オープングループ株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により緩やかな回復基調が見られはじめましたが、地政学リスクの長期化や米国関税政策による世界景気の下振れの影響が懸念されるなど、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。

　こうした環境の中で、当社グループは「BizRobo!」、「RoboRobo」、「Presco（プレスコ）」ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。また、引き続き「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした先行投資を行いました。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は3,864百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は418百万円（前年同期比49.8％増）、経常利益は399百万円（前年同期は0百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は254百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

インテリジェントオートメーション事業

　インテリジェントオートメーション事業においては、「BizRobo!」、「AUTORO」、「RoboRobo」ともに導入企

業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。引き続き「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とし

た先行投資は継続しましたが、ライセンス収入の伸長、コストコントロールの強化により利益率は改善しまし

た。

　その結果、インテリジェントオートメーション事業では、売上高は2,718百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益（営業利益）は431百万円（前年同期比91.6％増）となりました。

アドオートメーション事業

　アドオートメーション事業においては、主力の人材カテゴリが伸長しました。一方で、業績のボラティリティを高めていた案件の事業整理を進めたことにより減収となりました。取扱シェアを高めたプログラムでは手数料率が一部改善したことと、コストコントロールの強化を進めたことで利益率が改善し、増益となりました。

　その結果、アドオートメーション事業では、売上高は640百万円（前年同期比18.7％減）、セグメント利益（営業利益）は336百万円（前年同期比20.1％増）となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は14,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,178百万円減少いたしました。これは主に預け金が1,074百万円減少したことによるものであります。固定資産は4,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産のその他が267百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は18,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ992百万円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は6,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ344百万円増加いたしました。これは主に買掛金が371百万円減少した一方で、その他の流動負債が446百万円、契約負債が247百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円減少いたしました。これは社債が175百万円、長期借入金が95百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は8,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は10,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,048百万円減少いたしました。これは主に自己株式を取得したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は57.6％（前連結会計年度末は60.0％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は11,010百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は699百万円（前年同期比211.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益357百万円、減価償却費156百万円の計上、売上債権の減少301百万円、未収入金の増加689百万円、未払金の増加389百万円、及び契約負債の増加247百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は245百万円（前年同期比69.0％減）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出47百万円、投資有価証券の取得による支出71百万円、及び無形固定資産の取得による支出117百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は1,739百万円（前年同期比364.1％増）となりました。これは、社債の償還による支出197百万円、長期借入金の返済による支出220百万円、自己株式の取得による支出1,075百万円、及び配当金の支払額331百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。