E33323 Japan GAAP
前期
4.11億 円
前期比
118.1%
株価
368 (04/24)
発行済株式数
4,826,991
EPS(実績)
-12.77 円
PER(実績)
--- 倍
前期
628.7万 円
前期比
102.6%
平均年齢（勤続年数)
42.8歳（8.6年)
従業員数
25人
当社グループは、「お客様への“真の価値提供”を第一に モノづくりを通じVirtualとRealを融合 最適化した新しい社会の礎を創造する」を経営理念とし、モノは買う物から、サービス提供に付帯するプラットフォームになるべきであり、モノの価値は物体価値になくサービス価値にあると考えております。当社グループは、本当に求められる製品を０から組上げられる調合士であり、今後の社会が待ち望んでいるサービス価値を提供しております。
BtoB市場向けに、お客様の価値を最大化させるための適切なIoTソリューションと最適なモノの選定をし、そのモノを起点としたSaaSサービスを提供しております。モノは、ファブレス型で自社設計開発した製品特性に応じた海外ネットワークを選定することにより、価格競争力のある製品となっております。お客様がIoT、DXを進めるうえでのモノの導入コストの高さを、当社のテクノロジーで解消すべく、今後SaaSサービスを更に拡充してまいります。
IoT技術を用いた製品・ソリューションの企画、設計、製造からの運用・保守サポートまで完全垂直統合を実現し、お客様（VAR※）が望む製品を柔軟に提供いたします。
※VAR：Value Added Reseller 付加価値再販パートナー
当社グループ製品に価値を付加し再販する事業者をVARとして定義し、そのVARと協業することで事業拡大を図っております。VARが当社製品に価値を付加し、様々なマーケットや顧客に横展開することで、当社グループ製品は新たなマーケットに拡販されております。
基幹業務システム等のアプリケーションソフトウエアの受託開発、システム運用に必要なパソコンやサーバー等の提供及びメンテナンス、開発したソフトウエア及びシステムのメンテナンスや常駐型保守に向けたエンジニア派遣サービスを提供しております。
当社グループは、IoT機器の開発・製造で培ったモノづくりの知見から、最適なモノの選定をし、そのモノを起点としたSaaSサービスを、様々な人が集まる場所のロケーションオーナー、パートナー企業に向け、そのニーズに合わせた企画提案、製品開発から、総合的なロケーションメディアの構築まで、顧客の価値が最大化する最善のIoTソリューションの提案を当社単独で行うことが可能であります。
当社グループは、IoT製品の設計から製造までを一気通貫で行う垂直統合型のビジネスを展開しており、IoT製品に組み込まれるソフトウエア及びパートナー企業がIoT製品の最終利用者にサービス提供をするために必要となるシステムの開発も行っております。
ソフトウエア開発を内製化することで顧客の要望に柔軟に対応することができ、また、ハードウェアの開発に当たっては、部材の選定から関わり主に中国の電子機器の受託メーカー(EMS)に製造委託することで、顧客にとっての機能最適化を図るとともに、低コスト化を図っております。
当社グループは、製品の設計段階から製品開発に加わり、部品レベルでのコスト削減を行った上で、製造委託を実施しているため、低製造コストを実現しております。また、製品開発に必要なソフトウエアの知的財産権を社内に蓄積しており、それを横展開することでソフトウエアの開発を省力化でき短期間・少人数での開発を実現しております。
これにより、競合が少ない小ロットでの生産にも対応しております。
当社グループは開発してきたソフトウエアの知的財産権を社内に蓄積しております。そのため、過去に開発したソフトウエアの転用と開発のノウハウを活かして、短期間で安定稼働を実現するIoT製品向けソフトウエアやシステムの開発を可能としております。
また、当社グループは開発が複雑な映像配信用ターミナルのソフトウエアを数多く開発しておりますが、そのソフトウエアはウエアラブルデバイスやデジタルサイネージといった他分野のターミナルやシステム構築に展開することができます。これにより、IoT製品をはじめとした通信機能を持つターミナルを早期に開発していくことが可能であります。
当社グループは、当社と連結子会社１社（株式会社アクスト東日本）で構成されております。事業系統図は、次のとおりであります。
② 受注型Product事業
③ テクニカルサービス事業
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用並びに所得環境の改善や、インバウンド需要の継続的な拡大等に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、高止まりする物価や人件費等のコスト上昇に加え、為替・金融資本市場の変動、米国の政策動向、さらには中東・ウクライナ情勢の長期化をはじめとする地政学リスクの高まり等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、過去からのBtoB市場に向けた単なるモノの販売から脱却し、成長方針に掲げるBtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービスを主力事業とすべく、継続して経営資源を同事業へ集中し事業転換を図っております。
当連結会計年度につきましては、TRaaS事業においてデジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS」の大手携帯キャリアショップ約2,000店舗への設置が完了し月額収益の積み上げが本格化したことや、2025年８月の株式会社アクスト東日本の完全子会社化による売上寄与などにより、グループ全体の売上高は増加いたしました。一方で、世界的な半導体供給逼迫に伴う受注型Product事業の一部大型案件の来期への期ズレや、AI電力削減ソリューション「AIrux8」の戦略見直しに伴うプロジェクト進行の長期化、並びにテクニカルサービス事業における前期大型開発案件の反動減等により、利益面では影響を受ける結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は485,942千円、営業損失は36,148千円、経常損失は35,494千円、親会社株主に帰属する当期純損失は61,633千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(TRaaS事業)
TRaaS事業の当連結会計年度におきましては、主にAI電力削減ソリューション「AIrux8」、流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト「店舗の星」、デジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS」を中心として、BtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービスを推進いたしました。
デジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS」は、大手携帯キャリアショップ約2,000店舗への設置が第３四半期に完了したことに伴い、当連結会計年度を通じて月額収益の積み上げが本格化し、連結業績に大きく貢献いたしました。また、流通小売店舗向けDX製品「店舗の星」は、海外店舗を中心に安定的に推移いたしました。さらに、現在の導入国以外の新規海外市場や国内への展開に向け、その導入効果を最大化するべく、来店されるお客様から直接商品評価を取得できる「お客様レビューアプリ」（流通小売店舗様の既存会員アプリへアドオン可能な機能）の開発を推進いたしました。
「AIrux8」につきましては、中規模以上の案件においてエネルギー削減とビル全体のDX化が同時に求められることがほとんどであり、案件あたりの売上・利益の大幅な増加が見込める一方で、プロジェクトの進行スピードが停滞する状況が続いておりましたが、「AIrux8」を単なる省エネ商品・サービスにとどまらず、AIを利用した顧客課題解決型のDXソリューションへと提供価値を進化させるべく、営業及び開発戦略の抜本的な見直しを実施いたしました。来期に向けて、DXソリューションプラットフォームとして「AIrux」をブランド化し、シナジーを有する各分野の専門パートナーとの協業体制を構築することで、「特異性(OnlyOne)」と「得意性(Specialty)」を武器とした営業戦略を展開してまいります。
以上の結果、TRaaS事業の売上高は143,162千円、セグメント利益は69,024千円となりました。
(受注型Product事業)
受注型Product事業の当連結会計年度におきましては、インバウンド需要の拡大に伴うホスピタリティ市場の回復を受けて、主にホテル、飲食店等からの引き合いによる大型のSTB開発納品案件が進行し、順次納品が完了いたしました。また、株式会社アクスト東日本が完全子会社として当社グループに合流したことで、同社が長年にわたって構築してきた延べ1,500社に及ぶ幅広い顧客ネットワークを活用し、顧客が抱える個別ニーズや現場課題に応じた最適なIoT製品のクロスセルやソリューション展開が可能となり、第３四半期より通期を通じて連結業績へ大きく寄与いたしました。
一方で、期末にかけて、世界的なAI向け需要急増に伴うメモリー半導体の供給逼迫等の影響を受け、第４四半期に納品を予定しておりました一部の大型STB案件において製品納期の不確実性による調整が発生し、売上計上が来期へずれ込む結果となりました。
以上の結果、受注型Product事業の売上高は219,019千円、セグメント利益は116,218千円となりました。
(テクニカルサービス事業)
テクニカルサービス事業の当連結会計年度におきましては、前期より継続していた大型のシステム開発案件が第４四半期において終了したことに伴い、開発工数が減少したことによる反動減の影響を受けましたが、エンジニア派遣事業においては、引き続き安定した収益を確保し、堅調に推移いたしました。
以上の結果、テクニカルサービス事業の売上高は123,761千円、セグメント利益は36,860千円となりました。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は564,305千円となりました。主な内訳は、現金及び預金279,254千円、受取手形、売掛金及び契約資産126,175千円、無形固定資産111,704千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は213,389千円となりました。主な内訳は、長期借入金122,678千円、流動負債その他11,515千円、１年内返済予定の長期借入金28,992千円、買掛金22,102千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は350,916千円となりました。主な内訳は、資本金594,222千円、資本剰余金539,848千円、利益剰余金が△784,122千円であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、279,254千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果、支出した資金は29,889千円となりました。これは主に、非資金項目である減価償却費を36,477千円及び減損損失を20,355千円計上した一方、税金等調整前当期純損失を55,909千円計上したこと及び、売上債権が17,869千円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、支出した資金は97,854千円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出60,960千円、無形固定資産の取得による支出33,044千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果、獲得した資金は92,150千円となりました。これは主に、長期借入による収入100,000千円、長期借入金の返済による支出8,330千円があったことによるものであります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。
２．当連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用する会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入活動、製造活動に必要となる運転資金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資は自己資金及び金融機関からの借入、社債発行、新株予約権発行及び増資による方針であります。
当社グループは「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し顧客のニーズに合った製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。