E01760 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、歴史的な円安を背景としたインバウンドの増加、雇用・所得環境の改善などにより、景気が緩やかに持ち直しております。一方、金融政策転換による金利上昇や物価上昇は個人・企業に影響を及ぼす要因であり、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の基本方針である「企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「Ｏｎｅ 正興によるグループ総合力の発揮」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、電力部門において、遠隔監視システムや配電機器製品が堅調に推移したこと等により、売上高は7,836百万円（前年同期比 17.0％増）となりました。
損益につきましては、電力部門の利益率改善や情報部門が堅調に推移したこと等により、営業利益は770百万円（前年同期比 17.3％増）、また固定資産売却益の発生などにより、経常利益は997百万円（同 53.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は674百万円（同 55.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電力部門）
遠隔監視システムなどのスマート保安システムや配電機器製品が堅調に推移し、売上高は2,333百万円（前年同期比 12.3％増）となりました。またセグメント利益は、生産効率改善の取組などの原価低減が奏功し、463百万円（同 31.0％増）となりました。
（環境エネルギー部門）
国内公共分野において、現地工事の進捗遅れが緩和しており、堅調に推移した結果、売上高は2,990百万円（前年同期比 1.4％増）となりましたが、セグメント利益は、工事コストの増加が発生し、134百万円（同 18.1％減）となりました。
（情報部門）
港湾分野のサイバーポート関連やヘルスケア分野の介護認定支援システム等のサービス事業が堅調に推移し、売上高は430百万円（前年同期比 25.5％増）、セグメント利益は60百万円（同 11.4％増）となりました。
（サービス部門）
太陽光発電設備関連製品が堅調に推移し、売上高は1,336百万円（前年同期比 96.3％増）となりましたが、デジタル関連製品の販売が減少し、セグメント利益は26百万円（同 2.1％減）となりました。
（その他）
電子制御機器関連製品の増加や、発電・変電所向け工事案件が堅調に推移したこと等により、売上高は746百万円（前年同期比 15.5％増）、セグメント利益は84百万円（同 48.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して1,982百万円増加の20,463百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が2,245百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して922百万円増加の11,196百万円となりました。これは主に、投資有価証券の時価の上昇等により814百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して1,592百万円増加の13,863百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が516百万円、短期借入金が1,060百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して280百万円増加の3,551百万円となりました。これは主に、長期借入金が57百万円、退職給付に係る負債が35百万円減少した一方で、その他に含まれる繰延税金負債が386百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して1,032百万円増加の14,244百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により212百万円減少した一方で、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により674百万円、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価の上昇により572百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であり、この中には受託研究等の費用３百万円が含まれております。