オープングループ株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、経済活動の正常化と緩やかな回復の兆しが見られはじめましたが、原油をはじめとした原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化により、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。

　こうした環境の中で、当社グループは「BizRobo!」、「AUTORO」、「RoboRobo」、「PRESCO（プレスコ）」ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。また、引き続き「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした先行投資を行いました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は7,224百万円（前連結会計年度比17.2%増）、営業利益は653百万円（前連結会計年度比25.7%増）、経常利益は234百万円（前連結会計年度比10.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は435百万円（前連結会計年度比162.3%増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、従来「ロボットアウトソーシング事業」としていた報告セグメントの名称を「インテリジェントオートメーション事業」に変更しております。また、「ロボットトランスフォーメーション事業」としていた報告セグメントの名称を「アドオートメーション事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

インテリジェントオートメーション事業

　インテリジェントオートメーション事業においては、「BizRobo!」、「AUTORO」、「RoboRobo」ともに導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。引き続き「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした先行投資は継続するも、ライセンス収入の伸長により利益率は改善しました。

　その結果、インテリジェントオートメーション事業では、売上高は4,771百万円（前連結会計年度比13.2％増）、セグメント利益（営業利益）は509百万円（前連結会計年度比87.5％増）となりました。

アドオートメーション事業

　アドオートメーション事業においては、人材カテゴリ、及び新規参入分野の取扱高が伸長しました。また、取扱シェアを高めたプログラムでは手数料率が一部改善したことと、コストコントロールの強化により利益率も改善しました。

　その結果、アドオートメーション事業では、売上高は1,491百万円（前連結会計年度比7.4％減）、セグメント利益（営業利益）は557百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ779百万円増加し、12,296百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は341百万円（前連結会計年度比66.7％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上244百万円、減価償却費の計上341百万円、本社移転費用の計上133百万円及び法人税等の支払額377百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により得られた資金は371百万円（前連結会計年度は865百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出537百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出573百万円、無形固定資産の取得による支出260百万円及び投資有価証券の売却による収入1,661百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は66百万円（前連結会計年度比53.2％減）となりました。これは、長期借入れによる収入600百万円、社債の償還による支出394百万円、社債の発行による収入489百万円及び長期借入金の返済による支出481百万円によるものであります。

(2）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

②　受注実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

③　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度より、従来「ロボットアウトソーシング事業」としていた報告セグメントの名称を「インテリジェントオートメーション事業」に変更しております。また、「ロボットトランスフォーメーション事業」としていた報告セグメントの名称を「アドオートメーション事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、その割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の売上高は7,224百万円（前連結会計年度比17.2%増）、営業利益は653百万円（前連結会計年度比25.7%増）、経常利益は234百万円（前連結会計年度比10.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は435百万円（前連結会計年度比162.2％増）となりました。

　また、当連結会計年度における当社グループが経営上の目標の達成状況を判断する指標である売上高、営業利益は以下のとおりとなりました。

（売上高）

　インテリジェントオートメーション事業において、「BizRobo!」、「AUTORO」、「RoboRobo」ともに導入企業が増加し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。その結果、売上高は7,224百万円（計画比100.3％）となりました。

（営業利益）

　各事業において、将来の成長に向けた人材採用、プロモーション、プロダクト開発等の投資を進めるも、事業の拡大による売上高の成長、利益率の改善により、営業利益は653百万円（計画比100.6％）となりました。

（単位：百万円）

　当連結会計年度における主な勘定科目等の状況は次のとおりです。

（売上高）

　インテリジェントオートメーション事業においては、「BizRobo!」、「AUTORO」ともに導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。解約率は引き続き低位で推移しております。

　「RoboRobo」においては、「RoboRoboコンプライアンスチェック」の無料トライアル・有料スポット利用ユーザー含むユーザーは順調に拡大、引き続きユーザー獲得を進めるとともに、オンボード、定着化支援により、トライアルから有料化・サブスクリプション化への引き上げを図り、リカーリングレベニューが増加しました。

　アドオートメーション事業においては、取扱いシェア拡大に向けた取り組みが奏功し、人材カテゴリ及び新規参入分野の取扱高が順調に成長し、取扱いシェアを高めたプログラムでは手数料率も一部改善したものの、一部プログラムのキャンペーン案件が停止したことにより、売上高は前年比で減少しました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,224百万円となりました。

（営業利益）

　事業拡大に伴う人材採用等の先行投資及び業務委託費の増加により販売費及び一般管理費が3,964百万円と増加するも、売上高が前年比で伸長、利益率が改善し、営業利益は653百万円となりました。

（経常利益）

　営業外収益が39百万円となった一方で、支払利息、投資事業組合運用損及び持分法による投資損失を計上したことにより営業外費用が458百万円となりました。その結果、経常利益は234百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　投資有価証券・関係会社株式の売却益157百万円を特別利益に計上しました。一方で、一部出資先の業績動向を踏まえ、当社が保有する投資有価証券のうち、簿価に比べて実質価額が著しく下落したものについて投資有価証券評価損13百万円、本社移転に伴い本社移転費用133百万円を特別損失として計上しました。法人税、住民税及び事業税80百万円を計上するとともに、当社連結子会社において、現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額（益）272百万円を計上することとなりました。

　その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は435百万円となりました。

③　財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して723百万円増加し、19,967百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,205百万円増加し、15,577百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,006百万円減少、預け金が1,779百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比較して481百万円減少し、4,389百万円となりました。これは主にのれんが675百万円増加、投資有価証券が1,481百万円減少したこと及び繰延税金資産が270百万円増加したことによるものであります。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して408百万円増加し、7,984百万円となりました。

　流動負債は5,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円増加いたしました。これは主に契約負債が245百万円増加したこと及び未払法人税等が197百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は2,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が167百万円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して314百万円増加し、11,982百万円となりました。

　これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を435百万円計上したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は60.0％（前連結会計年度末は60.6％）となりました。

④　キャッシュ・フローの分析

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

⑤　資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、RPA、AI等のオートメーション技術の調達など戦略投資のほか、協力会社への業務委託費、事業拡大に伴う人員関連費用及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は4,278百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,296百万円となっております。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。