愛知電機株式会社()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いているものの、米国の通商政策の影響や中国不動産市況の悪化などにより、依然として先行きは不透明な状況にあります。当社グループにおきましては、電力機器分野では送配電会社向け・一般産業向けともに堅調な需要が継続しています。一方、回転機分野では空調市場の回復が緩やかにとどまり、自動車市場では世界的にEV需要の成長が鈍化しています。また、プリント基板分野では、生成AI関連を中心とした需要が堅調な一方で、汎用サーバー市場の回復は想定より遅れています。

こうした状況の中、当社グループは「中期経営計画2028」の基本方針「新製品・新事業の発掘・育成」「ものづくり力の強化」「経営基盤の強化」のもと、2026トップランナー変圧器の生産体制構築、品質管理体制の整備、ROIC改善施策の推進などに取り組んでおります。

連結業績につきましては、プリント基板事業が好調に推移し、売上高は前年同期比3.8％増の601億４千７百万円、営業利益は26.0％増の51億３千４百万円、経常利益は19.5％増の54億４千４百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は22.4％増の39億２千５百万円となりました。中間決算として、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する中間純利益は過去最高を更新し、経常利益は過去２番目となりました。

セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。

＜電力機器事業＞

売上高は前年同期比3.4％減の169億８千６百万円、セグメント利益は前年同期比16.3％増の22億９千６百万円となりました。前期の大型海外プラント工事完工の反動減により減収となったものの、中型・大型変圧器が送配電会社向け、一般産業向けともに堅調であったことにより増益となりました。

＜回転機事業＞

売上高は前年同期比4.3％減の269億５千４百万円、セグメント利益は前年同期比7.3％減の９億８千９百万円となりました。建物空調モータおよび車載空調モータの受注減少により減収減益となりました。

＜プリント基板事業＞

売上高は前年同期比33.0％増の162億６千７百万円、セグメント利益は前年同期比46.5％増の29億８千７百万円となりました。新工場（新潟県の新発田工場）の順次稼働開始により固定費が増加しましたが、パッケージ基板用コアの受注が好調に推移し増収増益となりました。

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ５億１千４百万円減少し1,413億３千５百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ12億１千万円減少し880億９千６百万円となりました。これは主に、売上債権の減少18億５百万円、有価証券の減少10億円、棚卸資産の増加12億６千９百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ６億９千６百万円増加し532億３千８百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加３億２百万円、投資その他の資産の増加４億４千９百万円によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ24億５千８百万円減少し582億８千７百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ10億３千７百万円減少し413億９千７百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加13億３千３百万円、未払費用の減少７億５千７百万円、その他に含まれる設備電子記録債務の減少17億１千５百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ14億２千１百万円減少し168億９千万円となりました。これは主に、長期借入金の減少９億１千９百万円、その他に含まれるリース債務の減少４億２千万円によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ19億４千４百万円増加し830億４千７百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加26億９百万円、為替換算調整勘定の減少11億５千万円によるものであります。

自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.7％増加し57.6％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ４億４千万円増加し、277億７千３百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、77億４千１百万円（前年同期47億４千２百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益56億９千８百万円、減価償却費33億２千４百万円、仕入債務の増加額20億４千７百万円などの資金の増加と棚卸資産の増加額16億３千４百万円、法人税等の支払額14億３千万円などの資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、45億７千９百万円（前年同期65億３千６百万円）となりました。これは主に、有価証券の売却による収入10億円、有形固定資産の取得による支出57億７千９百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、23億４千万円（前年同期20億９千４百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出６億１千５百万円、配当金の支払額13億１千４百万円などによるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社及び連結子会社に新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は６億４千８百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。