E32951 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、経済活動の正常化が進み、サービス需要やインバウンド需要が高まるなど、緩やかな景気回復がみられました。一方、地政学的リスクの長期化に伴う物価上昇、供給面での制約や金融市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する広告業界におきましては、2023年の総広告費が7兆3,167億円（前年比103.0％）と前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2024年２月発表）、引き続き景気回復の兆候が見受けられました。
こうした市場環境の中、当社グループでは中期経営計画に基づき、既存事業の強化と新規事業領域への事業拡大に向け、積極的な事業活動を行ってまいりました。
企業とつながる生活者を「ブランドコミュニティ」と捉え、企業のマーケティングコミュニケーションや市場開発を支援していくコミュニケーションビジネス分野においては、SNSを活用した独自のマーケティング手法をはじめとするノウハウを蓄積し、ソリューションの提供に努めております。また、さらなる事業拡大のため、新規顧客獲得に向けた営業に注力しております。
地方に暮らす世帯を「ローカルコミュニティ」と捉え、そこを起点にしながら、さまざまなプレイヤーとの連携・連帯によって、生活者向けサービスや企業向けマーケティングソリューションを生み出していく、エリアビジネス分野においては、全国のケーブルテレビ局向けに編集・制作している加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の販売が好調で、売上を伸ばしています。さらに、デジタル化等の時代の変化に対応するため、SNSを活用した新たなデジタルサービスの提供を開始しております。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,463,552千円（前年同期比20.6％増）、営業利益117,548千円（同216.3％増）、経常利益119,775千円（同777.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益81,728千円（同457.1％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
①広告宣伝事業
当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を行う他、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。また、自社メディアによってつながる共通の価値観や嗜好性をもった生活者および企業群を「ライフスタイルコミュニティ」と捉え、ホームセンターやドラッグストア向けのフリーペーパーの発行を行っております。
当第１四半期連結累計期間では、地域社会のインフラ事業とも言える全国のケーブルテレビ局に向けた「チャンネルガイド」が堅調に推移した他、住まい・暮らし業界においては、会員限定サイトのコンテンツ制作など、クライアントのニーズに対応したプロモーション支援、その他業界につきましても、大手外食チェーン向けにマーケティング支援を行うなど、それぞれのクライアントが持つ課題に対して幅広いソリューションを提供しました。
以上の結果、当事業の売上高は1,420,633千円（前年同期比21.1％増）、セグメント利益は112,160千円（同198.0％増）となりました。
また、業界別の売上高の動向としましては、放送・通信業界が646,949千円（前年同期比19.5％増）、住まい・暮らし業界が416,016千円（同22.0％増）、医療・健康業界が48,586千円（同30.0％減）、その他業界が309,081千円（同39.7％増）となりました。
②その他
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。
以上の結果、当事業の売上高は42,918千円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は4,158千円（前年同期はセグメント損失1,556千円）となりました。
また、財政状態の分析は以下のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より31,199千円増加し、4,605,324千円となりました。これは主に現金及び預金が19,081千円、売掛金が80,150千円、投資有価証券が15,334千円それぞれ増加した一方で、受取手形が52,891千円、営業権が17,043千円、その他の流動資産が14,484千円それぞれ減少したこと等によるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より57,674千円増加し、1,352,391千円となりました。これは主に、買掛金が39,768千円、退職給付に係る負債が9,437千円増加するとともに賞与引当金を35,854千円計上した一方で、長期借入金が26,850千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より26,475千円減少し、3,252,933千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を81,728千円計上した一方で、配当により利益剰余金が98,508千円減少したこと等によるものです。
（2）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更や新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。