売上高

利益

資産

キャッシュフロー

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最終更新:

E33881 Japan GAAP

売上高

59.6億 円

前期

59.0億 円

前期比

100.9%

時価総額

156.2億 円

株価

251 (02/22)

発行済株式数

62,235,000

EPS(実績)

1.04 円

PER(実績)

242.11 倍

平均給与

1,187.7万 円

前期

1,288.0万 円

前期比

92.2%

平均年齢(勤続年数)

40.1歳(5.8年)

従業員数

11人(連結:135人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

 当社グループは、「知恵とテクノロジーで新しい事業を創造し、個性が輝く楽しい時代に進化する」を経営理念として掲げ、創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力しております。

 当社グループは、日本が直面する世界でも類を見ない超高齢化社会(2060年に国民の約2.5人に1人が65歳以上の高齢者になる)への対処、及び経済産業省「第4次産業革命への対応の方向性」で示されている通り「仕事・働き方」が大きく変化を遂げる環境において、人工知能およびロボット等による定型業務から非定型業務の生産性の向上・省人化の進展を具体化することを社会的使命とし、仮想知的労働者(Digital Labor)を活用した新規事業創造に取り組み、少子高齢化、労働生産人口の急激な減少という社会的課題の解決を目指しております。

 当社グループは、純粋持株会社であるRPAホールディングス株式会社(以下、当社)と、事業を担う連結子会社10社で構成されております。

 当社は持株会社として当社グループ全体の戦略策定の他、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務を行っております。

 RPAテクノロジーズ株式会社がロボットアウトソーシング事業、株式会社セグメント及び株式会社ディレクトを中心とした連結子会社4社がロボットトランスフォーメーション事業、オープンアソシエイツ株式会社を中心とした連結子会社2社がRaaS事業、リーグル株式会社がセールスアウトソーシング事業を展開しております。

 

 当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。

主要な会社の名称

分 類

セグメントの名称

事業の名称

RPAテクノロジーズ株式会社

連結子会社

ロボットアウトソーシング事業

ロボットアウトソーシング事業

株式会社セグメント

ロボットトランスフォーメーション事業

ロボットトランスフォーメーション事業

株式会社ディレクト

オープンアソシエイツ株式会社

RaaS事業

RaaS事業

リーグル株式会社

その他

セールスアウトソーシング事業

 

 各セグメントの詳細は、次の通りであります。

ロボットアウトソーシング事業

 ロボットアウトソーシングとは、人間が行うデータの入力、データ連携などの処理行動を学習し、作業工程を記録することで定型作業を人間に代わって業務を代行・代替する取り組みです。この取り組みは、ルールエンジン(※1)、人工知能(※2)及び機械学習等を含む認知技術(※3)を活用し、人事、経理財務、調達及び営業事務などの業務領域で、これまで人間のみが対応可能とされていた業務を代行・代替する取組みで、RPA(Robotic Process Automation。以下、同様。)と呼ばれています。RPAは人間の補完として業務を遂行できることから、新しい労働力を創出する仕組み、または仮想知的労働者(Digital Labor)とも言われています。

 ロボットアウトソーシング事業では、インターネット上の情報、社内データ、エクセルなどの保存データから、必要な情報を収集・加工・集計・報告などの多種多様な定型作業の代行を行うDigital Laborを作成するプラットフォーム「BizRobo!」を開発・提供、導入、運用・保守サポート業務、その他RPAに関するサービスの企画・開発を行っています。

 当社グループでは、RPAサービスの提供を当社グループからの直接提供のほか、コンサルティング会社やシステム開発会社等のパートナー企業を通じた提供も行っております。

 近年においては、パートナー企業と連携し、Digital Laborを活用した新規事業創造を進めております。

 

 

ロボットトランスフォーメーション事業

 ロボットトランスフォーメーション事業は、成果報酬型広告サービス「PRESCO(プレスコ)」を展開しております。

 成果報酬型広告は「アフィリエイト」とも呼ばれ、広告掲載を希望する企業(以下、「広告主」という。)が、広告掲載メディアのウェブサイト上に広告を掲載し、閲覧者が広告掲載メディアから商品やサービス等の申込みや購入・見積り・会員獲得・資料請求等を行い、広告主により正式な申込みや購入、見積依頼、資料請求であると承認された場合に成果報酬を受領する仕組みの広告形態です。

 「PRESCO」は2012年9月にNTTコミュニケーションズ株式会社のアフィリエイトサービスのサービス終了に伴い、顧客基盤を引き継いで運営を開始致しました。

 RPA等を活用し、広告代理店やオンラインメディア運営企業などオンライン広告業界を対象に、検索キーワード、検索順位データ等のマーケティングデータの収集・集計・レポーティング業務等を行っています。

 

RaaS事業

 RaaS事業では、汎用ロボットによるサービスを提供するRaaS(Robot As A Service)を展開しております。バックオフィス業務の自動化で生産性向上を実現するクラウドサービス「RoboRobo」を提供しております。

 

その他

 リーグル株式会社が営むセールスアウトソーシング事業は、主にIT企業を対象とした法人向けセールスアウトソーシング事業を展開しております。

 

〔用語の説明〕

※1 ルールエンジン:ビジネス上の「こういう時には、こうする」といったビジネスルールを実行するための分岐処理専用のソフトウェアのことです。

※2 人工知能:人間の脳で行われる知的活動の模倣と再現を実現させようという試みで、例えば、自発的な人間の言語の理解や論理的な推論、経験からの学習などを行うための一連の基礎技術を指します。

※3 認知技術:画像や音声などの認識により、「モノ・コトを認識させる」(認知)の技術です。

 

 

[事業系統図]

 事業の系統図は、次のとおりであります。

※画像省略しています。

 

 

23/05/26

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による感染者数の増加の影響を受けつつも徐々に経済社会活動の制限が緩和され、景気は持ち直しの兆しがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油をはじめとした原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めによる急激な為替変動など、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。

 こうした環境の中で、当社グループはロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業の両事業ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。さらに、新規事業であるRaaS事業の立ち上げに向けた先行投資を行いました。

 その結果、当連結会計年度の売上高は5,957百万円(前連結会計年度比0.9%増)、営業利益は305百万円(前連結会計年度比13.8%減)、経常利益は80百万円(前連結会計年度比73.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は64百万円(前連結会計年度は1,186百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しています。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従い、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。

 

セグメント業績は次のとおりであります。

ロボットアウトソーシング事業

 ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!Basic」、「BizRobo!Lite」、「BizRobo!mini」ともに導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。また、将来の成長に向けたマーケティングや人材採用を中心とした先行投資を行いました。

 その結果、ロボットアウトソーシング事業では、売上高は3,511百万円(前連結会計年度比4.0%増)、セグメント利益(営業利益)は491百万円(前連結会計年度比26.1%減)となりました。

 

ロボットトランスフォーメーション事業

 ロボットトランスフォーメーション事業においては、人材カテゴリ、及び新規参入分野の取扱高が伸長しました。一方で前年発生した一部プログラムのキャンペーン案件が終了したことで、売上高は減収となりました。

 その結果、ロボットトランスフォーメーション事業では、売上高は1,645百万円(前連結会計年度比18.5%減)、セグメント利益(営業利益)は380百万円(前連結会計年度比3.5%減)となりました。

 

RaaS事業

 RaaS事業においては、「RoboRoboコンプライアンスチェック」の有料課金ユーザーが増加し、リカーリングレベニューが増加しました。また、引き続きプロダクト開発を中心とした先行投資を行いました。

 その結果、RaaS事業では、売上高は428百万円(前連結会計年度比113.3%増)、セグメント損失(営業損失)は231百万円(前連結会計年度は244百万円のセグメント損失)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,887百万円減少し、11,213百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は760百万円(前連結会計年度比25.1%増)となりました。これは主に、売上債権の増加額672百万円、仕入債務の増加額546百万円、減価償却費の計上384百万円及び税金等調整前当期純利益の計上364百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により支出した資金は2,646百万円(前連結会計年度比171.9%増)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出2,164百万円及び無形固定資産の取得による支出385百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により支出した資金は3百万円(前連結会計年度は60百万円の収入)となりました。これは、社債の発行による収入787百万円、社債の償還による支出324百万円、長期借入金の返済による支出287百万円及び自己株式の取得による支出183百万円によるものであります。

 

(2)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

 当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

② 受注実績

 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

 

③ 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

金額(千円)

前年同期比(%)

ロボットアウトソーシング事業

3,511,821

4.0

ロボットトランスフォーメーション事業

1,645,935

△18.5

RaaS事業

428,057

113.3

報告セグメント計

5,585,813

△0.2

その他

372,009

21.9

合計

5,957,823

0.9

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、その割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

 

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度の売上高は5,957百万円(前連結会計年度比0.9%増)、営業利益は305百万円(前連結会計年度比13.8%減)、経常利益は80百万円(前連結会計年度比73.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は64百万円(前連結会計年度は1,186百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 また、当連結会計年度における当社グループが経営上の目標の達成状況を判断する指標である売上高、EBITDAは以下のとおりとなりました。

(売上高)

 ロボットアウトソーシング事業において、「BizRobo!Basic」 、「BizRobo!Lite」 、「BizRobo!mini」ともに導入企業が増加し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。RaaS事業においても、「RoboRoboコンプライアンスチェック」の有料課金ユーザーが増加し、リカーリングレベニューが増加しました。その結果、売上高は5,957百万円(計画比96.1%)となりました。

(EBITDA)

 各事業において、将来の成長に向けたマーケティング、人材採用、プロモーション、プロダクト開発等の投資を進めたことで、EBITDAは677百万円(計画比67.7%)となりました。

 

(単位:百万円)

指標

当連結会計年度

(計画)

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(実績)

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

計画比(%)

売上高

6,200

5,957

96.1

EBITDA

1,000

677

67.7

※EBITDA=経常利益+減価償却費+のれん償却額+支払利息

 

 当連結会計年度における主な勘定科目等の状況は次のとおりです。

(売上高)

 ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!Basic」、「BizRobo!Lite」、「BizRobo!mini」ともに導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。解約率は引き続き低位で推移しております。

 ロボットトランスフォーメーション事業においては、取扱いシェア拡大に向けた取り組みが奏功し、人材カテゴリ及び新規参入分野の取扱高が順調に成長し、取扱いシェアを高めたプログラムでは手数料率も一部改善したものの、一部プログラムのキャンペーン案件が停止したこと及びロボットトランスフォーメーション(RPA化による事業の再定義)で支援をしていたメディアがGoogleアルゴリズム影響を受け、レベニューシェアが減少したことにより、売上高は前年比で減少しました。

 RaaS事業においては、「RoboRoboコンプライアンスチェック」の無料トライアル・有料スポット利用ユーザー含むユーザーは順調に拡大、引き続きユーザー獲得を進めるとともに、オンボード、定着化支援により、トライアルから有料化・サブスク化への引き上げを図り、リカーリングレベニューが増加しました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,957百万円となりました。

 

(営業利益)

 売上高は前年比で伸長した一方で、広告掲載メディアへの支払いの増加により売上原価が2,268百万円となりました。また、事業拡大に伴う人材採用等の先行投資及び業務委託費の増加により販売費及び一般管理費が3,383百万円となりました。その結果、営業利益は305百万円となりました。

 

(経常利益)

 営業外収益が5百万円となった一方で、支払利息、投資事業組合運用損及び持分法による投資損失を計上したことにより営業外費用が230百万円となりました。その結果、経常利益は80百万円となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当社の持分法適用関連会社であるA PLUS JAPAN株式会社が第三者割当増資を行ったことにより持分変動利益466百万円を特別利益として計上しました。一方で、一部出資先の業績動向を踏まえ、当社が保有する投資有価証券のうち、簿価に比べて実質価額が著しく下落したものについて投資有価証券評価損49百万円、当社の子会社が保有する固定資産(ソフトウェア)の一部について、将来の回収可能額を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失132百万円を特別損失として計上し、法人税、住民税及び事業税の計上及び税効果会計の適用により法人税等合計293百万円を計上しました。

 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は64百万円となりました。

 

 

③ 財政状態の分析

(資産の部)

 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して746百万円増加し、18,467百万円となりました。

 流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,318百万円減少し、14,078百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,409百万円減少したことによるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末と比較して2,064百万円増加し、4,389百万円となりました。これは主に投資有価証券が2,494百万円増加した一方で、のれんが207百万円減少したことによるものであります。

 

(負債の部)

 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して832百万円増加し、6,952百万円となりました。

 流動負債は5,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ735百万円増加いたしました。これは主に買掛金が542百万円増加したこと及び1年内償還予定の社債が100百万円増加したことによるものであります。

 固定負債は1,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加いたしました。これは社債が376百万円増加した一方で、長期借入金が279百万円減少したことによるものであります。

 

(純資産の部)

 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して85百万円減少し、11,514百万円となりました。

 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を64百万円計上したこと、自己株式が178百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金を18百万円計上したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は62.2%(前連結会計年度末は65.4%)となりました。

 

④ キャッシュ・フローの分析

 「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性について

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、BizRobo!ライセンスの購入資金のほか、エンジニアリング業務の外注費、事業拡大に伴う人員関連費用及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,792百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,213百万円となっております。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 詳細につきましては、「第5 経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。