E33881 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、個人消費やインバウンド需要の回復、設備投資が拡大
するなど、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、世界的な金融引締めや円安が続く中での中国経済を
含む海外景気の下振れリスクや金融資本市場の変動等により、国内景気や企業収益に与える影響については依然と
して先行き不透明な状況です。
こうした環境の中で、当社グループは「BizRobo!」、「RoboRobo」、「Presco（プレスコ）」ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。また、引き続き「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした先行投資を行いました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,783百万円（前年同四半期比23.1%増）、営業利益は164百万円（前年同四半期比63.9%増）、経常利益は44百万円（前年同四半期比49.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円（前年同四半期比94.7%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「ロボットアウトソーシング事業」としていた報告セグメントの名称を「インテリジェントオートメーション事業」に変更しております。また、「ロボットトランスフォーメーション事業」としていた報告セグメントの名称を「アドオートメーション事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
インテリジェントオートメーション事業
インテリジェントオートメーション事業においては、「BizRobo!」、「RoboRobo」ともに導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。引き続き「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした先行投資は継続するも、ライセンス収入の伸長により利益率は改善しました。
その結果、インテリジェントオートメーション事業では、売上高は1,146百万円（前年同四半期比17.4%増）、セグメント利益（営業利益）は108百万円（前年同四半期比98.3%増）となりました。
アドオートメーション事業
アドオートメーション事業においては、人材カテゴリ、及び新規参入分野の取扱高が伸長しました。また、取扱シェアを高めたプログラムでは手数料率を一部改善したことと、コストコントロールの強化により利益率も改善しました。
その結果、アドオートメーション事業では、売上高は437百万円（前年同四半期比6.3%増）、セグメント利益（営業利益）は160百万円（前年同四半期比26.0%増）となりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は14,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加いたしました。これは主にその他の流動資産が228百万円増加、売掛金が192百万円増加した一方で、現金及び預金が316百万円減少したことによるものであります。固定資産は5,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円増加いたしました。これは主にその他の投資その他の資産が214百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は19,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は6,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ418百万円増加いたしました。これは主に買掛金が339百万円増加、その他の流動負債が408百万円増加した一方で、未払法人税等が171百万円減少、1年内償還予定の社債が100百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円減少いたしました。これは主に社債が125百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は7,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は11,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円増加いたしました。これは主に資本剰余金を45百万円計上したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益を20百万円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.1％（前連結会計年度末は60.6％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。