E02012 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策の影響や原材料・エネルギー価格の高止まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、重要な注力市場である半導体市場が、自動車やＰＣ・スマートフォンなど従来用途は軟調で推移したものの、生成ＡＩ関連の需要拡大を中心に市場全体の成長を牽引しました。半導体製造装置メーカーでは部品在庫の調整が進み、当社製品である半導体製造装置用ポンプについても、想定を上回る受注がありました。
また、この夏の記録的な猛暑の影響により、製氷機用ポンプの販売は、好調に推移いたしました。
このような事業環境の中、環境変化に対応すべく販売価格の見直しや原価低減に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は89億53百万円（前年同期比117.6％）となりました。
営業利益は４億９百万円（前年同期は営業損失96百万円）、経常利益は４億93百万円（前年同期は経常損失76百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失１億19百万円）となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ16億94百万円増加し、202億３百万円となりました。主な内訳として現金及び預金、受取手形及び売掛金ならびに仕掛品が増加したことによるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ15億19百万円増加し、81億30百万円となりました。主な内訳として電子記録債務、借入金、未払法人税等ならびに流動負債のその他が増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ１億74百万円増加し、120億72百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、31億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億45百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10億49百万円（前年同期は４億21百万円の収入）となりました。これは主に４億39百万円の売上債権の増加等の減少要因と、４億85百万円の税金等調整前中間純利益の計上、４億40百万円の未払金の増加、３億69百万円の減価償却費の計上等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億２百万円（前年同期は６億19百万円の支出）となりました。これは主に４億96百万円の有形固定資産の取得等による減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は67百万円（前年同中間期は５億89百万円の支出）となりました。これは主に１億13百万円の配当金の支払等の減少要因と、２億51百万円の長期借入金の増加（純額）等の増加要因によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億34百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。
(8）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。