大崎電気工業株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

　①経営成績

当連結会計年度の経営環境は、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な為替変動等、厳しい状況が続いています。

このような状況の中、当社グループは、国内において2025年度から予定されている次世代スマートメーターの導入や国内外でのソリューション・サービスの拡大などへ向けて、中期経営計画の重点戦略である「スマートメーターを活用した付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大」、「コアとなる新製品・新事業の創出」、「利益を重視したグローバル成長」、「グループ経営基盤の強化」、「大崎電気グループの意識改革」を推進しています。

国内計測制御事業については、前年度と比較して、スマートメーター、ソリューションの各事業の増収により、売上高は前年度比18.3％増の54,427百万円、営業利益は前年度比211.4％増の3,816百万円となりました。

海外計測制御事業については、前年度と比較して、オセアニア向けの出荷は順調に増加しましたが、英国向けの出荷は電子部材調達難の影響で減少しました。これにより、機能通貨である米ドルベースでは減収となったものの、円安の影響により売上高は前年度比15.1％増の34,613百万円となりました。利益面においては、前述の米ドルベースでの減収に加えて部材価格の高騰等により、1,886百万円の営業損失（前年度は58百万円の利益）となりました。

製造装置事業については、当社の連結子会社であった大崎エンジニアリング株式会社を2022年9月30日に売却したことで、第2四半期連結累計期間までの業績を連結の範囲に含めており、売上高は前年度比10.0％増の761百万円、営業利益は9百万円（前年度は282百万円の損失）となりました。

不動産事業については、売上高は前年度比3.2％増の571百万円、営業利益は前年度比8.7％増の295百万円となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は89,253百万円と前年度比13,069百万円(17.2%)の増収、営業利益は2,226百万円と前年度比949百万円（74.3%）の増益、経常利益は1,885百万円と前年度比695百万円（58.5%）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、国内子会社及び海外子会社の売却による特別損益を計上したこと等により1,319百万円と前年度比1,978百万円（前年度は658百万円の損失）の増益となりました。

＜連結業績＞

     　 （単位：百万円）

　当連結会計年度における生産実績、受注状況（見込み生産を行っているものを除く）及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　ａ生産実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　製造装置事業については、第２四半期連結累計期間までの実績となっております。

　ｂ受注状況

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　海外計測制御事業については見込生産を主体としているため、記載を省略しております。

３　製造装置事業については、第２四半期連結累計期間までの受注高実績のみ記載しております。

　ｃ販売実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

 ２　製造装置事業については、第２四半期連結累計期間までの実績となっております。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　②財政状態

当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が2,686百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が3,059百万円、棚卸資産が2,967百万円それぞれ増加したこと等により、前年度末と比較して2,045百万円増加し、93,268百万円となりました。

負債は、海外子会社において長・短期借入金が1,419百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金・電子記録債務が1,681百万円、未払法人税等が401百万円それぞれ増加したこと等により、前年度末と比較して1,028百万円増加し、34,638百万円となりました。

純資産は、自己株式の控除額が767百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が843百万円、利益剰余金が362百万円、非支配株主持分が363百万円それぞれ増加したこと等により、前年度末と比較して1,017百万円増加し、58,629百万円となりました。

　　③キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前年度末に比べ2,616百万円減少して12,718百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,574百万円、減価償却費2,587百万円、仕入債務の増加額1,982百万円等の資金増加要因が、売上債権の増加額3,421百万円、棚卸資産の増加額2,593百万円、法人税等の支払額851百万円等の資金減少要因を上回ったことにより260百万円の資金増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入3,638百万円等の資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出1,443百万円等の資金減少要因を上回ったことにより1,349百万円の資金増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、海外での長・短期借入金の純減少額2,464百万円、非支配株主も含めた配当金の支払額1,486百万円、自己株式の取得による支出847百万円等の資金減少要因により5,072百万円の資金減少となりました。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
 

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４　会計方針に関する事項」に記載しております。

　また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②経営成績の分析
　

2023年3月期は期初計画に対して、国内計測制御事業において、スマートメーター事業やソリューション事業が堅調に推移したこと等により、売上高、営業利益が期初計画を上回りました。

海外計測制御事業においては、オセアニア向けの出荷が順調に推移したことに加え、円安の影響もあり売上高は期初計画を上回りました。一方、利益面については、英国向けの出荷が電子部材調達難の影響を大きく受けたことに加えて部材価格の高騰等により、期初計画を下回りました。

製造装置事業においては、大崎エンジニアリング株式会社を2022年9月30日に売却したことで、売上高は期初計画を下回りましたが、利益面においては、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和等により、期初計画を上回りました。

不動産事業においては、高い稼働率を維持したことにより、期初の計画線上で推移しました。

これらの結果、下表のとおりの連結経営成績となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　

以上のように、当連結会計年度において、海外計測制御事業について、部材調達難や部材価格の高騰の影響を受けたものの、国内計測制御事業が堅調に推移したことにより、売上高、営業利益ともに期初計画を上回りました。このような状況下、グループとして販売費及び一般管理費を抑制しつつ、グループの中期的な成長へ向けた取り組みを推進しました。なお、2024年3月期以降は、国内での次世代スマートメーターの開発・生産体制の強化や、脱炭素化やGX化をワンストップで提供するソリューションビジネスへの注力、海外でのスマートメーターと上位系システムを組み合わせたソリューション事業の拡大など、中期的な成長へ向けて取り組みます。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動に必要な資金について、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としつつ、債権回収までに資金が必要な時は銀行借入等による資金調達によって流動性を保持しています。当社グループは中期的な企業価値向上へ向けて、スマートメーター事業や、ソリューション事業の付加価値向上を目的とした開発に資金を投じてまいります。

当社と連結グループ会社間は、グループファイナンスにより資金融通を行うことで、グループ内資金の有効活用を図り、資金効率の向上に努めております。一方で、資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率やROEへの影響度等、総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。

経営資源については、成長へ向けた投資を進める一方、株主還元の強化に活用します。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は株主資本の効率化を重視しており、ROE（自己資本当期純利益率）の持続的な向上を目指しています。2023年5月に公表しました2024-28年3月期の中期経営計画の目標は、下表のとおりです。