愛知電機株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな持ち直しの動きが続いているものの、ウクライナ紛争の長期化や為替相場の急激な変動などにより、先行きの不透明感が続いています。当社グループにおきましては、電力機器関連では電力自由化を背景とした送配電会社のコスト削減により、厳しい受注環境が続いております。一方、回転機関連では電動車の市場拡大やデジタルインフラへの投資拡大を受けて、車載空調圧縮機用モータやパッケージ基板用コアなどの需要が総じて好調に推移しました。

こうした状況下、当社グループは「中期経営計画2023 ～確かな技術で未来をひらく～ 変革と挑戦」のもと、持続的な成長実現に向けた取組みを進めました。電力機器事業では工場リニューアルやTPSかいぜん活動による生産性向上に努めるとともに、水力発電システム製品の顧客開拓、次世代デジタル制御機器の開発など新製品・新事業への挑戦に取組みました。回転機事業では車載空調圧縮機用モータやパッケージ基板用コアの生産能力増強を進めるとともに、代替調達先の確保や新規調達先の開拓などサプライチェーンの強靭化に努めてきました。

連結業績につきましては、回転機事業が上期に好調であったことにより、前連結会計年度比で増収増益となりました。売上高は21.1％増の1,142億８千６百万円、営業利益は12.6％増の75億４百万円、経常利益は10.4％増の87億９千３百万円となりました。また、特別損失として海外関連会社の出資金等評価損３億３千８百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は7.0％増の59億５千４百万円となりました。

セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。

＜電力機器事業＞

売上高は前連結会計年度比10.5％増の313億９千７百万円、セグメント利益は前連結会計年度比10.5％減の26億５千万円となりました。売上高は、プラント工事と配電線用自動電圧調整器(中型変圧器)が前連結会計年度を下回りましたが、小型変圧器と大型変圧器が好調であったことにより、増収となりました。セグメント利益は、基礎資材の価格高騰や半導体部品不足による生産減などの影響を受け、減益となりました。

＜回転機事業＞

売上高は前連結会計年度比25.6％増の828億８千９百万円、セグメント利益は前連結会計年度比22.4％増の67億１千８百万円となりました。第４四半期に入り一部の半導体メーカや建物空調メーカの在庫調整の影響を受けましたが、上期に車載・建物空調圧縮機用モータやパッケージ基板用コアが大きく伸びたことにより、増収増益となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(※)中部電力グループの販売高には、中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱の金額を記載しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ130億７千４百万円増加し1,233億７千８百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ104億８千万円増加し846億６千万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加37億９千５百万円、売上債権の増加38億５千５百万円、棚卸資産の増加29億１千３百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ25億９千４百万円増加し387億１千８百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加27億１千８百万円、投資その他の資産の減少１億３千２百万円によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ80億６千８百万円増加し548億６千５百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ25億５千２百万円増加し395億８千万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加９億６百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加14億３千４百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ55億１千６百万円増加し152億８千４百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加50億１千１百万円、リース債務の増加８億３千６百万円によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ50億５百万円増加し685億１千３百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加42億４千５百万円、為替換算調整勘定の増加６億５千６百万円によるものであります。

自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ2.0％減少し54.4％となりました。

電力機器事業の総資産は303億７千２百万円（前連結会計年度末287億７千万円）となり、前連結会計年度末と比べ16億１百万円増加しました。

回転機事業の総資産は757億６千２百万円（前連結会計年度末652億９百万円）となり、前連結会計年度末と比べ105億５千３百万円増加しました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ37億９千５百万円増加し、202億５千万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、52億１千６百万円（前年同期４百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益84億９千４百万円、減価償却費44億７千３百万円、仕入債務の増加額11億１千３百万円などの資金の増加と売上債権の増加額33億８千１百万円、棚卸資産の増加額26億３千５百万円、法人税等の支払額27億６百万円などの資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、66億７百万円（前年同期８億４千５百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出67億４千８百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、50億４千４百万円（前年同期３億６千４百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入70億７千万円、配当金の支払額17億６百万円などによるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり資本的支出を行う予定であります。また、資本の財源については自己資金及び金融機関の借入金でまかなう予定であります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループが連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

当社グループは、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。