E33638 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）も５月８日より感染法上の分類が２類から５類に変更され、個人消費も緩やかな回復基調が見られるものの、緊迫した海外情勢並びに為替の影響等によるエネルギー資源をはじめとした物価上昇により、消費者動向など先行き不透明な状況が続いております。
国土交通省が発表する宿泊旅行統計調査（2023年10月・第２次速報、2023年11月・第１次速報）にて、宿泊事業全体の延べ宿泊数は10月5,378万人泊（前年同月比22.0％増、2019年同月比7.4％増)、11月5,356万人泊（同16.9％増、同7.9％増）となり感染症発生前と比較し、回復いたしました。また当社の属するビジネスホテル業界の稼働率に関しては、10月74.5％、11月76.0％と、順調に感染症拡大以前の経済活動を取り戻しつつある状況であります。
こうした経済環境のもとで、当社は、各都道府県が実施している旅行割引キャンペーンに積極的に参加し、宿泊稼働率の向上に努めました。またお客様の更なる満足度向上のため朝食メニューの見直しをするなど、リピート客確保の施策を実施いたしました。宿泊ニーズの高い立地での運営に加え、当社の主要顧客であるビジネスのお客様が堅調に推移したことによって、前々期までに開業した既存32店舗の第３四半期累計期間平均宿泊稼働率は90.7％（前年同期比8.6ポイント増）となりました。
当第３四半期累計期間におきましては、2023年８月岐阜県関市に「ＡＢホテル関」を出店し、新規開業店舗を含め運営店舗は34店舗となり、客室数は4,441室となりました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は7,509百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益2,816百万円（同28.1％増）、経常利益2,778百万円（同28.8％増）、四半期純利益1,731百万円（同31.8％増）となりました。
また当社の主要ＫＰＩである経常利益率は37.0％となり、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益は、いずれも第３四半期累計期間における過去最高をそれぞれ更新いたしました。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ793百万円増加の22,405百万円となりました。
主な要因といたしましては、現金及び預金が509百万円、ＡＢホテル新規出店に伴う固定資産の取得で939百万円増加した一方、減価償却等によって有形固定資産が538百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債総額は、前事業年度末に比べ767百万円減少の12,553百万円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金が130百万円増加した一方、未払法人税等が452百万円、長期借入金が返済に伴い357百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ1,560百万円増加し9,851百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は44.0％（前事業年度末は38.4％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第３四半期累計期間において、前事業年度末より当社の従業員数（臨時社員を含む）は、44名増加し183名となりました。主な要因は、ホテル運営を外部に委託していた店舗を自社運営店舗に変更したためであります。
（７）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後も「ＡＢホテル」の開発により、設備投資資金の需要は大きくなるものと予想されますが、リースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発の割合を増加させ、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。
（８）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の事業環境におきましては、順調に感染症以前の経済活動を取り戻しつつある状況であります。また、今後におきましては、観光立国推進基本法に基づき、2023年３月31日に閣議決定した「観光立国推進基本計画」の持続可能な観光地域づくり、インバウンド回復、国内交流拡大の３つの戦略に政府が主導となり取り組んでいくことが期待されます。
しかしながら一方で、海外情勢並びに為替の影響等によるエネルギー資源の高騰等、コスト面や消費者動向など先行き不透明な状況が続いております。お客様の更なる満足度向上のため朝食メニューの見直しをするなど、リピート客確保の施策を実施しながらも、継続的に経費削減に取り組みます。
また、成長戦略として市場環境等を見極めたうえで、年間３店舗以上を目標に新規開発を行ってまいります。人件費増加等に伴う新規開発の設備投資額増加や長期借入金調達コストの増加については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築や資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進してまいります。