E01764 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な金融引き締めや中国における不動産市場の停滞が下押し圧力となり、緩やかな成長となりました。
米国では、堅調な個人消費や底堅い雇用環境を背景に、景気は堅調に推移しました。欧州の主要国及び英国では、エネルギー価格高騰による下押し圧力は減っているものの、金融引き締め等により、景気は低調に推移しました。中国においては、インフラ投資に回復の兆しがあるものの、不動産市場の停滞の影響により、景気は減速しました。
わが国においては、インバウンド需要や堅調な企業業績を背景に景気は回復基調であるものの、中東地域をめぐる情勢や金融政策の変動等により、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、深刻化しつつある人手不足を背景に、高水準の企業収益を原資とした設備投資が堅調に推移しました。海外においては、一部の地域で設備投資に鈍化がみられるものの、脱炭素社会に向けた投資、ＤＸ化や省人化を目的とした投資等は継続しており、堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、鋼材価格や人件費の高騰を受けた船価の高止まりがみられるものの、新造船受注が好調であり、手持ち工事量は高い水準を維持しました。一方、銅をはじめとする原材料価格が高止まり状態を継続しており、製品コストへの影響が懸念されます。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は、船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）及び機器製品（低圧遮断器等）が増加したことにより、38,184百万円と前年同期比21.2％の増加となりました。営業利益は、売上高の増加に加え為替が前年同期に比べ円安水準で推移したことにより3,281百万円と前年同期比90.7％の増益、経常利益は、為替レートの変動等の影響を受け3,899百万円と前年同期比80.4％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の調整があったことから3,053百万円と前年同期比136.0％の増益となりました。
製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が20,314百万円と前年同期比28.0％の増加、機器製品が17,869百万円と前年同期比14.3％の増加となりました。
システム製品の受注高は、前年同期を0.7％上回る25,837百万円となりました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より5,522百万円増加し、37,152百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
「日本」
船舶用システム製品の売上は、陸電供給システムが減少したものの、ばら積み船、コンテナ船及びＬＮＧ船が増加したこと等により、前年同期と比べ増加しました。
産業用システム製品の売上は、国内におけるグリーンエネルギー関連の発電プラント、海外プラント及びコージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連向けが増加したことにより、前年同期と比べ大幅に増加しました。
メディカルデバイスの売上は、臨床検査機器の一部において在庫調整の動きがあったため、前年同期と比べ減少しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、システム製品における点検及び換装工事並びにブレーカの点検及び更新工事が堅調に推移したことから、前年同期と比べ増加しました。
以上により、システム製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。
機器製品の売上は、国内において過剰在庫を調整する動きがあったものの、海外においてオセアニア向け及び東アジアの舶用市場向けが好調を維持したことにより、機器製品全体として前年同期と比べ増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は19,389百万円と前年同期比14.7％の増加、セグメント利益は、売上高の増加に加え物流コストの改善に努めたこと等により2,801百万円と前年同期比107.0％の増益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品の売上は、コンテナ船、陸電供給システム及びＬＮＧ船等を中心に、前年同期と比べ大幅に増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、移動制限の緩和に伴い修理及び換装工事等が増加したことから、前年同期と比べ増加しました。
機器製品の売上は、マレーシア国内向けが低調に推移したものの、舶用市場及びシンガポール国内向けが堅調に推移したこと等により、前年同期と比べほぼ横ばいとなりました。
その結果、当セグメントの売上高は12,984百万円と前年同期比28.4％の増加、セグメント利益は1,004百万円と前年同期比30.1％の増益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品の売上は、欧州及び英国内向けが堅調に推移したこと並びに中近東の一部で大型案件向けの売上があったこと等により、前年同期と比べ大幅に増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、ブレーカの更新工事が減少したものの、船舶向けの修理等が増加したことにより、前年同期と比べ増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は5,809百万円と前年同期比29.4％の増加、セグメント利益は368百万円と前年同期比61.6％の増益となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産の部では、棚卸資産が前期末比1,906百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産が前期末比1,733百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比2,964百万円増の45,858百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が前期末比703百万円及び投資有価証券が前期末比255百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比907百万円増の17,955百万円となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比3,871百万円増加し、63,814百万円となりました。
負債の部では、１年内返済予定の長期借入金が前期末比343百万円減少した一方、電子記録債務が前期末比519百万円、支払手形及び買掛金が前期末比329百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比744百万円増の14,809百万円となりました。固定負債は、長期借入金が前期末比412百万円減少したこと等により、前期末比442百万円減の4,806百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比302百万円増加し、19,615百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比906百万円増加、加えて、親会社株主に帰属する四半期純利益3,053百万円の計上により利益剰余金が前期末比2,766百万円増加したこと等から、純資産合計は前期末比3,569百万円増加し、44,199百万円となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、564百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。