E01758 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は地政学リスクの継続や、アメリカの通商政策等による影響が見られるなど先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、インフラの維持・更新や首都圏の再開発工事など建設需要は底堅く、防災・減災関連の需要も堅調に推移いたしました。海外においては、主力のアメリカのレンタル市場における在庫調整の影響が続きました。
このような状況の中、当社グループといたしましては、国内各地の販売展示会への積極的な出展や非常用発電機の拡販、海外市場の新規開拓などに注力してまいりましたが、アメリカ市場における減少などにより、売上高は318億51百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益21億69百万円（同29.8％減）、経常利益24億74百万円（同27.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益16億17百万円（同29.5％減）となりました。
セグメント別概況は次のとおりです。
なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としております。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2025年４月から９月まで、日本以外のセグメントの連結業績は在外連結子会社の中間決算日が６月末日であるため、2025年１月から６月までのものとなっております。
（日 本）
日本は、国内向けについては、大型の可搬形発電機や非常用発電機の出荷が堅調に推移し、海外向けについては、アジア市場向けは低調に推移いたしましたが、アメリカ市場向け輸出が順調に推移いたしました。この結果、売上高235億42百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益15億65百万円（同6.2％増）となりました。
（アメリカ）
アメリカは、主力のレンタル市場において、昨年度第２四半期以降に本格化した発電機の在庫調整が継続し、アメリカ工場の出荷が減少したことから、売上高60億23百万円（同36.0％減）、営業利益1億54百万円（同84.9％減）となりました。
（アジア）
アジアは、資源国向け出荷は堅調に推移いたしましたが、香港やタイ向けが低調に推移したほか、ベトナム工場の出荷減少の影響もあり、売上高21億25百万円（同6.0％減）、営業利益1億98百万円（同46.2％減）となりました。
（欧 州）
欧州は、主要な販売先であるイギリス市場の建設需要が弱含みで推移しており、売上高1億60百万円（同0.9％減）、営業損失5百万円（前年同期は4百万円の営業損失）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、627億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億4百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が15億76百万円、電子記録債権が7億74百万円、売掛金が5億28百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は、366億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億56百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が4億15百万円、保有株式の時価の評価替え等により投資有価証券が4億41百万円それぞれ増加した一方で、減価償却費の計上により有形固定資産が6億56百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は、993億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億47百万円減少いたしました。
（負債）
流動負債は、144億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億59百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が11億72百万円、短期借入金が10億46百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、48億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1億12百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、192億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億6百万円減少いたしました。
（純資産）
純資産は、801億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億41百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上16億17百万円や、配当金の支払9億55百万円、その他の包括利益累計額の減少9億54百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント上昇し、77.5％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、税金等調整前中間純利益が24億94百万円計上された一方で、仕入債務の減少や有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等もあり、前連結会計年度末に比べ15億76百万円減少し、当中間連結会計期間末には229億20百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は25億13百万円（前年同期は43億39百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益24億94百万円の計上や売上債権の減少11億38百万円により資金を獲得した一方で、仕入債務の減少12億3百万円、法人税等の支払13億84百万円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12億65百万円（前年同期は48億45百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4億72百万円や無形固定資産の取得による支出8億17百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は22億45百万円（前年同期は1億15百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出11億59百万円や配当金の支払9億55百万円等によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、3億5百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。