寺崎電気産業株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、中国の一部地域における新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢悪化に伴うエネルギー価格の高騰、欧米におけるインフレの加速と政策金利の引き上げ等により、先行きの不透明感が強まったものの、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進展し、緩やかな回復が続きました。米国では、底堅く推移した個人消費や設備投資により、景気の持ち直しがみられましたが、インフレの抑制を最優先とした金利上昇の影響により、そのペースに鈍化がみられました。欧州の主要国及び英国では、行動制限の緩和により景気は回復傾向であったものの、エネルギー価格高騰に伴う価格転嫁でインフレが継続し、景気回復のペースが抑制されました。中国においては、ゼロコロナ政策による一部地域のロックダウンや同政策緩和後の感染拡大により、景気回復のペースが鈍化しました。その他の新興国については、インフレの進行や通貨安等の影響はあったものの、総じて景気は緩やかな回復基調で推移しました。わが国においては、経済活動制限の緩和により個人消費に持ち直しの動きがみられたものの、急激な為替変動やエネルギー価格の高騰によるインフレの進行が、景気回復のペースを鈍化させました。

当社グループを取り巻く経済環境は、国内においては民間の設備投資が堅調に推移しました。海外における設備投資は、一部の地域においては感染症の影響を受けたものの、総じて堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、鋼材価格の高騰を受けた船価の上昇等により新造船の受注環境は軟調ながらも、ＬＮＧ船や海上輸送の脱炭素実現に向けた次世代燃料船の需要が高まり、手持ち工事量は高い水準を維持しました。一方、半導体や樹脂製品を中心とした部品の供給制約や、銅をはじめとする原材料価格、物流コスト及びエネルギー価格の高騰が継続し、製造コストへの影響が続きました。

このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、産業用システム製品（産業用配電制御システム等）の国内及び海外プラント向け等が減少したものの、機器製品（低圧遮断器等）の国内、欧州及びマレーシア向けが増加したこと、また船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）のコンテナ船及び陸電供給システム等が増加したことにより、44,253百万円と前年同期比16.9％の増加となりました。営業利益は2,868百万円と前年同期比75.2％の増益、経常利益は3,479百万円と前年同期比79.0％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2,345百万円と前年同期比83.8％の増益となりました。

製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が22,935百万円と前年同期比11.8％の増加、機器製品が21,317百万円と前年同期比22.9％の増加となりました。

システム製品の受注高は、造船市況の回復を背景に船舶用システム製品の受注が増加したこと等により、前年同期を19.1％上回る31,451百万円となりました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より8,515百万円増加し、31,629百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

「日本」

船舶用システム製品は、コンテナ船及び陸電供給システム等が増加したことにより、売上は前年同期と比べ大幅に増加しました。

産業用システム製品は、国内及び海外プラント向けが減少したこと等により、売上は前年同期と比べ減少しました。

メディカルデバイスは、海外における新規設備投資が低調に推移したものの、国内において需要が増加したこと等により、売上は前年同期と比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、海洋環境規制関連工事及び産業エンジニアリング案件が減少したものの、国内鉄道関連施設のエンジニアリング案件が増加したことにより、売上は前年同期と比べ若干増加しました。

以上により、システム製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。

機器製品は、海外向けにおいて西アジア及びオセアニア向けが低調に推移したものの、国内向けは設備投資及び舶用市場向けが増加したことから、機器製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は24,553百万円と前年同期比11.6％の増加、セグメント利益は2,332百万円と前年同期比15.4％の増益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品の売上は、前年同期と比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、船舶向け点検作業が増加したこと等により、売上は前年同期と比べ増加しました。

機器製品は、マレーシア国内向けが好調であったことから、売上は前年同期と比べ大幅に増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は13,512百万円と前年同期比26.4％増加、セグメント利益は985百万円と前年同期比614.0％の増益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品は、欧州、英国内及び中近東向けが好調であったことから、売上は前年同期と比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、ブレーカの更新工事が増加し、売上は前年同期と比べ増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は6,188百万円と前年同期比19.8％の増加、セグメント利益は438百万円と前年同期比80.0％の増益となりました。

②財政状態の状況

資産の部では、現金及び預金が413百万円減少した一方、棚卸資産が4,084百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産が1,500百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比6,280百万円増加し、42,894百万円となりました。

固定資産では、投資その他の資産のその他が281百万円減少した一方、有形固定資産が1,392百万円及び退職給付に係る資産が99百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比1,243百万円増加し、17,048百万円となりました。

その結果、資産合計は前期末比7,524百万円増加し、59,943百万円となりました。

負債の部では、支払手形及び買掛金が947百万円及び電子記録債務が493百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比2,627百万円増加し、14,064百万円となりました。

固定負債では、長期借入金が1,084百万円及びその他の固定負債が824百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比2,135百万円増加し、5,248百万円となりました。

その結果、負債合計は前期末比4,762百万円増加し、19,313百万円となりました。

純資産の部では、退職給付に係る調整累計額が288百万円減少した一方、為替換算調整勘定が908百万円増加し、加えて、親会社株主に帰属する当期純利益2,345百万円の計上により利益剰余金が2,110百万円増加したこと等から、純資産合計は前期末比2,761百万円増加し、40,629百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ413百万円減少し、当連結会計年度末には11,357百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は663百万円（前年同期は39百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,466百万円、仕入債務の増加による収入1,294百万円、売上債権の増加による支出1,257百万円、棚卸資産の増加による支出3,914百万円及び法人税等の支払による支出874百万円等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,314百万円（前年同期は933百万円支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,421百万円及びその他の収入104百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は1,196百万円（前年同期は923百万円支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,200百万円及び配当の支払による支出234百万円等によるものであります。

④生産・受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b.受注実績

当社グループが生産・販売しております製品は配電制御システム等のシステム製品と低圧遮断器等の機器製品であります。システム製品については受注生産を行っており、機器製品については計画生産を行っております。従って、システム製品について、その受注実績を記載しております。

当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満でありますので記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　［経理の状況］１．連結財務諸表（１）連結財務諸表　［注記事項］（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は経営指標として、連結営業利益率５％以上及び自己資本比率55％以上を継続的に確保することを中期目標としております。当連結会計年度におきましては、連結営業利益率は6.5％、自己資本比率は67.7％と、中期目標を達成することができました。

船舶用システム製品は、配電制御システムの受注強化に加え、環境・省エネ関連製品の受注拡大や、最適エネルギーマネジメントシステム、ＩｏＴ及びビッグデータ活用などの技術を利用した研究開発への取り組みにより、船舶１隻あたりの当社の活躍度を高めるべく活動してまいりました。

機器製品は、新製品の開発及び設備投資を行ってまいりました。

産業用システム製品は、国内外の鉄道関連及びプラント案件への受注強化に努めてまいりました。

メディカルデバイスは、医療業界のニーズに合った新製品開発に取り組んでまいりました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、ＧＳＮ（グローバル・サービス・ネットワーク）の拡充、船舶用及び産業用システム製品におけるエンジニアリング事業の強化に注力するとともに、お客様のニーズに合った提案を行ってまいりました。

今後も引き続きTEAM TERASAKIとして緊密に連携し、様々な顧客のニーズへ的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高めるとともに、設計・生産改善活動の強化による原価低減と生産性向上により更なる業務改善に取り組んでまいります。

a.当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b.当連結会計年度の財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

c.キャッシュ・フローの分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２［事業の状況］　４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

d.当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド

自己資本比率：　自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：　有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：　営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。

４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

５．2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

e.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を勘案しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元の最適なバランスを考えて実施していくことを基本としております。

また、資金の流動性につきましては、当社グループの事業運営上の必要な資金の流動性を安定的に確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。この方針のもと、短期の運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期の運転資金の調達は金融機関からの長期借入を基本とした資金調達を行っております。

当連結会計年度においては、生産設備等の有形固定資産の取得に2,402百万円、研究開発関連の投資に841百万円の支出を行いました。これらの投資のための所要資金は、借入及び自己資金にて賄っております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,679百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,357百万円となっております。