株式会社エスケーエレクトロニクス()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

     当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　a.財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて28億44百万円増加し、425億19百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べて４億22百万円増加し、79億28百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて24億22百万円増加し、345億90百万円となりました。

　b.経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などにより、緩やかな回復の動きが見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化による原材料価格の高止まり、欧米での高い金利水準の継続、米国の通商政策動向や関税措置、急激な為替相場変動などの影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く事業環境は、フラットパネルディスプレー業界におきましては、中国の『消費財買い替え推進政策』によりテレビ販売が下支えされる一方、米国の関税引き上げを見越した調達の動きは落ち着きをみせ、緩やかに上昇していた液晶パネル価格は、第４四半期にかけて緩やかに下落しました。車載パネル向けでは、パネルの採用箇所の増加や大型化、ＶＲデバイス向けでは、高精細パネルの開発が継続して行われました。スマートフォン向けでは、世界の主要携帯電話メーカーによる新機種開発を背景に、有機ＥＬパネルの開発が増加しました。また、中国では第８世代有機ＥＬパネル工場の新設計画が発表されました。

このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、291億87百万円（前期比13.4％増）となりました。利益につきましては、営業利益38億54百万円（前期比26.0％増）、経常利益38億46百万円（前期比25.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益27億31百万円（前期比19.2％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。2025年５月にアサヒテック株式会社を連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度より「スクリーンマスク・メタルマスク事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。アサヒテック株式会社の海外子会社は、当社の連結範囲には含まれておりません。なお、売上高はセグメント間取引の相殺消去後の数値を記載しております。

（大型フォトマスク事業）

大型フォトマスク事業においては、中国市場でスマートフォン向け有機ＥＬパネル用の需要が増加したほか、テレビおよび車載パネル向けの液晶パネル用の需要が、日本市場ではＶＲデバイス向けの液晶パネル用需要が増加しました。

（ソリューション事業）

ソリューション事業では、ＲＦＩＤ分野において装置の消耗品管理向けに「エクストリームタグ」の売上が増加しましたが、ヘルスケア分野において「デジタルコルポスコープＱ－ＣＯ」の売上が減少しました。

（スクリーンマスク・メタルマスク事業）

当事業における主要製品は、スクリーンマスクおよびメタルマスクです。スクリーンマスクは、車載ガラスや電子部品の印刷工程に、メタルマスクは、半導体パッケージなどの製造におけるはんだペーストの印刷工程などに使用される、高精度な製造用原版です。連結開始以降の業績は順調に推移しており、当社グループの事業ポートフォリオの拡充に寄与しています。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27億97万円減少し、96億84百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、51億33百万円(前期は38億89百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益38億44百万円、減価償却費33億１百万円、売上債権の増加額17億80百万円、仕入債務の増加額７億22百万円、法人税等の支払額６億50百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、61億41百万円(前期は41億45百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出49億15百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億48百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、19億68百万円(前期は25億14百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出８億円や配当金の支払額11億47百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、製造原価によっております。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

(注) ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　当該割合が100分の10未満である相手先別の販売実績につきましては、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする項目については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は、以下のとおりであります。

繰延税金資産の回収可能性について

当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌年度以降において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

a.経営成績等の状況

1)財政状態

（資産）

資産の増加は、主に現金及び預金が27億97百万円減少した一方で、有形固定資産が23億81百万円、受取手形及び売掛金が20億19百万円増加したことによるものであります。

（負債）

負債の増加は、主に長期借入金が８億円減少した一方で、支払手形及び買掛金が５億31百万円、電子記録債務が３億５百万円、未払法人税等が３億17百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産の増加は、主に剰余金の配当により11億47百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を27億31百万円計上したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の81.1％から0.3ポイント上昇し、81.4％となりました。

2)経営成績

当連結会計年度につきましては、スマートフォン向けには、世界の主要携帯電話メーカーによる新機種開発を背景に、有機ＥＬパネルの開発が増加しました。車載パネル向けでは、パネルの採用箇所の増加や大型化、ＶＲデバイス向けでは、高精細パネルの開発が継続して行われました。その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、291億87百万円（前期比13.4％増）となりました。利益につきましては、営業利益38億54百万円（前期比26.0％増）、経常利益38億46百万円（前期比25.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益27億31百万円（前期比19.2％増）となりました。また、目標とする経営指標である、売上高営業利益率は13.2％、ＲＯＥは8.2％、売上高総資産回転率は0.71となりました。

3)キャッシュ・フロー

当該事項につきましては、本報告書の「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費・外注加工費の支払いのほか、設備の維持に係る修繕費、人件費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として自己資金によって賄っており、必要に応じて借入れによる資金調達を実施しております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は96億84百万円となっております。

c.経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。