E23871 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は34,429百万円（前年同四半期比15.9％増）、営業利益60百万円（前年同四半期は営業損失1,202百万円）、経常利益479百万円（前年同四半期は経常損失1,084百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失27百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,784百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 映像＆ＩＴ事業
教育市場向けの書画カメラや電子黒板の販売は、国内やアメリカで競争が激化する中、需要は想定より弱く計画を下回りました。一方で、シンガポールの子会社２社（アジア地域でのサイバーセキュリティ製品の卸売及びオフィス機器やＡＶシステムの販売）の売上は堅調に推移し、当該事業全体の売上高は伸長しました。
営業損益につきましては、競争激化で利幅が縮小したほか、物価上昇等による部品価格高騰や円安に伴うエネルギー及び輸入製品価格の高騰、部品調達難に伴う生産効率の低下などにより売上原価が上昇し、期首の想定以上に利益の下押し圧力が強まりました。また、更なる事業の拡大・顧客満足度の向上を目指し、営業組織を強化したことにより活動費用や管理費用が増加しました。
教育市場では、新製品の投入やソフトウエア販売を強化し、新規および更新需要の掘り起こしに努め収益力強化を図ります。
これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は28,275百万円（前年同四半期比20.0％増）、営業損失は94百万円（前年同四半期は営業損失1,022百万円）となりました。
② ロボティクス事業
ＦＡ関連機器は、国内市場では工場の省力化ニーズは底堅く推移しました。一方、中国市場では景気減速による設備投資抑制から計画を下回りました。また、買収した子会社（はんだ付けロボットなど工場自動化システム）の販売が国内外ともに堅調に推移しました。
営業損益につきましては、部品価格高騰や部品調達難に伴う生産効率の低下を受けておりますが、経費削減を進めました。
これらの結果、ロボティクス事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は6,153百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益は156百万円（前年同四半期は営業損失184百万円）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は26,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ893百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が543百万円、仕掛品が632百万円、原材料及び貯蔵品が300百万円増加した一方で、現金及び預金が246百万円、受取手形及び売掛金が2,547百万円、電子記録債権が136百万円減少したことによるものであります。固定資産は9,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が394百万円、無形固定資産が22百万円増加した一方で、投資その他の資産が430百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は35,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ907百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は21,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,592百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,901百万円、短期借入金が142百万円、賞与引当金が116百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が127百万円減少した一方で、固定負債の「その他」が233百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は26,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,537百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は9,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ629百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が86百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が683百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は25.8％（前連結会計年度末は23.6％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、664百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。