E33638 Japan GAAP
前期
88.0億 円
前期比
113.1%
株価
1,540 (07/12)
発行済株式数
14,176,000
EPS(実績)
163.14 円
PER(実績)
9.44 倍
前期
486.1万 円
前期比
101.6%
平均年齢（勤続年数)
36.1歳（2.6年)
従業員数
60人
当社は、『健康』をキーワードにホテルで快適に過ごして頂くように宿泊サービスの提供を行っており、「ＡＢホテル」という名称で愛知県を中心に各地でホテル事業を運営しております。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであり、概要は次のとおりであります。
ホテル事業
当社は、「ＡＢホテル」の名称で愛知県に14店舗、埼玉県に１店舗、石川県に１店舗、群馬県に１店舗、奈良県に１店舗、岐阜県に４店舗、静岡県に２店舗、京都府に１店舗、滋賀県に３店舗、山口県に１店舗、福岡県に１店舗、大阪府に２店舗、長野県に１店舗、千葉県に１店舗の合計34店舗（2024年６月28日現在）を運営しております。『ビジネスホテルより快適に、シティホテルよりリーズナブルに』をキーワードに忙しいビジネスシーンや、アクティブな観光を快適にサポートするくつろぎ空間を提供し、お客様のニーズに着実にお応えする細やかなサービスを行っております。
○出店戦略について
当社は、駅前や主要インターチェンジ付近などビジネスでの利用が見込める地域を中心に、安定的な宿泊需要が見込める立地を厳選し、多店舗展開を行っております。また、観光に特化した地域ではなく、ビジネス利用の地域を中心に出店することで季節変動による業績への影響を抑制するとともに、観光地での不測の事態に伴う利用の減少を回避しております。
また、当社では開発段階において、お客様の安全性や利便性を第一優先とし、建築士を交えての開発会議においてローコスト建築を取り入れるとともに、運営面では外部委託業務である清掃を一部店舗で内製化するなど効率的な運営で固定費を抑制し、収益確保を図っております。
○施設について
当社は、客室内のユニットバスのみではなく、全店舗に大浴場を設置することにより、お子様連れのご家族や足を伸ばしてお風呂を楽しみたい方などにも対応しております。また、全店舗に宴会場や会議室を設けない宿泊特化型のビジネスホテルとして展開することで収益の安定化を図っております。さらには、お客様の急なお仕事にも対応できる無料Wi-Fiや、長期滞在にも対応できるようにコインランドリーを設置しております。女性お一人でも泊まりやすくするために、一部店舗においては女性優先フロアを設け、近隣フロアに女性用大浴場を設置しております。
○客室について
当社は、シングルルームを中心に客室を設けており、個別空調エアコンや防音対策を施した壁の設置、ユニットバスとの高低差を緩和するなど快適にお過ごし頂けるように配慮しております。また、快眠は調和のとれた食事、適度な運動とあわせて健康の三原則の一つとの考えから、清潔感のあるデュベスタイル（※）のベッドメイキングを施しております。その他、不足しやすいコンセントを多数ご用意し、ワードローブを確保するなどお客様が心休まる快適な空間とサービスの提供に向けて細やかな配慮を心掛けております。
※デュベスタイルとは、ベッドメイキング方法の一つであります。羽毛布団をシーツで包んでいるため、お客様との接触部分は清潔な状態であり、シーツがめくれることもございません。
○サービス・商品について
一部店舗を除き、個別空調エアコンや壁掛けテレビの設置位置の工夫など当社独自の客室レイアウトを考案し、快適性・効率性のある客室造りに取り組んでおります。また、一部店舗においては、シングルルームに大型の液晶テレビを設置しております。無料（一部店舗は有料）の和洋朝食サービスについては、定期的に口コミ等を確認することで、お客様のご意見を反映しさらなる満足度の向上に向けて、食材の見直しや、より多くのメニューから選んで頂けるよう取り組むなど、変化するお客様のニーズを迅速に捉え着実にお応えし、常により良いサービスの提供が行えるように取り組んでおります。（一部店舗では夕食サービスを含む）
○ＩＴ活用について
当社は、お客様にとって身近な媒体であるインターネットを利用した販売戦略を活用し集客拡大に取り組んでおります。当社公式サイト及び楽天トラベル・じゃらん等の他社サイトにて、魅力あるホテルであることが伝わる外観・客室・大浴場等の宣材写真の掲載やホテル周辺のおすすめ観光情報等を掲載し、情報量を豊富にすることで幅広い顧客層にご利用頂けるように取り組んでおります。また、当社はお客様にとって煩わしいチェックインの簡略化やスムーズなチェックアウトを可能にするとともに宿泊システムと連動する自動精算機を導入することで効率化を図っております。
○運営体制について
当社は、前身の株式会社東祥のホテル事業部からのノウハウを活かし、本部による定期的な店舗環境チェック等トレンド・マーケット調査を実施し、また、口コミ等を定期的に確認し精査することで、接客品質の向上を図り、お客様に満足頂ける空間造り及びサービスの提供に向けた運営体制を構築しております。さらに、ご利用頂くお客様への特典（宿泊料金の割引、一定ポイント残高に応じたＱＵＯカードへの交換、チェックアウト時間の延長、チェックインの簡略化）を付したＡＢホテル会員制度を設けリピート率の増加・維持を図っております。
また、当社は、ホテル事業の店舗展開に当たり、一部店舗では業務委託方式によるホテル運営を行っております。当社より業務受託者である支配人及び副支配人に対して、具体的には予約管理及びフロント業務、朝食等の食事提供、施設内外の清掃管理・環境整備等の業務を委託しております。業務受託者とは、当初３年間を契約期間として業務委託契約を締結し、３年経過後は１年毎に更新する形で契約を締結しており、報酬は固定報酬とは別に、ホテルの宿泊稼働率等に応じて、インセンティブを支払うなど、宿泊稼働率の向上を図っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。（2024年３月31日現在）
※画像省略しています。
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、アフターコロナで緩やかに景気が回復するものの、歴史的な水準に達した円安やエネルギー価格の高騰、上昇を続ける消費者物価に加え、深刻さを増す人手不足など、依然先行き不透明な状況にあります。
このような経済状況のもと、当社は、「Ａｍｅｎｉｔｙ＆Ｂｒｉｇｈｔ」（快適で明るい）をコンセプトとしたホテル展開をしております。当事業年度では、各都道府県が実施している旅行割引キャンペーンに積極的に参加し、宿泊稼働率の向上に努めました。またお客様の更なる満足度向上のため朝食メニューの見直しをするなど、リピート客確保の施策を実施いたしました。宿泊ニーズの高い立地での運営に加え、当社の主要顧客であるビジネスのお客様が堅調に推移し、尚且つインバウンド需要や国内の旅行需要が増加したことによって、前々期までに開業した既存32店舗の当事業年度平均宿泊稼働率は91.2％（前年同期比8.6ポイント増）となりました。
新規開発におきましては、「ＡＢホテル関」の１店舗を新規開業いたしましたが、2024年４月以降の開発につきましては、「ＡＢホテル伊賀」（2024年9月開業）、「ＡＢホテル中津川」（2024年11月開業）、「ＡＢホテル光」（2025年3月頃開業）、「ＡＢホテル越前武生」（2025年4月頃開業）及び「ＡＢホテル本庄」（2025年5月頃開業）を予定しております。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,248百万円増加し、22,860百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ893百万円減少し、12,427百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ2,142百万円増加し、10,433百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度における経営成績は、売上高9,947百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益3,612百万円（同21.4％増）、経常利益3,562百万円（同21.8％増）、当期純利益は2,312百万円（同28.0％増）となりました。
なお、セグメント別の経営成績については、単一セグメント(ホテル事業)であるため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による資金増加が2,842百万円あった一方、ビジネスホテル建設等の投資活動による支出が1,161百万円、財務活動による支出が872百万円あった結果、現金及び現金同等物は5,586百万円と前事業年度末と比べ808百万円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,842百万円（前事業年度は2,996百万円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益が3,595百万円、減価償却費が775百万円、法人税等の支払額が1,460百万円あったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,161百万円（前事業年度は194百万円の支出）であります。これは主にビジネスホテル１店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が1,267百万円あった一方、有形固定資産の売却による収入が112百万円あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は872百万円（前事業年度は1,303百万円の支出）であります。これは建設等に伴う長期借入れによる収入が1,050百万円あった一方、長期借入金の借入返済による支出が1,758百万円、リース債務の返済による支出が280百万円、配当金の支払額が170百万円あったこと等を反映したものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産、受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産・受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．販売実績
当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
|
地域の名称 |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
東海エリア |
5,609,559 |
111.4 |
|
関東エリア |
1,115,834 |
99.0 |
|
北陸エリア |
332,447 |
144.0 |
|
関西エリア |
2,350,869 |
124.0 |
|
中国エリア |
313,174 |
106.2 |
|
九州エリア |
226,037 |
105.5 |
|
合計 |
9,947,923 |
113.1 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。当社は、固定資産の減損損失、ゴルフ会員権、繰延税金資産及び固定資産に関する見積り及び判断を継続して行っております。
しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。
a．繰延税金資産
当社は、繰延税金資産を計上する場合、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックスプランニング等により回収可能性を判断して計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部について、将来実現できないと判断した場合、判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
ｂ．固定資産の減損
当社は、ホテル等の固定資産を所有しており、将来、著しく収益及び評価額が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1,248百万円増加し22,860百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が808百万円、有形固定資産が413百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債合計）
負債総額は、前事業年度末に比べ893百万円減少し12,427百万円となりました。主な要因といたしましては、ＡＢホテルの建設による設備投資資金等として借入金が578百万円、リース債務が124百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産合計）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ2,142百万円増加し10,433百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が2,142百万円増加したことによるものであります。
２）経営成績
（売上高）
岐阜県関市に出店し、愛知県14店舗、埼玉県１店舗、石川県１店舗、群馬県１店舗、奈良県１店舗、岐阜県４店舗、静岡県２店舗、京都府１店舗、滋賀県３店舗、山口県１店舗、福岡県１店舗、大阪府２店舗、長野県１店舗、千葉県１店舗の合計34店舗の体制となりました。新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が２類から５類に変更されたことや政府等による旅行支援により、客室単価が回復し売上高は9,947百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価につきましては、売上の増加に伴い5,752百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は57.8％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上増加による販売手数料の増加等により583百万円となりました。売上高に対する比率は5.9％となりました。
（営業利益）
営業利益につきましては、3,612百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は36.3％となりました。
（営業外収益（費用））
営業外収益（費用）につきましては、補助金収入や自動販売機の手数料収入等があり営業外収益は36百万円であった一方、支払利息等の費用が発生した結果、営業外費用は85百万円となりました。
（税引前当期純利益）
「ＡＢホテル長岡」の土地の売却に伴い特別利益として32百万円があった結果、税引前当期純利益は3,595百万円となりました。
（当期純利益）
当期純利益につきましては、上記理由により2,312百万円となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績等の状況は、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。2024年５月10日に公表いたしました2027年３月期を最終年度とする中期経営計画におきましては、最終年度で売上高122億円、経常利益43億円の達成に向け、当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくために、経営者は「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、食事に関するサービスの更なるバリューアップ、集客経路の多様化、サービスの質の向上により稼働率の増加を図るとともに、マーケットの状況、景気動向等を総合的に勘案し年間３店舗以上を目標に新規開発を行ってまいります。
また、新規開発に伴う設備投資額については、継続的に建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取り組んでまいります。
今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、新商品の開発に取り組んでまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後も「ＡＢホテル」の開発により、設備投資の資金需要は大きくなるものと予想されますが、収益力の強化、建物リース等の採用によりバランスシートの更なる改善を図ってまいります。
財務政策
当社は現在、主に運転資金につきましては内部資金、設備資金につきましては金融機関からの借入により資金調達をすることとしております。
当事業年度末における借入金の残高は6,689百万円となりました。資金調達コストの低減に努めるとともに、効率的な資金調達を行うため、複数の金融機関との間で合計5,700百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高1,580百万円、借入未実行残高4,120百万円）。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2024年５月10日に公表いたしました2027年３月期を最終年度とする中期経営計画（最終年度売上12,200百万円、経常利益4,330百万円）においては、毎年経常利益率35％以上の確保を目標としております。業績達成に向け、引き続き、既存施設の収益向上、新規出店候補地の開発等に取り組んでまいります。