テクノホライゾン株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

1) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は37,397百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,304百万円増加いたしました。

流動資産は28,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,899百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権が347百万円、仕掛品が285百万円、原材料及び貯蔵品が283百万円減少した一方で、現金及び預金が247百万円、受取手形及び売掛金が2,488百万円増加したことによるものであります。固定資産は9,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ595百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が78百万円、無形固定資産が518百万円減少したことによるものであります。

流動負債は22,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,433百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が45百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が179百万円、短期借入金が1,282百万円増加したことによるものであります。固定負債は4,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ413百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が334百万円、リース債務が77百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は10,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が704百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が996百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は27.0％（前連結会計年度末は27.2％）となりました。

2) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、景気回復に一部足踏みが見られるものの穏やかな回復基調にありました。しかしながら原材料価格の変動やエネルギー価格の上昇に加え、中国市場の低迷や米国政権の通商政策などにより先行きの不透明感が高まりました。

このような経済状況のもと、当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、コア技術である「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。また、引き続き注力分野の事業強化を目的としたＭ＆Ａや、事業・組織の最適化を推進することで、企業価値の最大化を推進しております。

当社グループの業績は、シンガポールに本社があるESCO Pte.Ltd.の売上高が大幅に伸長したこと、新たに連結範囲に含まれた子会社が貢献したこと等により、売上高は50,624百万円（前期比4.1％増）となりました。営業利益は373百万円（前期比64.0％減）、経常利益は350百万円（前期比79.5％減）となりました。

2025年５月９日に公表しました「特別損失の計上及び業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」の通り、事業譲り受けにより2024年７月から開始したプロフェッショナルワーク事業（緊急対策フィールドワーク事業）におけるソフトウェア仮勘定423百万円を取り崩し、特別損失を計上しました。また、学校向け校務システムの開発及び販売を行うウェルダンシステム株式会社について、直近の業績から事業環境等を踏まえ、当期末時点では超過収益力が見込めない状況にあると判断しました。その結果、のれん200百万円を特別損失に計上しました。以上により、親会社株主に帰属する当期純損失は616百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,001百万円）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（映像＆ＩＴ事業）

シンガポールやマレーシアでサイバーセキュリティのディストリビューター事業を行うPacific Tech Pte.Ltd.は、業績が順調に推移しています。また、ＡＳＥＡＮでオフィスソリューションを提供するESCO Pte.Ltd.は、地域の経済成長に支えられ順調に事業が拡大しました。

米国教育市場では、事業の持続的な成長と健全性の強化を目的として、長期滞留在庫に対して144百万円を棚卸評価損として売上原価に含めて計上しております。

国内教育市場では書画カメラや電子黒板の販売は、文部科学省による2019年から開始したＧＩＧＡスクール構想（生徒１人に１台のコンピューターと高速ネットワークを整備）で導入した機器の入れ替えが進み、前年同期比で増加いたしました。今後、更新需要の増加が期待され、ＧＩＧＡスクール構想第２期を念頭に活動を強化していきます。

これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当連結会計年度の売上高は35,828百万円（前期比16.7％増）、営業利益は967百万円（前期比272.1％増）となりました。

（ロボティクス事業）

国内のＦＡ（Factory Automation：工場の自動化）関連機器等の販売は、中国の景気後退に伴う設備投資意欲の減退の影響を受けました。さらに、採算性の高い半導体向けＸ線検査装置に関しては、新製品の開発遅延により、納入が来期にずれ込んでおります。また、当社の連結財務諸表において重要性が増したことから、中島銅工株式会社を連結の範囲に含めたことで損益が悪化しました。加えて、一部製品に不具合が確認されました。本件に対する対応措置として、当期に160百万円を売上原価に含めて計上しました。迅速な改善と品質向上を図り、今後の成長につなげてまいります。

これらの結果、ロボティクス事業における当連結会計年度の売上高は14,796百万円（前期比17.5％減）、営業損失は599百万円（前期は営業利益778百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ247百万円増加し、3,438百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は851百万円（前年同期比37.8％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失199百万円、減価償却費986百万円、減損損失201百万円、のれん償却額466百万円、支払利息161百万円、ソフトウェア評価損423百万円、売上債権の増加額1,414百万円、棚卸資産の減少額1,240百万円、仕入債務の減少額207百万円、未払金の減少額271百万円、法人税等の支払額549百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は955百万円（前年同期比14.4％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出314百万円、無形固定資産の取得による支出25百万円、関係会社株式の取得による支出145百万円、事業譲受けによる支出590百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は141百万円（前年同期は財務活動により支出した資金1,505百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,046百万円、長期借入れによる収入2,128百万円、長期借入金の返済による支出2,607百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出290百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

2) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．映像＆ＩＴ事業のうち、光学ユニット等の精密光学部品については受注生産を行っております。

3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、主として連結会計年度末現在の判断に基づく見積りによるものがあります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成において行われる重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

1) 棚卸資産

　当社グループは、棚卸資産の評価基準について原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、個別に簿価の切下げを行うほか、入庫から一定期間を経過した在庫について、期間の経過に応じ規則的に簿価の切下げを行うなど、状況に応じ適時に棚卸資産の評価減を実施しております。ただし、他社新製品の開発により当社グループの販売数量が減少した場合や、当社グループにおいて管理できない要因など、見積り及びその基礎となる仮定とは異なる結果が生じた場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。

2) のれん

　当社グループは、新たな成長戦略の一つとして、企業買収を行っています。企業買収により発生したのれんは、投資効果の発現する期間を個別に見積り均等償却しておりますが、投資先の将来の収益力の低下などが発生した場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。

3) 繰延税金資産

　当社グループは、事業計画に基づき将来の課税所得を見積ったうえで、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

4) 関係会社株式

　当社は、関係会社株式について、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、事業計画をもとに回復可能性を検討しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

1) 経営成績の状況

　当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」分野を重点市場とし、映像＆ＩＴ事業とロボティクス事業をグローバルに展開しております。

　新型コロナウイルス感染症が指定感染症５類に移行したことでコロナ禍からの脱却が進みました。また訪日外国人の増加によりインバウンド需要が回復する等、経済活動の正常化が加速しました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による資源・エネルギー高や円安進行、世界的なインフレなどにより、先行き不透明な状況が続いています。

　このような経済状況のもと、当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、コア技術である「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。また、引き続き注力分野の事業強化を目的としたＭ＆Ａや、事業・組織の最適化を推進することで、企業価値の最大化に取り組んでおります。

　教育市場では、主力である書画カメラと電子黒板を中心とした教育のデジタル化を支援するＩＣＴ機器を提供しております。今後本格化する誰もが・いつでも・どこでも・誰とでも学べる「教育のデジタル化」社会の実現に向けて、販売したプロダクトと連動するデジタルコンテンツやＤＸソリューション等の提供に向けた施策を講じています。また、お客様の声を反映してプロダクトをアップデートし、経営支援ソフト等と組み合わせてビジネス向けに展開することで新たな市場の開拓を進めております。このような戦略を進めるために当社は注力分野の事業を強化するためにＭ＆Ａを積極的に推進しています。このグループ経営戦略の効果が発揮されつつあり、シンガポールの子会社２社（アジア地域でのサイバーセキュリティ商品やオフィスなどのＡＶシステム）の販売が堅調に推移するなど、当該事業全体の売上高は伸長しました。

　安全・生活市場では、業務用車載器等に加え、市街地、企業内、家庭、工場現場といった様々なシチュエーションで活用される監視カメラや、決済端末の開発を行っています。機器で取得したデータをＡＩ解析し、新たな価値を提供するシステムの開発等も進めております。

　医療市場では、超高齢化社会の到来により介護人口の増加や対応する人手不足といった介護業界が抱える課題に対し、当社のセンシング技術を利用して開発した睡眠見守りシステムや電子黒板・ＤＸソリューションと、当該業界の課題解決に資する他社の製品と連携して当該課題の解決に向けたトータルソリューションの展開を行っております。また、当社グループがこれまで蓄積してきた画像解析のノウハウを活用して、高度化する医療の課題解決のため、大学法人との共同研究を継続して実施しております。

　ＦＡ市場では、既存顧客への新たな提案や新規顧客を開拓すべく国内外の展示会へ出展して露出を増やすとともに、当社のマシンビジョン技術とグループ企業の画像解析技術、ＡＩなどを組み合わせた新たなコンセプトの製品開発を進めています。中国現地法人では、引き続き現地企業との取引拡大に注力しております。

　このように、重点４市場に対する施策を実行したことにより売上高が大幅に伸長しました。売上高の伸長や経費の削減が進んだことに加え、為替環境が想定以上に円安に推移したことが利益面を押上げました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は50,624百万円、営業利益は373百万円、経常利益は350百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は616百万円となりました。経営上の目標の指標である売上高営業利益率は0.7％となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（映像＆ＩＴ事業）

教育市場では、教育市場向けの書画カメラや電子黒板の販売は、国内市場や欧米市場で競争が激化する中、需要は想定より弱く計画を下回りました。一方で、シンガポールの子会社２社（アジア地域でのサイバーセキュリティ製品の卸売及びオフィス機器やＡＶシステムの販売）の売上が堅調に推移し、当該事業全体の売上高は伸長しました。新製品の投入やソフトウェア販売を強化し、新規及び更新需要の掘り起こしに努め収益力の強化を図ります。

営業損益につきましては、競争激化に伴い利幅が縮小したほか、物価上昇や円安に伴うエネルギー及び輸入製品価格の高騰、部品調達難に伴う生産効率の低下などにより売上原価が上昇し、期首の想定以上に利益の下押し圧力が強まりました。また、更なる事業の拡大・顧客満足度の向上を目指して営業組織を強化したことにより活動費用や管理費用が増加しました。

これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当連結会計年度の売上高は35,828百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は967百万円（前期比272.1％増）となりました。

（ロボティクス事業）

ＦＡ関連機器は、国内市場では工場の省力化ニーズは底堅く推移しました。一方、中国市場では景気減速による設備投資抑制から計画を下回りました。また、買収した子会社（はんだ付けロボットなど工場自動化システム）の販売が国内外ともに堅調に推移し、当該事業全体の売上高は伸長しました。

営業損益につきましては、映像＆ＩＴ事業と同様に、グループ入りした子会社が貢献しており、部品価格高騰等に伴う生産効率の低下を受けておりますが、経費の削減が進みました。

これらの結果、ロボティクス事業における当連結会計年度の売上高は14,796百万円（前年同期比17.5％減）、営業損失は599百万円（前期は営業利益778百万円）となりました。

2) 資本の財源及び資金の流動性

（キャッシュ・フローの状況）

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（財務政策）

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電子機器や部品の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新製品生産に伴うライン設備及び金型やソフトウエア等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備資金、長期運転資金、Ｍ＆Ａ資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は16,593百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,438百万円となっております。

　当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。