E01748 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いているものの、欧米の金融引き締め影響や中国の景気減速による下振れ懸念に加え、ウクライナ紛争やイスラエルとハマスの紛争など地政学的リスクの顕在化により、先行きの不透明感が増しています。当社グループにおきましては、空調市場の在庫調整や半導体市場の低迷により、回転機事業の受注環境は厳しい状況が続いています。
こうした状況の中、当社グループは「中期経営計画2023 ～確かな技術で未来をひらく～ 変革と挑戦」の最終年度として経営目標の売上高1,000億円、経常利益60億円、ROA6.0％の達成に努めるとともに、持続的成長に向けた活動を推進しております。電力機器事業では、次世代デジタル制御製品や水力発電システムなど新製品・新事業の創出に注力しております。回転機事業では、成長分野である車載空調圧縮機用モータやパッケージ基板用コア（プリント配線板）の生産能力増強を進めております。
連結業績につきましては、電力機器事業が堅調に推移しましたが、回転機事業が建物空調圧縮機用モータの受注低迷により大幅な減収となりました。この結果、売上高は前年同期比3.7％減の827億１千３百万円、営業利益は19.2％減の54億４千５百万円、経常利益は20.4％減の64億５千１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は16.1％減の44億９千５百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
＜電力機器事業＞
売上高は前年同期比16.8％増の246億３百万円、セグメント利益は前年同期比57.5％増の28億９千６百万円となりました。中型変圧器が送配電会社向け、一般産業向けともに堅調であったことやプラント工事が国内で増加したこと、制御機器が半導体不足解消に伴い生産・販売が回復したことなどにより、増収増益となりました。
＜回転機事業＞
売上高は前年同期比10.3％減の581億９百万円、セグメント利益は前年同期比36.7％減の39億６千万円となりました。車載空調圧縮機用モータやプリント配線板は前年同期並みとなったものの、建物空調圧縮機用モータが国内・海外向けともに大幅減となったことにより、減収減益となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ83億１千８百万円増加し1,316億９千６百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ28億１千万円増加し874億７千１百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加64億７千８百万円、売上債権の減少36億４千６百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ55億７百万円増加し442億２千５百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加56億６千５百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ35億８千８百万円増加し584億５千３百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ16億１千７百万円増加し411億９千７百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少23億７千１百万円、電子記録債務の増加14億４千７百万円、その他に含まれる設備未払金の増加25億５千６百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ19億７千１百万円増加し172億５千６百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加18億２千万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ47億２千９百万円増加し732億４千２百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加29億７千６百万円、その他有価証券評価差額金の増加５億２百万円、為替換算調整勘定の増加10億６千７百万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の54.4％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社に新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は６億６千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。