E01764 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の対外経済政策による先行き不透明感に加え、地政学リスクの継続や中国における不動産市場の長期的な停滞等の影響を受け、景気の持ち直しのペースは緩やかなものとなりました。
米国では、政策金利が小幅に引き下げられたものの、通商政策の影響により企業収益の不確実性が高まり、設備投資には減速傾向がみられました。また、雇用情勢の悪化に伴い個人消費も減少傾向となり、景気は減速感がみられました。欧州の主要国及び英国では、底堅い所得環境が個人消費を下支えしているものの、米国による相互関税の影響により、景気の持ち直しの動きは緩やかなものとなりました。中国では、政府の経済対策による下支えがあったものの、不動産市場の停滞が続いたことに加え、対外貿易摩擦によって不確実性が高まり、景気は足踏み状態が継続しました。
わが国においては、米国の通商政策による影響が一部に及んだものの、設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しました。
当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、深刻化している人手不足を背景に、省力化・デジタル化を目的とした投資、さらには生成ＡＩ等に関連した投資が継続しており、設備投資が堅調に推移しました。また、海外においても、脱炭素社会に向けた投資や生成ＡＩ等による電力需要の増加を背景に、設備投資が堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、船舶需要の不確実性は高まっているものの、船価は高い水準で推移しており、海上輸送の脱炭素実現に向けた次世代燃料船需要の継続により、手持ち工事量は高い水準を維持しています。
一方、銅や銀をはじめとする原材料価格は高騰しており、製品コストへの影響がさらに拡大傾向にあります。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の売上高は、機器製品（低圧遮断器等）が減少したものの、船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）、産業用システム製品並びにメディカルデバイスが好調に推移したことにより、29,155百万円と前年同期比8.3％の増加となりました。営業利益は、為替が前年同期に比べ円高基調で推移したものの、売上量拡大により、2,669百万円と前年同期比18.9％の増益、経常利益は2,830百万円と前年同期比26.2％の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は1,929百万円と前年同期比22.3％の増益となりました。
製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が17,528百万円と前年同期比17.7％の増加、機器製品が11,627百万円と前年同期比3.3％の減少となりました。
システム製品の受注高は、前年同期を13.8％下回ったものの、24,641百万円と堅調に推移しました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より7,113百万円増加し、66,530百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
「日本」
船舶用システム製品の売上は、陸電供給システム及び自動車運搬船向け等が増加したことにより、前年同期と比べ大幅に増加しました。
産業用システム製品の売上は、国内におけるグリーンエネルギー関連の発電プラント及びコージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連向けが増加したことにより、前年同期と比べ大幅に増加しました。
メディカルデバイスの売上は、臨床検査機器の設備投資が好調に推移したことにより、前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、船舶向け及び産業向け各種換装・改造工事等が好調に推移したものの、国内鉄道関連施設のエンジニアリング案件が減少したことにより、前年同期と比べ減少しました。
以上により、システム製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。
機器製品の売上は、国内での設備投資が底堅く推移したものの、海外において欧州向けが低調に推移したことにより、前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は13,670百万円と前年同期比9.1％の増加、セグメント利益は1,806百万円と前年同期比16.4％の増益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品の売上は、タンカー、ＬＮＧ運搬船及びばら積み船等を中心に、前年同期と比べ大幅に増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、部品販売及び陸電供給システム関連工事等が底堅く推移したものの、システム製品の換装工事が減少したこと等により、前年同期と比べ減少しました。
機器製品の売上は、中国舶用市場向けで堅調に推移したものの、マレーシア及びシンガポール国内向けが減少したことにより、前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は11,997百万円と前年同期比13.2％の増加、セグメント利益は1,290百万円と前年同期比28.5％の増益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品の売上は、英国内及び中東向けにおいて低調に推移したことにより、前年同期と比べ減少しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、船舶向けブレーカの更新工事が増加したことにより、前年同期と比べ増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は3,487百万円と前年同期比7.9％の減少、セグメント利益は219百万円と前年同期比27.0％の減益となりました。
（2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における財政状態は、資産の部では、棚卸資産が前期末比2,203百万円及び現金及び預金が前期末比350百万円それぞれ増加し、加えて、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末比284百万円増加したこと等から、流動資産は前期末比2,621百万円増加し、53,821百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比1,168百万円及び投資有価証券が前期末比450百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比1,758百万円増加し、24,455百万円となりました。
その結果、資産合計は前期末比4,380百万円増加し、78,276百万円となりました。
負債の部では、未払法人税等が前期末比189百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が前期末比545百万円及び電子記録債務が前期末比496百万円それぞれ増加し、加えて、未払費用が前期末比358百万円増加したこと等から、流動負債は前期末比2,441百万円増加し、19,050百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比599百万円減少したこと等により、前期末比572百万円減少し、5,283百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比1,869百万円増加し、24,333百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比776百万円及びその他有価証券評価差額金が前期末比308百万円それぞれ増加し、加えて、親会社株主に帰属する中間純利益1,929百万円の計上により利益剰余金が1,538百万円増加したこと等から、純資産合計は前期末比2,510百万円増加し、53,942百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ350百万円増加し、当中間連結会計期間末には17,965百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,972百万円（前年同期は4,485百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益2,828百万円、仕入債務の増加による収入680百万円、棚卸資産の増加による支出1,970百万円、法人税等の支払による支出1,185百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,018百万円（前年同期は1,437百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出820百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は860百万円（前年同期は410百万円の収入）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出599百万円及び配当金の支払額390百万円等によるものであります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、342百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。