三相電機株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、年度初めから２か月に及んだ上海ロックダウンがサプライチェーンに混乱を引き起こし、未だに終わりの見えないロシアによるウクライナ侵攻は、エネルギーや食料品など国際商品相場の高騰を招き、欧米のインフレ加速と景気減速などに加えて、日米金利差拡大からの大幅な円安による輸入物価の上昇もあり、消費者物価指数は40年ぶりの高い水準となりました。しかし、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和を受け、個人消費に回復の兆しが見られることと、コロナ禍に由来する様々な品物不足への対応から、設備投資が堅調拡大を維持したことで、景気は緩やかな回復基調にあります。

当社グループにおきましては、半導体市場において、メモリ価格下落や米国による対中国輸出の規制強化を受け、一部では設備投資の延期や在庫調整などが見られるものの、全体として半導体の需要および設備投資意欲は旺盛で、半導体製造装置メーカの受注残も高水準を維持しており、当社製品である半導体製造装置用ポンプの受注は、引き続き堅調に推移いたしました。

また、産業機械業界の受注は、米国や欧州の利上げの影響などを背景に、一部で減速が見られるものの、人手不足を背景とした自動化投資や、経済安全保障の観点に立った生産拠点の多極化など、中長期を見据えた根強い設備投資意欲から、産業機械用モータの受注も堅調でした。

中国経済は、ゼロコロナ政策の解除を契機として回復傾向に転じたようです。厳しい移動制限が緩和されたことで経済活動の正常化が急速に進み、その恩恵を受けて、当社製品である空調用モータの受注も堅調に推移しました。

一方、部材の需給ひっ迫や資源価格の高騰が度重なり、原材料コストが上昇する中、部材の安定調達に努めるとともに、販売価格の見直しを行うなど、利益確保にも努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は186億18百万円（前期比108.9％）となりました。

営業利益は９億１百万円（前期比111.8％）、経常利益は10億55百万円（前期比112.3％）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は８億15百万円（前期比92.2％）となりました

②財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ27億48百万円増加し、204億27百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末と比べ23億18百万円増加し、134億82百万円となりました。これは主に現金及び預金が17億13百万円、仕掛品が３億47百万円増加したことによるものであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末と比べ４億29百万円増加し、69億45百万円となりました。これは主にリース資産が１億70百万円、投資有価証券が１億48百万円ならびに土地が68百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比べ19億95百万円増加し、93億５百万円となりました。これは主に長期借入金が14億14百万円、リース債務が１億76百万円ならびに短期借入金が１億29百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ７億52百万円増加し、111億21百万円となりました。これは主に利益剰余金が７億２百万円、為替換算調整勘定が98百万円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、42億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億13百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は11億61百万円（前年同期は５億70百万円の収入）となりました。これは主に５億45百万円の棚卸資産の増加、２億73百万円の法人税等の支払等の減少要因と、10億54百万円の税金等調整前当期純利益の計上、８億21百万円の減価償却費の計上等の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は７億15百万円（前年同期は６億19百万円の支出）となりました。これは主に５億65百万円の有形固定資産の取得、１億20百万円の投資有価証券の取得等の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は12億59百万円（前年同期は４億９百万円の支出）となりました。これは主に１億71百万円のリース債務の返済等の減少要因と、14億14百万円の長期借入金の増加（純額）等の増加要因によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代えて、部門別の実績を記載しております。

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

　　　（注）前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、決算日現在における連結貸借対照表ならびに報告期間における連結損益計算書の各項目中において計上するに至った数値の一部は、過去の見積り或いは今後の仮定に基づいて計算される数値を合理的に判断し連結財務諸表に計上しております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績について、部材の需給がひっ迫し、資源価格の高騰が続いているものの、企業の設備投資が底堅く推移したことで、半導体製造装置用ポンプや工作機械装置用モータなどの受注は堅調に推移いたしました。

この結果、前連結会計年度と比べ売上高では15億19百万円増加、経常利益では１億15百万円増加し10億55百万円となりました。

また、当社グループは、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高営業利益率を目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。売上高営業利益率につきましては、前期比0.1ポイント増の4.8％となりました。これは主に原材料・資源価格が高騰したものの、受注が堅調に推移したことと販売価格見直しの影響により、売上高の増加が前期比8.9％であったことに対して、売上原価の増加が前期比8.7％にとどまったことによるものであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く経営環境は、為替変動に伴う海外子会社からの調達コストならびに、当社グループの主要材料であります電磁鋼鈑、銅線、アルミニウム等の市場価格の変動により、当社グループの競争力に影響を及ぼすことが考えられます。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されるとともに、景気回復による雇用状況の改善により、労働力不足が発生した場合、生産能力の低下が懸念されます。

④経営戦略の現状と見通し

当社グループといたしましては、モータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハウや顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。今後は、これら製品の応用技術を利用したユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。生産面においては、生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めてまいります。また、グループ各社間の負荷バランスを図り、固定費圧縮による収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．連結キャッシュ・フロー計算書に係る分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入れ、製造費ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場建物の拡充や機械装置等の固定資産購入によるものであります。

ｃ．財務政策

当社グループは、運転資金、設備投資資金ともに主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達しており、不足が生じた場合は長期借入金による調達を行っております。

⑥経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループを取り巻く環境は、世界情勢が不安定な中、厳しい状況が続くものと考えられます。当社グループといたしましては生産活動に大きな支障となるサプライチェーンの混乱を回避し、部材の安定調達を図ることが喫緊の課題と認識し、ＢＣＰ（事業継続計画）の重要性をあらためて見直し、不測の事態に対応できる体制強化と、併せて製品の開発段階においても部材の入手性を考慮し、製品の安定供給が可能となるよう既存製品の設計変更および新製品の開発に取り組んでまいります。
　更に、市場の優位性を築くためにも、環境に配慮し高効率化を求めたモータ製品の開発や、環境負荷の少ない部材調達を進めてまいります。
　また、利益確保の観点からも正確でタイムリーな情報の共有化を図り、変化に素早く対応することで、生産活動の停滞防止とコストダウンや生産効率向上に努め、お客様の視点に立った営業活動に注力してまいります。