアは、国によって濃淡があるものの、円安も背景に資源開発やインフラ整備向けに発電機の需要が堅調に推移いたしましたことから、売上高44億74百万円（同14.2％増）となりました。一方、人件費などの経費が増加した影響もあり、営業利益6億43百万円（同17.9％減）となりました。

（欧州）

欧州は、第５次排出ガス規制対応機の出荷一巡に加え、主要な販売先であるイギリスの景気停滞により出荷が減少しており、売上高3億64百万円（同58.2％減）、営業損失3百万円（前期は75百万円の営業利益）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、1,031億3百万円で前連結会計年度末に比較して25億62百万円増加しました。

当連結会計年度末における流動資産は、666億47百万円で前連結会計年度末に比較して15億91百万円減少しました。これは主に、商品及び製品の増加17億95百万円や、売掛金の減少9億42百万円、原材料及び貯蔵品の減少16億2百万円等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、364億55百万円で前連結会計年度末に比較して41億53百万円増加しました。これは主に、ニシハツ㈱の新本社・工場の建設投資等に伴う建物及び構築物増加55億9百万円、機械装置及び運搬具の増加9億42百万円及び建設仮勘定の減少22億13百万円や、保有株式の時価の評価替え等による投資有価証券の減少8億41百万円等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、224億44百万円で前連結会計年度末に比較して22億53百万円減少しました。

当連結会計年度末における流動負債は、175億75百万円で前連結会計年度末に比較して26億99百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金減少15億10百万円及び電子記録債務の減少13億2百万円等によるものであります。固定負債は、48億68百万円で前連結会計年度末に比較して4億46百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加8億75百万円、繰延税金負債の減少2億28百万円、退職給付に係る負債の減少2億30百万円等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、806億58百万円で前連結会計年度末に比較して48億15百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上56億47百万円や、その他の包括利益累計額の増加8億44百万円、配当金の支払15億円等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、税金等調整前当期純利益が83億33百万円計上された一方で、有形固定資産の取得による支出や、配当金の支払等により、前連結会計年度末に比べ4億68百万円増加し、当連結会計年度末に244億97百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は73億15百万円（前期は41億76百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益83億33百万円の計上や減価償却費13億97百万円の計上、法人税等の支払25億86百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は55億48百万円（前期は18億35百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出57億81百万円や投資有価証券の売却による収入4億61百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は17億91百万円（前期は8億19百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払15億円等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間で行った外注加工に係る生産実績については、最終製品化した会社が属するセグメントに含めております。

b．受注実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）は主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度における経営成績は、国内市場においては、インフラ補修工事や首都圏の再開発工事など建設市場向け製品に加え、一般企業向け非常用発電機の需要も堅調に推移いたしました。海外においては、主力のアメリカ市場において、発電機の在庫調整が継続し、先行きの不透明感から新規購入にも慎重な姿勢が見られるなど需要が低調に推移いたしました。

この結果、売上高は前連結会計年度比で23億86百万円減少しました。一方、利益面においては、一部製品の価格改定効果や比較的収益性の高い製品の出荷が堅調だったこともあり、営業利益は前連結会計年度比で3億3百万円増加しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に営業利益及び投資有価証券売却益3億52百万円の増加を反映して、前連結会計年度比で5億52百万円増加しました。

当社グループが目標とする主な経営指標の当連結会計年度における達成状況につきましては、上記のとおり製品価格の改定効果や収益性の高い製品の増加による売上原価率の低下により、当連結会計年度では売上高経常利益率11.3％（長期的目標：12％以上）と前連結会計年度に比べ上昇し、自己資本当期純利益率（ROE）についても、主に親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことから、7.5％（長期的目標：8％以上）と上昇しました。

当社グループといたしましては、2024年度から始まった中期経営計画 「Denyo2026」に基づき各種施策を着実に実行し、国内建設市場における高品質パワーソースのトップランナーとしての地位を堅持しつつ、国内非常用発電機のシェア拡大及び海外向けの比率を高め、環境変化に強い収益構造を実現し、目標の達成を目指してまいります。

当社グループの当連結会計年度における財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、先行き不透明な経済環境下で財務体質の安定性を保つことが重要であると考え、企業価値向上のための成長投資及び配当などの株主還元に必要十分な資金流動性を確保しつつ、強固な財務体質を維持することを基本方針としております。

当連結会計年度におきましても、この方針に従い、流動性資金残高の効率的運用に努めてまいりました。

資本の財源としましては、主に手元資金及び金融機関からの借入れなどで資金を調達しております。流動性と資金源泉の必要額を判断する場合、連結ベースの資金の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。なお、当社は、資金調達の機動性及び安定性を高められることから、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。

当社グループは、2024年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画の期間中において、生産設備の合理化投資や研究開発投資など総額約230億円の成長投資や、総還元性向40％を目安とした株主還元を計画しておりますが、手許資金及び営業活動により創出が見込まれる資金で少なくとも翌連結会計年度の必要資金を十分賄えると予想しております。

③ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者は適切と考える会計方針を選択・適用し、また、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、将来の不確実性があるため、見積りとは異なる場合がございます。

当社グループが採用した重要な会計方針は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。これらの重要な会計方針のうち、見積りに用いた仮定の不確実性が特に高い事項は認識しておりません。