E32951 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、国際的な情勢不安の長期化や資源価格の高騰、金利上昇の影響など、景気の先行きが見通しにくい状況が続いております。
当社グループが属する広告業界におきましても、インフレ圧力と相まって事業環境に厳しさが増しております。
こうした市場環境の中、当社グループでは2030ビジョン及び中期経営計画に基づき、「コミュニティ発想」のビジネス化と成長基盤構築による企業価値向上を目指して活動いたしました。
地方に暮らす世帯を「ローカルコミュニティ」と捉えたエリアビジネスの分野においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開しています。2023年３月には株式会社東京ニュース通信社よりケーブルテレビ局向け番組情報誌に係る契約関係の一部を譲り受け、第３四半期連結会計期間には全面的にその切替えを終えています。
次に、企業とつながる生活者を「ブランドコミュニティ」と捉え、企業のマーケティングコミュニケーションや市場開発を支援していくコミュニケーションビジネスの分野においては、住まい・暮らし業界に対して幅広い広告宣伝サービスや各種営業活動支援の提供を行っております。同業界向け売上高が上期の落ち込みから下期に入り、回復の兆しを見せております。大手外食チェーンに対しては、引き続き広告・マーケティング戦略の立案から実行までをワンストップで支援しており、またそれ以外の業界の企業に対しても積極的なマーケティング支援活動を行いました。
更に、自社メディアによってつながる共通の価値観や嗜好性をもった生活者および企業群を「ライフスタイルコミュニティ」と捉え、ホームセンターやドラッグストア向けのフリーペーパーの発行とプロモーション施策を展開しました。
一方で、前年度以前より実行している投資事業組合への投資については、前年度の運用益計上から今年度は運用損の計上へと転じました。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,885,473千円（前年同期比0.9％増）、営業利益199,239千円（同26.1％減）、経常利益188,226千円（同28.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益132,001千円（同26.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①広告宣伝事業
当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を行う他、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。また、自社メディアによってつながる共通の価値観や嗜好性をもった生活者および企業群を「ライフスタイルコミュニティ」と捉え、ホームセンター向けのフリー ペーパーの発行を行っております。
当第３四半期連結累計期間では、全国のケーブルテレビ局に向けた「チャンネルガイド」において、用紙価格の高騰や印刷費用上昇の影響を受けていますが、売価への適正な転嫁を当第３四半期から促進した結果、上期に比べて収益性が改善いたしました。また、住まい・暮らし業界においても、中期経営計画に沿った形で、各業界のクライアントの課題に対するソリューションの提供に努めた結果、売上高も上期に比べて回復の兆しを見せています。
以上の結果、当事業の売上高は3,769,907千円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は203,647千円（同21.1％減）となりました。
また、業界別の売上高の動向としましては、放送・通信業界が1,833,547千円（前年同期比17.1％増）、住まい・暮らし業界が925,376千円（同14.0％減）、医療・健康業界が248,129千円（同8.9％減）、その他業界が762,853千円（同6.4％減）となりました。
②その他
その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。
当事業の売上高は115,565千円（前年同期比3.2％減）、セグメント損益は7,647千円の損失となりました。
（2）財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より19,109千円増加し、4,556,059千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が86,014千円、製品及び仕掛品が28,957千円、営業権が289,731千円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が371,521千円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より49,736千円減少し、1,342,201千円となりました。これは主に、買掛金が122,824千円、賞与引当金が33,974千円、それぞれ増加した一方で、未払法人税等が30,012千円、その他の流動負債が90,474千円、長期借入金が56,550千円、繰延税金負債が21,517千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より68,846千円増加し、3,213,858千円となりました。これは主に利益剰余金の配当を78,977千円行い、親会社株主に帰属する四半期純利益を132,001千円計上したこと等によるものです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更や新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。