株式会社日宣()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の「5類」に引き下げられた前後から経済活動の正常化が進み、サービス需要やインバウンド需要が高まるなど、緩やかな景気回復がみられました。一方、地政学的リスクの長期化に伴う物価上昇、供給面での制約や金融市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。

　また、当社グループが属する広告業界におきましては、2023年の総広告費が7兆3,167億円（前年比103.0％）と前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2024年２月発表）、引き続き景気回復の兆候が見受けられました。

　こうした市場環境の中、当社グループでは昨年度策定した中期経営計画に基づき、既存事業の強化と新規事業領域への事業拡大に向け、積極的な事業活動を行ってまいりました。用紙価格の高騰や印刷費用の上昇といったコスト増により、上期は低調であったものの、売価への適正な転嫁を行うとともに、顧客の課題に対するソリューションの提供に努めることで、下期以降、大きく業績が回復いたしました。

　企業とつながる生活者を「ブランドコミュニティ」と捉え企業のマーケティングコミュニケーションや市場開発を支援していくコミュニケーションビジネス分野においては、SNSを活用した独自のマーケティング手法について、これまでに大手住宅メーカーや大手外食チェーンなどの顧客へのサービス提供を通じて蓄積したノウハウを駆使し、新規顧客を獲得し、事業を拡大しております。

　他方、地方に暮らす世帯を「ローカルコミュニティ」と捉え、そこを起点にしながら、さまざまなプレイヤーとの連携・連帯によって、生活者向けサービスや企業向けマーケティングソリューションを生み出していく、エリアビジネス分野においては、全国のケーブルテレビ局向けに編集・制作している加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」について、他社からの営業権取得により、売上を大きく伸ばしました。当分野におきましても、時代の変化にあわせた新たなデジタルサービスの提供を開始しております。

　一方で、前年度以前より実行している投資事業組合への投資については、前年度の運用益計上から今年度は運用損の計上へと転じました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,224,656千円（前期比3.3％増）、営業利益300,238千円（同6.2％減）、経常利益285,287千円（同17.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益197,467千円（同19.1％減）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

イ．広告宣伝事業

　当事業においては、全国のケーブルテレビ局の加入者に対してケーブルテレビ番組情報誌「月刊チャンネルガイド」の編集・制作を行う他、様々な顧客企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。

　当連結会計年度では、放送・通信業界において、ケーブルテレビ番組情報誌の事業の営業権取得による新規顧客の獲得に加え、既存の紙媒体に代わるデジタル番組ガイドやＳＮＳを活用した顧客とのコミュニケーションツールの提供を開始し、積極的な営業を行うなど、更なる顧客基盤拡大に努めました。住まい暮らし業界では、前期に大型案件を受注した反動で減収となりましたが、新規案件の受注やリフォーム領域での受注増に注力しました。また、その他業界につきましても、新たに顧客を獲得しました。

　業界別の売上高は、放送・通信業界が2,478,011千円（前期比20.0％増）、住まい・暮らし業界が1,157,470千円（同15.6％減）、医療・健康業界が318,023千円（同13.2％減）、その他業界が1,120,039千円（同1.5％増）となりました。

　以上の結果、当事業の売上高は5,073,545千円（前期比3.4％増）、セグメント利益は301,126千円（同3.0％減）となりました。

ロ．その他

　その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。

　当事業の売上高は151,111千円（前期比0.2％減）、セグメント損益は5,457千円の損失となりました。

　また、当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。

(資産)

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より37,174千円増加し、4,574,125千円となりました。これは主に、営業権が272,688千円増加した一方で、現金及び預金が190,592千円、投資有価証券が37,359千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より97,222千円減少し、1,294,716千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が13,351千円、買掛金が5,110千円それぞれ増加した一方で、長期借入金が59,400千円、繰延税金負債が18,449千円、長期未払金が18,075千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より134,396千円増加し、3,279,409千円となりました。これは主に、自己株式が17,586千円減少し、利益剰余金の配当を78,977千円行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を197,467千円計上したこと等によるものです。

　この結果、自己資本比率は71.7％（前連結会計年度末は69.3％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて190,593千円減少し、1,466,217千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは285,661千円の収入（前連結会計年度は239,506千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を285,287千円、減価償却費を119,937千円、投資事業組合運用損を30,709千円計上した一方で、法人税等の支払額が108,888千円、長期未払金の減少が18,075千円それぞれあったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは340,322千円の支出（前連結会計年度は55,326千円の支出）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入が26,770千円、補助金による収入が17,765千円あった一方で、無形固定資産の取得による支出が348,362千円、有形固定資産の取得による支出が37,297千円、それぞれあったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは135,931千円の支出（前連結会計年度は128,945千円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額が76,531千円、長期借入金の返済による支出が59,400千円あったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績及び受注実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．広告宣伝事業における、当社分類による顧客所属業界別の販売実績を示すと、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５　経理の状況　１. (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。また、会計上の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づき合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社は、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標と捉えております。デジタルマーケティングやブランディング、映像制作等、サービス提供領域の拡大を図るとともに、次の10年に向けたビジョンを策定しており、業容の拡大とともにグループの生産性の向上を図り、連結営業利益率の改善も目指してまいります。連結営業利益率の改善に向け、当社が長年にわたり注力してきた事業領域において収益力を維持・強化していくとともに、新たな領域においても収益基盤の確立を図ってまいります。

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通り、連結売上高では増収を達成することができました。新型コロナウイルス感染症が感染症法上の「５類」に引き下げられた前後から経済活動の正常化が進む中、既存事業の強化と新規事業領域への事業拡大に向け、積極的な事業活動を行ってまいりました。

　放送・通信業界においては、ケーブルテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作事業について、同業他社からの営業権取得により売上を大きく伸ばすとともに、顧客基盤を一層強固なものにすることができました。住まい・暮らし業界と医療・健康業界においては、顧客からの受注減少の影響を受けましたが、その他業界においては、SNSを活用した独自のマーケティング手法について、これまでに大手住宅メーカーや大手外食チェーンなどの顧客へのサービス提供を通じて蓄積したノウハウを駆使し、新規顧客を獲得し、事業を拡大しました。このように売上高についてはクライアントの課題解決という観点から、複数業界にまたがる事業のポートフォリオが機能したものと認識しております。

　一方で利益面については、用紙価格の高騰や印刷費用の上昇といったコスト増に対し、売価への転嫁が遅れたこともあり、減益となりました。また、当連結会計年度においては、投資事業組合への投資について、運用損を計上しております。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況」に記載の「経営資源の最適化」、「優秀な人材の確保と育成」、「デジタル化への対応」は喫緊の課題と認識しております。それらへの対応策として、以下の取り組みを実施しました。

　まず「経営資源の最適化」については、変化の激しい時代において、今後も顧客のニーズに合ったサービスを提供し続けていくためには、市場の変化に機動的に対応するとともに、需要が見込まれる事業領域へ戦略的に経営資源を投入していく必要があります。これに対し、当社は管理会計を通じた各部門の稼働状況と創出する付加価値の計測・分析に取り組んでおり、PDCAサイクルを循環させることで、経営資源の最適化を目指してまいります。

　次に「優秀な人材の確保と育成」に関しましては、社員も含め、あらゆるステークホルダーの価値創造パートナーとなることを掲げた経営方針のもと、その経営理念の浸透や社員のエンゲージメント向上のための施策を実施し、組織力の強化を図りました。社員を対象にしたエンゲージメント・サーベイも定期的に実施し、現状の把握とそれに基づく分析と施策の立案という循環による改善を図っています。

　また「デジタル化への対応」については、今後の事業成長のカギとなるデジタル戦略の推進に向け、組織改正を通じた体制構築とあわせて、優秀なデジタル人材を確保するための人的資本への投資も積極的に行っています。当社では、デジタル技術を活用した新規サービスの創出を社内横断的に検討し、新たなビジネスを生み出すことを目的に、デジタル戦略本部を開設しました。また、その主導的な役割を担うCDO（Chief Digital Officer）のポストを新設しました。
 

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保、流動性並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を優先事項として考えております。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を285,287千円、減価償却費を119,937千円それぞれ計上したこと等により、285,661千円となりました。また当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,466,217千円と十分な流動性を確保している状況であることから、健全な財務状況であると認識しております。