愛知電機株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いているものの、海外経済の減速やウクライナ紛争の長期化などにより、先行き不透明な状況が続いています。当社グループにおきましては、空調市場の中国不動産不況や巣篭り需要の反動による低迷、半導体市場の調整局面による伸び悩みなど、回転機事業の受注環境は厳しい状況となりました。

こうした状況の中、当社グループは「中期経営計画2023 ～確かな技術で未来をひらく～ 変革と挑戦」の最終年度として経営目標の売上高1,000億円、経常利益60億円、ROA6.0%の達成に努めるとともに、持続的成長に向けた活動を推進してまいりました。電力機器事業では、次世代デジタル制御製品や水力発電システムなど新製品・新事業の創出に取り組むとともに、TPSかいぜん活動による生産性向上に努めました。回転機事業では、成長分野である車載空調圧縮機用モータの生産能力増強やパッケージ基板用コア（プリント配線板）の新工場立上げなどに取り組んでまいりました。

連結業績につきましては、電力機器事業が全般的に堅調でしたが、回転機事業が建物空調圧縮機用モータの受注低迷により、売上高は3.2％減の1,105億９千５百万円、営業利益は5.9％減の70億５千９百万円、経常利益は5.5％減の83億１千２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は0.3％減の59億３千７百万円と前連結会計年度比で減収減益になりましたが、中期経営計画の数値目標はいずれも達成いたしました。

セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。

＜電力機器事業＞

売上高は前連結会計年度比6.9％増の335億６千万円、セグメント利益は前連結会計年度比46.7％増の38億８千７百万円となりました。中型変圧器が送配電会社向け自動電圧調整器、一般産業向け変圧器ともに堅調であったことやプラント工事が国内で増加したことなどにより、増収増益となりました。

＜回転機事業＞

売上高は前連結会計年度比7.1％減の770億３千４百万円、セグメント利益は前連結会計年度比24.5％減の50億７千５百万円となりました。プリント配線板や車載空調圧縮機用モータは前連結会計年度を上回りましたが、建物空調圧縮機用モータが国内・海外向けともに大幅減となったことにより、減収減益となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(※)中部電力グループの販売高には、中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱の金額を記載しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ109億６千８百万円増加し1,343億４千７百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ20億８百万円増加し866億６千８百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加53億６千４百万円、売上債権の減少53億６百万円、有価証券の増加30億円、棚卸資産の減少14億９千４百万円、その他に含まれる未収消費税の増加５億７千５百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ89億６千万円増加し476億７千８百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加87億２千８百万円、投資その他の資産の増加１億４千８百万円によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ49億５千６百万円増加し598億２千１百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ14億７千８百万円増加し410億５千８百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少21億２千４百万円、電子記録債務の減少８億２千３百万円、その他に含まれる設備電子記録債務の増加50億３千８百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ34億７千７百万円増加し187億６千２百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加29億４千２百万円、リース債務の増加５億３千９百万円によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ60億１千２百万円増加し745億２千６百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加44億１千７百万円、その他有価証券評価差額金の増加７億９千１百万円、為替換算調整勘定の増加７億３百万円によるものであります。

自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の54.4％となりました。

電力機器事業の総資産は309億９千５百万円（前連結会計年度末303億７千２百万円）となり、前連結会計年度末と比べ６億２千２百万円増加しました。

回転機事業の総資産は832億３百万円（前連結会計年度末757億６千２百万円）となり、前連結会計年度末と比べ74億４千１百万円増加しました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ53億６千４百万円増加し、256億１千５百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、138億４千万円（前年同期52億１千６百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益85億４千１百万円、減価償却費48億８千６百万円、売上債権の減少額59億４千５百万円、棚卸資産の減少額17億８千２百万円などの資金の増加と仕入債務の減少額32億６千６百万円、法人税等の支払額21億３千３百万円などの資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、94億円（前年同期66億７百万円）となりました。これは主に、有価証券の増加額30億円、有形固定資産の取得による支出69億２千５百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、７億２千６百万円（前年同期50億４千４百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入43億９千６百万円、長期借入金の返済による支出20億５千８百万円、配当金の支払額15億１千７百万円などによるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり資本的支出を行う予定であります。また、資本の財源については自己資金及び金融機関の借入金でまかなう予定であります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループが連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

当社グループは、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。