寺崎電気産業株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、中国における不動産市場の停滞やインフレ抑制を目的とした金融引き締め等の下押し圧力により、緩やかな成長が続きました。

米国では、個人消費の回復や底堅い雇用環境を背景に、景気は堅調に推移しました。欧州の主要国及び英国では、エネルギー価格高騰による下押し圧力は減っているものの、金融引き締め等により、景気は低調に推移しました。中国においては、堅調なインフラ投資が下支えとなっているものの、不動産市場の停滞の影響により、景気は減速しました。わが国においては、インバウンド需要や堅調な企業業績を背景に景気は回復基調であるものの、中東地域をめぐる情勢や金融政策の変動等により、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、深刻化しつつある人手不足を背景に、高水準の企業収益を原資とした設備投資が堅調に推移しました。海外においては、一部の地域で設備投資に鈍化がみられるものの、脱炭素社会に向けた投資、ＤＸ化や省人化を目的とした投資等は継続しており、堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、鋼材価格や人件費の高騰を受けた船価の高止まりがみられるものの、ＬＮＧ運搬船や海上輸送の脱炭素実現に向けた次世代燃料船の需要は継続しており、手持ち工事量は高い水準を維持しました。一方、銅をはじめとする原材料価格が高騰しており、製品コストへの影響が懸念されます。

このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）、機器製品（低圧遮断器等）及び産業用システム製品（産業用配電制御システム等）が増加したことにより、52,065百万円と前年同期比17.7％の増加となりました。営業利益は、売上高の増加に加え為替が前年同期に比べ円安水準で推移したことにより、4,921百万円と前年同期比71.6％の増益、経常利益は、為替レートの変動等の影響を受け5,773百万円と前年同期比65.9％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、4,014百万円と前年同期比71.2％の増益となりました。

製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が27,776百万円と前年同期比21.1％の増加、機器製品が24,288百万円と前年同期比13.9％の増加となりました。

システム製品の受注高は、前年同期を4.7％上回る32,925百万円となりました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より5,148百万円増加し、36,778百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

「日本」

船舶用システム製品の売上は、陸電供給システムが減少したものの、ばら積み船、コンテナ船が増加したこと等により、前年同期と比べ増加しました。

産業用システム製品の売上は、国内におけるグリーンエネルギー関連の発電プラント、海外プラント及びコージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連向けが増加したことにより、前年同期と比べ大幅に増加しました。

メディカルデバイスの売上は、医療機器の新規設備投資が低調に推移したこと及び臨床検査機器の一部において在庫調整の動きがあったため、前年同期と比べ減少しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、国内鉄道関連施設のエンジニアリング案件において次年度への納期移動があったものの、船舶・産業向けの点検及び換装工事並びにブレーカの更新工事が堅調に推移したことから、前年同期と比べほぼ横ばいとなりました。

以上により、システム製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。

機器製品の売上は、国内において過剰在庫を調整する動きがあったものの、海外において豪州向け及び東アジアの舶用市場向けが好調を維持したことにより、前年同期と比べ増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は26,084百万円と前年同期比6.2％の増加、セグメント利益は、売上高の増加に加え物流コストの改善に努めたこと等により3,929百万円と前年同期比68.5％の増益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品の売上は、コンテナ船、ＬＮＧ運搬船及び陸電供給システム等を中心に、前年同期と比べ大幅に増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、移動制限の緩和に伴い船舶向けの換装工事等が増加したことから、前年同期と比べ増加しました。

機器製品の売上は、マレーシア国内向けが低調に推移したものの、中国舶用市場及びシンガポール国内向けが堅調に推移したこと等により、前年同期と比べほぼ横ばいとなりました。

その結果、当セグメントの売上高は17,925百万円と前年同期比32.7％増加、セグメント利益は1,300百万円と前年同期比31.9％の増益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品の売上は、脱炭素社会の実現に向けた投資需要を背景に欧州及び英国内向けが堅調に推移したことに加え、中近東の一部で大型案件向けの売上があったこと等により、前年同期と比べ大幅に増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、ブレーカの更新工事が減少したものの、船舶向けの修理等が増加したことにより、前年同期と比べ増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は8,055百万円と前年同期比30.2％の増加、セグメント利益は888百万円と前年同期比102.5％の増益となりました。

②財政状態の状況

資産の部では、現金及び預金が1,853百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,347百万円及び棚卸資産が2,225百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比5,487百万円増加し、48,381百万円となりました。

固定資産では、有形固定資産が1,224百万円、投資有価証券が512百万円及び退職給付に係る資産が837百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比2,613百万円増加し、19,662百万円となりました。

その結果、資産合計は前期末比8,100百万円増加し、68,043百万円となりました。

負債の部では、支払手形及び買掛金が286百万円、電子記録債務が126百万円、未払法人税等が646百万円及び未払費用が240百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比1,237百万円増加し、15,301百万円となりました。

固定負債では、長期借入金が426百万円及び繰延税金負債が339百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比701百万円増加し、5,950百万円となりました。

その結果、負債合計は前期末比1,938百万円増加し、21,252百万円となりました。

純資産の部では、為替換算調整勘定が1,830百万円増加し、加えて、親会社株主に帰属する当期純利益4,014百万円の計上により利益剰余金が3,728百万円増加したこと等から、純資産合計は前期末比6,161百万円増加し、46,791百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,853百万円増加し、当連結会計年度末には13,210百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,819百万円（前年同期は663百万円支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,710百万円、売上債権の増加による支出678百万円、棚卸資産の増加による支出1,704百万円及び法人税等の支払による支出960百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,417百万円（前年同期は1,314百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入127百万円、有形固定資産の取得による支出2,399百万円及びその他の支出162百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は212百万円（前年同期は1,196百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,300百万円、長期借入金の返済による支出978百万円及び配当の支払による支出286百万円等によるものであります。

④生産・受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b.受注実績

当社グループが生産・販売しております製品は配電制御システム等のシステム製品と低圧遮断器等の機器製品であります。システム製品については受注生産を行っており、機器製品については計画生産を行っております。従って、システム製品について、その受注実績を記載しております。

当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満でありますので記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　［経理の状況］１．連結財務諸表（１）連結財務諸表　［注記事項］（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は経営指標として、連結営業利益率８％以上及び自己資本比率55％以上を継続的に確保することを中期目標としております。当連結会計年度におきましては、連結営業利益率は9.5％、自己資本比率は68.8％と、中期目標を達成することができました。

船舶用システム製品は、国内外で大型の設備投資を実施したことで生産能力を向上させることができました。また、配電制御システムの受注強化に加え、環境・省エネ関連製品の受注拡大や、最適エネルギーマネジメントシステム、ＩｏＴ及びビッグデータ活用などの技術を利用した研究開発への取り組みにより、船舶１隻あたりの当社の活躍度を高めるべく活動してまいりました。

機器製品は、新製品の開発及び設備投資を行ってまいりました。

産業用システム製品は、国内外の鉄道関連及びプラント案件への受注強化に努めてまいりました。

メディカルデバイスは、医療業界のニーズに合った新製品開発に取り組んでまいりました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、ＧＳＮ（グローバル・サービス・ネットワーク）の拡充、船舶用及び産業用システム製品におけるエンジニアリング事業の強化に注力するとともに、お客様のニーズに合った提案を行ってまいりました。

今後も引き続きTEAM TERASAKIとして緊密に連携し、様々な顧客のニーズへ的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高めるとともに、設計・生産改善活動の強化による原価低減と生産性向上により更なる業務改善に取り組んでまいります。

a.当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b.当連結会計年度の財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

c.キャッシュ・フローの分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２［事業の状況］　４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

d.当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド

自己資本比率：　自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：　有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：　営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。

４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

５．2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

e.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を勘案しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元の最適なバランスを考えて実施していくことを基本としております。

また、資金の流動性につきましては、当社グループの事業運営上の必要な資金の流動性を安定的に確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。この方針のもと、短期の運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期の運転資金の調達は金融機関からの長期借入を基本とした資金調達を行っております。

当連結会計年度においては、生産設備等の有形固定資産の取得に2,435百万円、研究開発関連の投資に806百万円の支出を行いました。これらの投資のための所要資金は、借入及び自己資金にて賄っております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,003百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,210百万円となっております。