E02109 Japan GAAP
前期
294.0億 円
前期比
111.8%
株価
547 (04/26)
発行済株式数
15,116,000
EPS(実績)
136.48 円
PER(実績)
4.01 倍
前期
462.0万 円
前期比
105.4%
平均年齢（勤続年数)
44.8歳（19.4年)
従業員数
382人（連結:1,301人)
当社グループは、当社、子会社９社(白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子商貿(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd.・Shirai Electronics Trading Mexico S.A. de C.V.・オーミハイテク株式会社・シライ物流サービス株式会社・株式会社クラテク)、関連会社１社(科惠白井電路有限公司)で構成されております。(ただし、Shirai Electronics Trading Mexico S.A. de C.V.は、現在清算手続き中)
プリント配線板の設計・製造・販売を主な事業内容としているほか、プリント配線板外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売、並びに運送業、業務請負等を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント及び品目との関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
Ａ．プリント配線板事業
当社の主力事業であり、関係会社では白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子商貿(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd.・オーミハイテク株式会社・科惠白井電路有限公司も同事業を営んでおります。
＜プリント配線板の分類＞
当社グループは、プリント配線板のなかで、リジッドプリント配線板の両面・多層プリント配線板の分野を中心に事業を行っております。
代表的なものといたしましては、絶縁コア材(ガラスクロスにエポキシ樹脂を含浸)の表裏に導電性のビア形成(銅箔・銅メッキ)でつないだ配線板であり、プリント配線板の基礎技術となっているもので品質信頼性の高いことが特徴であります。
両面プリント配線板の応用で表裏導体層を含め内層にも導体層を施し、３層以上で構成された積層板であり、４層～８層が民生機器分野・産業機器分野と幅広く使用されています。
ここ数年は、新型コロナウイルスの感染拡大や半導体需給の逼迫、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とするエネルギーコストや資源価格の高騰、それを受けた全世界的規模の猛烈なインフレ、その影響を抑えようとする金融引き締め、更にその影響を受けた為替の乱高下など、経済を取り巻く環境は予見できない様々な変数が複合的に絡み合い、短期的にも中長期的にも動向を見通すことが大変難しい環境下にあります。
このような経営環境のなか、プリント配線板市場はコロナ禍におけるDX化の加速、脱炭素化社会の実現に向けた車のEV化やGX（グリーン・トランスフォーメーション）化、低消費電力化、さらにはADAS（先進運転支援システム）の進展など確実な需要拡大が予想され、かつてないほどの多様なニーズが生まれていることも事実です。
当社グループでは、これらに対応した両面・多層のリジッド配線板をはじめ、放熱特性に優れたアルミベース基板、発熱の大きい部品に対応できる銅ピン挿入基板(S-MIT：Shirai Metal Insertion Technology PWB)及び自動車の環境対応や自動運転化及び耐候性へのニーズ等の新たな用途に対応する透明フィルム基板(SPETシリーズ)等を多方面の取引先に提案し製造・販売しております。
お客様の海外生産が加速されるなか、特に日系企業の中国進出での現地調達においては、白井電子科技(香港)有限公司を中心に中国深セン及び上海に販社を設立した中国展開の強みを活かし、白井電子科技(珠海)有限公司及び生産委託先からの調達を実施しております。また、東南アジアでの市場を開拓すべく、タイのバンコクに販社を設立しております。日本国内での低価格を意識した海外調達においては、国内調達部門が白井電子科技(珠海)有限公司からの調達を中心にお客様のニーズにお応えしております。
国内では、量的な対応としては試作から量産リピート品(少量から中量)を最適な納期でお届けし、品質的には高信頼性のものづくりを徹底し、国内ならではのサービスをお客様ごとに提供できる体制をとっております。
国内の営業エリアといたしまして、滋賀県野洲市に営業本部をおき、東日本営業部（東北、関東、中部）、西
日本営業部（関西、中・四国、九州）、P板開発サービス（埼玉県川越市）で販売網を構築しております。
使用用途例
Ｂ．検査機・ソリューション事業
当社は、プリント配線板外観検査機の開発・販売を事業のひとつとしております。様々な種類やサイズのプリント配線板(実装前ベアボード)を、高速かつ高精度で検査できる最終外観検査機として、国内外より高い評価をいただいております。当社のプリント配線板外観検査機は、「VISPER」として商標登録しております。
主力である機種及びその特徴は次のとおりであります。
また、プリント配線板メーカーの生産性向上につながる各種ソリューションビジネス商品の開発・販売をしております。
Ｃ．その他
当社子会社のシライ物流サービス株式会社が、当社グループ間のメール便や定期便をはじめ近畿地区を中心に中部・北陸地区の運輸・運送、軽貨物便サービスの運送業を担当しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
※１ 連結対象会社
※２ 持分法適用会社
※３ 科惠白井(佛岡)電路有限公司は、科惠白井電路有限公司の100％製造子会社であります。
なお、科惠白井(佛岡)電路有限公司が当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には、科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めております。
４ Shirai Electronics Trading Mexico S.A.de C.V.及び株式会社クラテクは記載を省略しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルスに対する行動制限が徐々に緩和され社会経済活動の正常化が進んでいる一方で、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れや、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー・原材料価格の高騰等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経営環境のなか、当社主力のプリント配線板事業におきましては、顧客への納期対応や品質水準で顧客の期待を超えて対応し信頼を積み重ねることに注力し、顧客価値のある製品とサービスの提供に取り組んでまいりました。また、従来から実施している経営構造改革による全社的な意思決定の迅速化と、経営資源の再配分により筋肉質な経営体質に転換を図っております。
この結果、当連結会計年度における売上高は32,864百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は2,833百万円（前年同期比81.7％増）、経常利益は2,504百万円（前年同期比69.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,063百万円（前年同期比55.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
（プリント配線板事業）
プリント配線板事業につきましては、国内外においてカーエレクトロニクス、ホームアプライアンス、電子応用といった主力分野の販売が堅調に推移した結果、売上高は32,277百万円（前年同期比12.1%増）となりました。また、生産効率の向上と管理可能個別固定費の圧縮による原価低減に努めたことにより、営業利益は2,836百万円（前年同期比82.4%増）となりました。
（検査機・ソリューション事業）
検査機・ソリューション事業につきましては、新型コロナウイルスの影響で海外への販売活動が制限され、依然として厳しい状況が続いております。その結果、売上高は470百万円（前年同期比7.4%減）、また管理可能個別固定費の圧縮に努めたものの営業損失は18百万円（前年同期は営業損失21百万円）となりました。
（２）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、20,628百万円（前期末比1,712百万円減）となりました。その内訳は、流動資産が10,938百万円（前期末比1,129百万円減）、固定資産が9,690百万円（前期末比582百万円減）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、現金及び預金948百万円、受取手形及び売掛金440百万円の減少となり、電子記録債権186百万円、棚卸資産71百万円の増加となったこと等によるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産418百万円、投資その他の資産131百万円の減少となったこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、14,647百万円（前期末比3,596百万円減）となりました。その内訳は、流動負債が10,196百万円（前期末比3,263百万円減）、固定負債が4,450百万円（前期末比332百万円減）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金905百万円、短期借入金1,510百万円、一年内返済予定の長期借入金845百万円の減少となったこと等によるものであります。固定負債につきましては、長期借入金277百万円、リース債務41百万円、退職給付に係る負債22百万円の減少となったこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、5,981百万円（前期末比1,883百万円増）となりました。主な増減要因は利益剰余金が1,925百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は731百万円となり、前期末比では962百万円減少いたしました。なお、当連結会計年度における各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は3,142百万円となり、前年同期比では616百万円の増加となりました。主な要因は、当連結会計年度で税金等調整前当期純利益が1,045百万円発生したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の流出は430百万円となり、前年同期比では189百万円の流出額の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が386百万円減少したことや、有形固定資産売却による収入が227百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の流出は3,804百万円となり、前年同期比では1,437百万円の流出額の増加となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額による支出が1,374百万円増加、長期借入れによる収入が517百万円減少し、長期借入金の返済による支出が802百万円減少したこと等によるものであります。
（４）生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度におけるプリント配線板事業の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 「検査機・ソリューション事業」については社内生産を行っていないため記載を省略しております。
３ 「その他」の欄は「プリント配線板事業」における透明フィルム基板(SPETシリーズ)等であります。
当連結会計年度におけるプリント配線板事業の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 「その他」の欄には、「プリント配線板事業」における片面・両面・多層プリント配線板以外の品目が含まれております。
３ 受注実績においては、「プリント配線板事業」が大部分を占めるため、「検査機・ソリューション事業」についての記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 「プリント配線板事業」については、品目別に示しております。
３ プリント配線板事業「その他」の欄には、「プリント配線板事業」における片面・両面・多層プリント配線板以外の品目が含まれております。
（５）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金の主たるものは、当社グループの製品製造に必要な原材料及び外注加工費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給料手当等の人件費及び製品発送にかかわる運賃荷造費であります。
また、設備資金としてプリント配線板の生産設備に対する設備投資がありますが、その重要性、緊急性を充分に勘案し、必要なものに絞り設備投資を実施しております。
当社グループの資金調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達手段の確保及び資金調達の柔軟性・機動性の向上を図るために、シンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れや、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー・原材料価格の高騰等、不確実性が大きく事業計画の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。