三相電機株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、インバウンド需要の増加もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの長期化、資源・エネルギー価格の高騰、為替相場の変動に加え、中国経済の停滞や米国の政策動向等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、重要な注力市場である半導体市場が回復に力強さを欠いた状態で推移し、半導体製造装置メーカーでは部品在庫の調整を継続しました。当社製品である半導体製造装置用ポンプの受注回復時期は見通し難い状況であるものの、半導体製造装置市場は、中長期的には情報通信技術の拡充にともなうデータ社会への移行や脱炭素社会への取り組みなどを背景に、さらなる成長が期待されております。

このような事業環境の中、環境変化に対応すべく販売価格の見直しや原価低減に努めてまいりました。しかしながら、半導体製造装置用ポンプの販売減少要因が大きく、当連結会計年度の売上高は160億29百万円（前期比90.7％）となりました。

営業利益は69百万円（前期比10.3％）、経常利益は１億36百万円（前期比17.1％）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は１億18百万円（前期比24.0％）となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ10億24百万円減少し、185億８百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末と比べ19億94百万円減少し、108億29百万円となりました。これは主に商品及び製品が３億27百万円増加したものの、現金及び預金が22億52百万円減少したことによるものであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末と比べ９億69百万円増加し、76億78百万円となりました。これは主に投資有価証券が１億84百万円減少したものの、建設仮勘定が14億37百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比べ12億７百万円減少し、66億10百万円となりました。これは主に借入金が６億30百万円、電子記録債務が４億２百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ１億82百万円増加し、118億98百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が１億58百万円、退職給付に係る調整累計額が11百万円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、25億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億22百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は３億２百万円（前年同期は20億40百万円の収入）となりました。これは主に３億12百万円の仕入債務の減少、１億63百万円棚卸資産の増加等の減少要因と、９億13百万円の減価償却費の計上等の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は18億73百万円（前年同期は３億39百万円の支出）となりました。これは主に20億５百万円の有形固定資産の取得等の減少要因と、３億22百万円の投資有価証券の売却及び償還等の増加要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は９億39百万円（前年同期は10億59百万円の支出）となりました。これは主に５億39百万円の長期借入金の返済、１億86百万円のリース債務の返済ならびに１億22百万円の配当金の支払等の減少要因によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代えて、部門別の実績を記載しております。

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　２．前連結会計年度における株式会社荏原製作所に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が10％

　　　　　　未満のため記載を省略しております。

　　　　３．当連結会計年度におけるＳＭＣ株式会社に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が10％未満

　　　　　　のため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、決算日現在における連結貸借対照表ならびに報告期間における連結損益計算書の各項目中において計上するに至った数値の一部は、過去の見積り或いは今後の仮定に基づいて計算される数値を合理的に判断し連結財務諸表に計上しております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績について、販売先による在庫調整が継続し、半導体製造装置用ポンプの受注は低調に推移しました。また、世界的な先行き不透明感を背景に企業の設備投資意欲が低下し、産業用モータの受注も低調に推移しました。

この結果、前連結会計年度と比べ売上高では16億37百万円の減少、経常利益では６億59百万円減少し１億36百万円となりました。

また、当社グループは、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高営業利益率を目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。売上高営業利益率につきましては、前期比3.4ポイント減の0.4％となりました。これは主に受注が低調に推移したこと、また、原材料・資源価格が高止まりしていることにより、売上高の減少が前期比9.3％であったことに対して、売上原価の減少が前期比6.8％にとどまったことによるものであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く経営環境は、為替変動に伴う海外子会社からの調達コストならびに、当社グループの主要材料であります電磁鋼鈑、銅線、アルミニウム等の市場価格の変動により、当社グループの競争力に影響を及ぼすことが考えられます。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されます。

④経営戦略の現状と見通し

当社グループといたしましては、モータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハウや顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。今後は、これら製品の応用技術を利用したユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。生産面においては、生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めてまいります。また、グループ各社間の負荷バランスを図り、固定費圧縮による収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．連結キャッシュ・フロー計算書に係る分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入れ、製造費ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場建物の拡充や機械装置等の固定資産購入によるものであります。

ｃ．財務政策

当社グループは、運転資金、設備投資資金ともに主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達しており、不足が生じた場合は長期借入金による調達を行っております。

⑥経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは更なる企業価値向上のため、次の点を問題点と認識し注力いたします。

ａ．企業体質の強化

国内外の景気動向等の変化に左右されない強固な企業体質を構築するため、マーケティング機能を強化し、顧客ニーズに合った製品の開発、設計、生産、販売の促進に努めてまいります。

ｂ．サプライチェーンの強化

品質、コスト、納期といった基本的な要素の評価に加え、政治的安定性や自然災害のリスクといった地政学的要因も考慮に入れ、供給網の多様化に努めてまいります。

ｃ．人材の確保と育成

会社が持続的に存続し発展していくため、優秀な人材の継続的な採用と育成に努めるとともに、従業員が最大限の力を発揮できる安全で働きやすい職場づくりを進めてまいります。

ｄ．リスク対応

リスクマネジメントの強化、ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)に関する取組を推進することで持続的な成長と企業価値の向上の努めてまいります。