E01752 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、「グループシナジーを最大限に活かし、スマートメーターを基軸としつつ、脱炭素社会の実現などの社会課題に対する新たなソリューション提供を通じて、グループ全体の持続的な成長を目指す」を基本方針とする3か年の中期経営計画（2024年度～2026年度）を定め、最終年度（2026年度）での売上高1,000億円、営業利益90億円、当期純利益55億円の数値目標達成に向けた取り組みを進めております。
中期経営計画２年目の中間期における各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
〔国内計測制御事業〕
当セグメントの売上高は前年同期比4.9％増の26,625百万円、営業利益は前年同期比4.9％増の1,328百万円となりました。
売上高は、スマートメーター事業において、2025年度からの第２世代スマートメーターの本格導入に向けて現行スマートメーターの最終需要が堅調であったこと等から、前年同期比で増収となりました。営業利益は、第２世代スマートメーター生産開始による減価償却費の発生や人的経費を中心とする販売管理費の増加があったものの、スマートメーター事業の増収や配電盤事業での利益率の改善等により、前年同期比で増益となりました。
〔海外計測制御事業〕
当セグメントの売上高は前年同期比1.5％減の19,136百万円、営業利益は前年同期比36.1％増の451百万円となりました。
売上高は、前年同期比で、英国での政府主導「スマートメータープロジェクト」による出荷増により増収となった一方、オセアニアでの顧客の在庫調整等による売上減、アジアでの前年同期に一時的に発生した個別案件の反動減等により減収となりました。営業利益については、英国での売上増による利益率の改善や組織構造改革による販売管理費の縮減等により前年同期比で増益となりました。
〔不動産事業〕
当セグメントは、経営資源の有効活用と資産効率の向上を図るため前年度に一部の不動産を売却したことにより、売上高は前年同期比15.3％減の234百万円、営業利益は前年同期比16.7％減の113百万円となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比2.2％増の45,429百万円、営業利益は前年同期比8.7％増の1,880百万円、経常利益は前年同期比19.0％増の1,865百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、資本効率化を目的とした政策保有株式の売却に伴い売却益を特別利益として計上したこと、海外子会社で実施した事業構造改革費用を特別損失として計上したこと等により、前年同期比21.3％増の693百万円となりました。
＜連結業績＞
（単位：百万円）
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が2,680百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,227百万円、棚卸資産が1,256百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して5,635百万円減少し、94,878百万円となりました。
負債は、短期借入金が1,309百万円、支払手形及び買掛金・電子記録債務が1,078百万円、未払法人税等が839百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して4,811百万円減少し、32,359百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が774百万円、為替換算調整勘定が770百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して824百万円減少し、62,519百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前年度末に比べ1,543百万円減少し、11,542百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,824百万円、減価償却費1,332百万円、売上債権の減少額698百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少額822百万円、法人税等の支払額1,421百万円等の資金減少要因を上回ったことにより1,859百万円の資金増加（前年同期比691百万円の収入減）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,049百万円等の資金減少要因が、長期預け金の払戻による収入1,000百万円等の資金増加要因を上回ったことにより972百万円の資金減少（前年同期比12百万円の支出増）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金の純減少額920百万円、配当金の支払額544百万円、自己株式の取得による支出776百万円等の資金減少要因により2,470百万円の資金減少（前年同期比4,917百万円の支出増）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,549百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。