E01760 Japan GAAP
前期
270.7億 円
前期比
107.5%
株価
2,345 (01/13)
発行済株式数
13,908,595
EPS(実績)
110.44 円
PER(実績)
21.23 倍
前期
642.3万 円
前期比
103.0%
平均年齢（勤続年数)
42.3歳（16.5年)
従業員数
630人（連結:985人)
当社グループは、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」、「サービス部門」、「その他（エレクトロニクス制御機器部門等）」の５つの分野で連結経営を行っており、グループ各社の緊密な連携のもとに、製品の開発、生産、販売、サービス活動を展開しております。
当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
「電力部門」
発電所及び変電所向け集中監視制御システム・電気設備、配電線自動制御システム・配電機器、電力業務ＩＴシステム、スマート保安システム等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。
〔主な関係会社〕当社(電力部門)、大連正興電気制御有限公司(電力部門)、北京正興聯合電機有限公司(電力部門)
「環境エネルギー部門」
上下水道設備向け受変電・監視制御システム、高速道路向け受変電・照明制御システム、一般産業・再生可能エネルギー向け受変電システム、蓄電システム、スマート保安システム等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。
〔主な関係会社〕当社(環境エネルギー部門)、トライテック㈱、大連正興電気制御有限公司(環境エネルギー部門)、北京正興聯合電機有限公司(環境エネルギー部門)
「情報部門」
港湾、ヘルスケア、ｅラーニングサービス等に関するクラウドサービス（ＳａａＳ）事業を下記の関係会社で行っております。
〔主な関係会社〕当社(情報部門)、正興ITソリューション㈱、正興ITソリューションフィリピン，INC.
「サービス部門」
電気機械設備・電気設備・省エネ機器やロボット等のデジタル化や脱炭素に関連する製品の販売と本製品に関するエンジニアリング・工事施工・メンテナンス等に関する事業を下記の関係会社で行っております。
〔主な関係会社〕当社(サービス部門)、㈱正興サービス＆エンジニアリング、大連正興電気制御有限公司(サービス部門)、北京正興聯合電機有限公司(サービス部門)
「その他」
制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業を下記の関係会社で行っております。
〔主な関係会社〕当社(その他部門)、正興電気建設㈱、大連正興電気制御有限公司(その他部門)、北京正興聯合電機有限公司(その他部門)、正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は緩やかな回復基調がみられましたが、海外経済の不確実性や金融・為替市場の変動、資源・エネルギー及び原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、カーボンニュートラルの実現や、ＤＸ化などの課題解決を目的とした設備投資など、企業の成長投資は増加傾向にあり、今後も拡大していくことが期待されます。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の基本方針である「企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「Ｏｎｅ 正興によるグループ総合力の発揮」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、公共分野において一部受注が来期に延期となる中、デジタル分野や、再生可能エネルギー関連が堅調に推移し、受注高は29,958百万円（前期比 1.9％減）、売上高は29,099百万円（同 7.5％増）、営業利益は2,016百万円（同 24.2％増）、経常利益は2,359百万円（同 29.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,536百万円（同 27.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメント等の変更を行っております。以下の前連結会計年度の数値は変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（電力部門）
情報制御分野において、総合制御所向け等の制御システム（ＯＴ）や、遠隔監視システムなどのスマート保安システム及び配電機器製品が堅調に推移したこと等により、売上高は8,286百万円（前期比 13.5％増）、セグメント利益は1,045百万円（同 46.9％増）となりました。
（環境エネルギー部門）
国内公共分野において、水処理施設向け監視制御システムや、高速道路向け受配電システム等が堅調に推移したことにより、売上高は11,880百万円（前期比 6.7％増）、セグメント利益は338百万円（同 43.6％増）となりました。
（情報部門）
港湾分野サイバーポート関連や、ヘルスケア分野介護認定支援システム等、サービス事業が堅調に推移し、売上高は1,565百万円（前期比 10.6％増）、セグメント利益は228百万円（同 21.0％増）となりました。
（サービス部門）
太陽光発電所向け設備や、工場向けの設備更新工事が堅調に推移し、売上高は4,953百万円（前期比 6.2％増）、セグメント利益は63百万円（同 22.0％増）となりました。
（その他）
発電・変電所向け工事は堅調に推移したものの、電子制御機器製品が減少したことにより、売上高は2,413百万円（前期比 5.5％減）、セグメント利益は339百万円（同 21.8％減）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,576百万円増加の30,331百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ1,093百万円減少の14,448百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,669百万円増加の15,882百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ911百万円増加の3,160百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、339百万円（前連結会計年度は3,190百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,359百万円を計上したものの、売上債権が570百万円、棚卸資産が132百万円増加したことに加え仕入債務が852百万円減少したことや、法人税等の支払額638百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、160百万円（前連結会計年度は771百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が365百万円あった一方で、有形固定資産の売却による収入が379百万円、投資有価証券の売却による収入が217百万円発生したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、391百万円（前連結会計年度は2,499百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の減少283百万円や配当金の支払が456百万円あった一方で、株式の発行による収入が1,431百万円発生したことによるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 金額には、仕入実績を含んでおります。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っております。特に、一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益の計上については、会計上の見積りが経営成績等に重要な影響を与えると判断しております。なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用している重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ. 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は20,060百万円（前連結会計年度は18,480百万円）となり、1,580百万円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金の増加（2,257百万円から3,168百万円に増加）や、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（13,181百万円から13,781百万円に増加）、商品及び製品が増加（330百万円から637百万円に増加）したためであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は10,270百万円（前連結会計年度は10,274百万円）となり、3百万円減少いたしました。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は11,574百万円（前連結会計年度は12,271百万円）となり、696百万円減少いたしました。
これは主に、未払法人税等が増加（409百万円から587百万円に増加）した一方で、支払手形及び買掛金が減少（5,548百万円から4,620百万円に減少）したためであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は2,873百万円（前連結会計年度は3,271百万円）となり、397百万円減少いたしました。
これは主に、長期借入金の減少（780百万円から552百万円に減少）や、退職給付に係る負債が減少（1,797百万円から1,625百万円に減少）したためであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は15,882百万円（前連結会計年度は13,212百万円）となり、2,669百万円増加いたしました。
これは主に、公募増資及び第三者割当増資により資本金（2,607百万円から3,323百万円に増加）及び資本剰余金（1,988百万円から2,724百万円に増加）が増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加（7,036百万円から8,116百万円に増加）したためであります。
ｂ. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は29,099百万円（前期比 7.5％増）となり、前連結会計年度と比較して2,028百万円増加いたしました。セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は5,194百万円（前期比 11.2％増）となり、前連結会計年度と比較して523百万円増加し、売上総利益率は0.6ポイント増加し、17.9％となりました。これは主に電力部門において、配電機器製品、情報制御分野の制御システムやスマート保安システムが堅調に推移したためであります。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して130百万円増加し、3,178百万円（前期比 4.3％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度と比較して393百万円増加し、2,016百万円（前期比 24.2％増）、営業利益率は6.9％となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、固定資産売却及び投資有価証券売却による収入が発生したこと等により、前連結会計年度と比較して395百万円増加し、656百万円（前期比 151.2％増）となりました。
営業外費用は、中国子会社の業態転換に伴う事業構造改善費用が発生したこと等により、前連結会計年度と比較して245百万円増加し、313百万円（前期比 362.0％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比較して542百万円増加し、2,359百万円（前期比 29.9％増）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度と比較して209百万円増加し、822百万円（前期比 34.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したためであります。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して333百万円増加し、1,536百万円（前期比 27.7％増）、ＲＯＥは0.9ポイント増加し、10.6％となりました。
ｃ. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「３ 事業等のリスク」に記載しております。
ｄ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの分析)
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して911百万円増加し、3,160百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(資金需要)
当社グループの資金需要は営業・生産活動に必要な運転資金の他に、設備投資及び研究開発費並びに配当支払いなどがあります。なお、重要な設備の新設等については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除去等の計画」に記載しております。
(資金調達)
当社グループは資金需要に対して、営業活動により獲得した資金を充当し、不足分については取引先金融機関から調達しております。