E23871 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
テクノホライゾングループは、「グローバルな『人と社会に貢献する』」というミッションを掲げております。具体的には、映像＆ＩＴとロボティクス技術を基盤とし、豊かな社会の実現を目指すグローバルカンパニーとなることをビジョンとしております。人と技術が共存する未来を見据え、「人々が安心して学び、働き、そして暮らせる持続可能な社会」の実現に貢献してまいります。
当グループは、上記ミッション・ビジョンの達成に向けて、映像＆ＩＴ及びロボティクス技術を核に据え、重点市場と定める「教育ＩＣＴ」「企業・自治体ＤＸ」「ＦＡロボット」「ビジョンシステム」の各分野において、社会に貢献する製品やサービスを提供しています。持続可能で豊かな社会の実現と、継続的な企業成長を目指し、これらの重点市場における事業強化を目的としたＭ＆Ａや、事業・組織の最適化を積極的に推進し、企業価値の最大化に挑戦し続けます。
・教育ＩＣＴ （Information and Communication Technology：情報通信技術）
多様な子どもたち一人ひとりに合わせた学びが求められる中、ＩＣＴ機器や学習支援システムを通じて、教育現場の質の向上を支援し、未来の人材育成を支えます。
・企業・自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション：デジタル技術で業務や価値を刷新）
仕事の価値を高め、効率的かつ安全な運営や、サービスのクオリティ向上に貢献します。
・ＦＡ（ファクトリー・オートメーション：工場の自動化）ロボット
高い品質と生産性の両立が求められ、精密制御や検査技術を活用することで、課題解決に取り組みます。
・ビジョンシステム
人の目では捉えきれない情報を映像技術とＡＩで可視化し、迅速かつ正確な判断を支援することで、より良い社会インフラを支えます。
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高22,871百万円（前年同中間期比2.7％減）となりました。利益面では、利益率の改善や経費削減が進み、営業利益891百万円（前年同中間期比500.8％増）、経常利益980百万円（前年同中間期は経常損失6百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益457百万円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失276百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 映像＆ＩＴ事業
当中間連結会計期間において、国内教育市場では電子黒板や書画カメラなどのＩＣＴ機器の販売が堅調に推移しました。文部科学省主導のＧＩＧＡスクール構想第２期（生徒一人に一台のコンピューターと高速ネットワーク環境の整備を目指す）の開始により、既存機器の更新需要が高まっております。特に電子黒板については、夏季休業期間中の導入が集中したことで、夏休み中の需要拡大が当社業績に寄与しました。
海外事業では、サイバーセキュリティのディストリビューター事業を展開するPacific Tech Pte. Ltd.のシンガポール拠点が、前年同中間期に続き安定した業績を維持しました。現地パートナー企業や顧客へのサポート体制の強化や、積極的な提案活動により、堅調な売上高と収益を継続しております。需要動向も底堅く、順調な事業環境が続いております。一方、ＡＳＥＡＮ全域で事業を展開するESCO Pte. Ltd.は、グローバル企業向けオフィス設置事業において取引先企業の設備投資計画延期の影響を受け、業績が計画を下回りました。今後は取引先による投資再開の本格着手が見込まれており、受注回復による業績改善を目指してまいります。
これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当中間連結会計期間の売上高は16,669百万円（前年同中間期比1.6％増）、営業利益は934百万円（前年同中間期比115.0％増）となりました。
② ロボティクス事業
国内市場においては、中国経済の減速や設備投資意欲の低下などの影響により生産量が前期から引き続き減少しましたが、高付加価値製品へのシフトを加速した結果、製品構成が採算性の高いものへと改善し、粗利益率が大きく向上しました。中国市場については、依然として経済の減速や需要の低迷が続いており、厳しい事業環境が予想されます。こうした状況に対応するため、経費削減や効率化を一層推進し、コスト競争力の強化を図ってまいります。
一方、半導体製造向けハイエンドＸ線検査装置については、国内外で販売を進めており、半導体の微細化が進む中でニーズが高まり、徐々に引き合いが増加しております。
これらの結果、ロボティクス事業における当中間連結会計期間の売上高は6,201百万円（前年同中間期比12.5％減）、営業損失は36百万円（前年同中間期は営業損失290百万円）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は26,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,181百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,507百万円、商品及び製品が501百万円、仕掛品が261百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が3,432百万円、電子記録債権が34百万円、原材料及び貯蔵品が129百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ632百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が149百万円、無形固定資産が148百万円、投資その他の資産が334百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は34,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,813百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は20,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,511百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,798百万円、短期借入金が467百万円、1年内返済予定の長期借入金が127百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が33百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は24,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,498百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は9,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ315百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が215百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が513百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は28.3％（前連結会計年度末は27.0％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,507百万円増加し、4,945百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は2,792百万円（前年同期比216.4％増）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益798百万円、減価償却費465百万円、のれん償却額207百万円、売上債権の減少額3,095百万円、棚卸資産の増加額828百万円、仕入債務の減少額1,561百万円、法人税等の支払額229百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は280百万円（前年同期比67.7％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出201百万円、投資有価証券の売却による収入13百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出217百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は967百万円（前年同期は財務活動により得られた資金492百万円）となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額464百万円、長期借入れによる収入1,200百万円、長期借入金の返済による支出1,367百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出155百万円、配当金の支払額161百万円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、525百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。