E33323 Japan GAAP
前期
4.96億 円
前期比
62.4%
株価
341 (04/23)
発行済株式数
4,815,491
EPS(実績)
-17.65 円
PER(実績)
--- 倍
前期
620.0万 円
前期比
100.5%
平均年齢（勤続年数)
41.0歳（6.7年)
従業員数
21人
(1）事業概要
当社は、「お客様への“真の価値提供”を第一に モノづくりを通じVirtualとRealを融合 最適化した新しい社会の礎を創造する」を経営理念とし、モノは買う物から、サービス提供に付帯するプラットフォームになるべきであり、モノの価値は物体価値になくサービス価値にあると考えおります。当社は、「モノづくり4.0」(当社ウェブサイト「モノづくり4.0」参照)の価値の主体から、本当に求められる製品を０から組上げられる調合士であり、今後の社会が待ち望んでいるサービス価値を提供しております。
(2）セグメント区分
当社の報告セグメントは、ターミナルソリューション事業の単一セグメントとしております。ターミナルソリューション事業では、①TRaaS事業、②受注型Product事業、③テクニカルサービス事業を提供しております。
① TRaaS事業
BtoB市場向けに、お客様の価値を最大化させるための適切なIoTソリューションと最適なモノの選定をし、そのモノを起点としたSaaSサービスを提供しております。モノは、ファブレス型で自社設計開発した製品特性に応じた海外ネットワークを選定することにより、価格競争力のある製品となっております。お客様がIoT、DXを進めるうえでのモノの導入コストの高さを、当社のテクノロジーで解消すべく、今後SaaSサービスを更に拡充してまいります。
② 受注型Product事業
IoT技術を用いた製品・ソリューションの企画、設計、製造からの運用・保守サポートまで完全垂直統合を実現し、お客様(VAR※)が望む製品を柔軟に提供いたします。
※VAR:Value Added Reseller 付加価値再販パートナー
当社製品に価値を付加し再販する事業者をVARとして、VARと協業することで事業拡大を図っております。VARが当社製品に価値を付加し、様々なマーケットや顧客に横展開することで、当社製品は新たなマーケットに拡販されております。
③ テクニカルサービス事業
基幹業務システム等のアプリケーションソフトウエアの受託開発、システム運用に必要なパソコンやサーバー等の提供及びメンテナンス、開発したソフトウエア・システムのメンテナンスや常駐型保守に向けたエンジニア派遣サービスを提供しております。
(3）当社の強み
① モノを起点としたSaaSサービスによるVirtualとRealの融合
当社は、IoT機器の開発・製造で培ったモノづくりの知見から、最適なモノの選定をし、そのモノを起点としたSaaSサービスを、様々な人が集まる場所のロケーションオーナー、パートナー企業に向け、そのニーズに合わせた企画提案、製品開発から、総合的なロケーションメディアの構築まで、顧客の価値が最大化する最善のIoTソリューションの提案を当社単独で行うことが可能であります。
② 垂直統合
当社は、IoT製品の設計から製造までを一気通貫で行う垂直統合型のビジネスを展開しており、IoT製品に組込まれるソフトウエア及びパートナー企業がIoT製品の最終利用者にサービス提供をするために必要となるシステムの開発も行っております。
ソフトウエア開発を内製化することで顧客の要望に柔軟に対応することができ、また、ハードウェアの開発に当たっては、部材の選定から関わり中国の電子機器の受託メーカー（EMS）に製造委託することで、顧客にとっての機能最適化を図るとともに、低コスト化を図っております。
③ 小ロット生産
当社は、製品の設計段階から製品開発に加わり、部品レベルでのコスト削減を行った上で、製造委託を実施しているため、低製造コストを実現しております。また、製品開発に必要なソフトウエアの知的財産権を社内に蓄積しており、それを横展開することでソフトウエアの開発を省力化でき短期間・少人数での開発を実現しております。
これにより、競合が少ない小ロットでの生産にも対応しております。
④ ソフトウエアの横展開
当社は開発してきたソフトウエアの知的財産権を社内に蓄積しております。そのため、過去に開発したソフトウエアの転用と開発のノウハウを活かして、短期間で安定稼働を実現するIoT製品向けソフトウエアやシステムの開発を可能としております。
また、当社は開発が複雑な映像配信用ターミナルのソフトウエアを数多く開発しておりますが、そのソフトウエアはウェアラブルデバイスやデジタルサイネージといった他分野のターミナルやシステム構築に展開することができます。これにより、IoT製品をはじめとした通信機能を持つターミナルを早期に開発していくことが可能であります。
(4）事業系統図
サービス別の事業の系統図は、次のとおりであります。
① TRaaS事業
※画像省略しています。
② 受注型Product事業
※画像省略しています。
③ テクニカルサービス事業
※画像省略しています。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進み景気は持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢等による原材料・エネルギー価格の高騰や、外国為替市場での急激な為替変動を背景に、原材料価格の上昇や供給面で、依然、景気の先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、今後、様々なサービスに最適化できるモノづくり、そして当社が創業から培ってきたモノづくりを基盤としたサービスとしての技術価値を提供する事を明確に定義すべく、社名を変更すると共に経営理念も改訂し、新しくスタートいたしました。現在は、CPU などの既製部品を組合わせることで比較的安易にIT 製品を作ることが可能な時代であり、当社は、製品の真価は製品自体にあるのではなく、インターネットを通じて外部から提供されると考えており、このような時代のモノづくりをモノづくり4.0（当社ウェブサイト「モノづくり4.0」参照）と定義しております。当社はこのモノづくり4.0の時代において、企業ビジョンとして、「モノづくり4.0の New standard を形成し SaaS on a Product のリーディングカンパニーとなる」を掲げ、お客様に寄り添った一層の事業の拡充と、新たな事業創出にも挑戦してまいります。
（TRaaS事業）
当事業年度においては、TRaaS事業にて、成長方針に掲げる、BtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaSサービスに経営資源を集中的に投下し、将来のSaaS月額課金型収益の積み上げを推進してまいりました。サイネージ配信におけるCELDISの大型受注も獲得し、AIrux8（AIによる電力コスト削減システム）について、日本展開に向けての実証実験先リサーチ、選定、ROI 検証と実証実験結果を元に、その効果提案を実施し、AIrux8を加賀電子株式会社様へ2023年１月より日本における最初の販売パートナーとして提供開始することとなりました。また、流通小売店舗を対象とした、DX 店舗活性プロダクト新製品「店舗の星」をリリースすることを決定いたしました。一方で、広告収益に依存した美容サロンサイネージについては、広告主の出稿意欲回復までに想定以上の時間がかかっており、不採算を解消すべく、本事業にて得られた多くのノウハウを精査しつつ、ビジネス転換を計画することといたしました。
その結果、TRaaS事業の売上高は133,738千円（前年同期比18.1％減）となりました。
（受注型Product事業）
受注型Product事業におきましては、第１四半期では前期からのサーバー納品の期ずれ案件も堅調に着地し、前
期より進めていた既存のお客様からの大型受注案件が売上高に大きく貢献し、半導体市況の回復に伴い、製品受注も増加し始めた事から売上高は前年比で大幅に増加いたしました。
その結果、受注型Product事業の売上高は260,525千円（前年同期比87.1％増）となりました。
（テクニカルサービス事業）
テクニカルサービス事業では、法人の社内用システムの受託開発・保守及び導入支援、大手通販会社及び大手ITベンダーへエンジニアの派遣事業を展開しており、堅調に売上を確保いたしました。
その結果、テクニカルサービス事業の売上高は102,228千円（前年同期比0.2％増）となりました。
利益面に関しましては、各案件でのコスト増の抑制を継続、その収益性を確保し、前事業年度より継続している固定費の削減を目的とした合理化策により固定費の大幅な削減を達成すると共に、業務効率改善による経費の見直しと経費圧縮を積極的に推進いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は496,493千円（前年同期比22.7％増）、営業損失は6,467千円（前年同期は356,584千円の損失）、経常損失は15,100千円（前年同期は365,193千円の損失）、当期純損失は16,801千円（前年同期は517,836千円の損失）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における総資産は527,913千円となり、前事業年度末に比べ229,034千円増加いたしました。これは主に「現金及び預金」が268,584千円増加した一方で、「差入保証金」が50,468千円減少したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は200,013千円となり、前事業年度末に比べ110,301千円増加いたしました。これは主に「転換社債型新株予約権付社債」が97,500千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は327,899千円となり、前事業年度末に比べ118,732千円増加いたしました。これは主に「資本金」及び「資本剰余金」がそれぞれ67,593千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、増加要因として、社債の発行による収入143,037千円、株式の発行による収入82,502千円があったものの、減少要因として、売上債権の増加額22,220千円があったことにより、前事業年度末に比べ268,584千円増加し、388,684千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は18,134千円(前年同期は263,077千円の支出）となりました。これは主に、増加要因として、棚卸資産の減少額22,482千円があったものの、減少要因として、売上債権の増加額22,220千円、税引前当期純損失16,525千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は24,249千円（前年同期は89,457千円の獲得）となりました。これは主に、増加要因として、敷金の回収による収入45,375千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は225,220千円（前年同期は40,076千円の支出）となりました。これは主に、社債の発行による収入143,037千円、株式の発行による収入82,502千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a．仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社はターミナルソリューション事業の単一セグメントのため、サービス区分を以下のとおり区分して記載しております。
|
区分 |
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
TRaaS事業 |
28,914 |
△49.8 |
|
受注型Product事業 |
117,604 |
20.0 |
|
テクニカルサービス事業 |
－ |
－ |
（注） 金額は、仕入価格によっております。
b．受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社はターミナルソリューション事業の単一セグメントのため、サービス区分を以下のとおり区分して記載しております。
|
区分 |
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
TRaaS事業 |
81,124 |
△23.9 |
12,378 |
－ |
|
受注型Product事業 |
3,826 |
△97.8 |
112 |
△99.8 |
|
テクニカルサービス事業 |
5,019 |
△37.0 |
－ |
－ |
c．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社はターミナルソリューション事業の単一セグメントのため、サービス区分を以下のとおり区分して記載しております。
|
区分 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
TRaaS事業 |
133,738 |
△18.1 |
|
受注型Product事業 |
260,525 |
87.1 |
|
テクニカルサービス事業 |
102,228 |
0.2 |
|
合計 |
496,493 |
22.7 |
（注） 最近２事業年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
加賀電子株式会社 |
32,849 |
8.1 |
95,031 |
19.1 |
|
富士ソフト株式会社 |
60,678 |
15.0 |
67,536 |
13.6 |
|
株式会社DINOS CORPORATION |
43,271 |
10.7 |
65,957 |
13.3 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当事業年度における売上高は496,493千円（前年同期比22.7％増）となりました。これは主にTRaaS事業において、サイネージ配信でのCELDIS導入数の増加したことに加え、受注型Product事業において、前期より進めていた既存のお客様からの大型受注案件が売上高に大きく貢献し、半導体市況の回復に伴い、製品受注も増加し始めた事から売上高が前年同期比で大幅に増加したことによるものであります。
（売上原価）
当事業年度における売上原価は261,260千円（前年同期比19.2％減）となりました。これは主に前事業年度の固定資産の減損により減価償却費が減少したことと、業務効率改善により外部委託業務を見直し外注費が減少したものであります。
この結果、売上総利益は235,232千円（前年同期比189.7％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度における販売費及び一般管理費は241,700千円（前年同期比44.8％減）となり、これは主に人件費及び地代家賃が減少したことによるものであります。
この結果、営業損失は6,467千円（前事業年度は356,584千円の営業損失）となりました。
（営業外損益）
当事業年度における営業外収益は3,122千円（前年同期比633.4％増）となりました。これは主に補助金の受給によるものであります。また、営業外費用は11,755千円（前年同期比30.1％増）となりました。これは主に社債発行費の償却及び遊休不動産関係費用の発生によるものであります。
この結果、経常損失は15,100千円（前事業年度は365,193千円の経常損失）となりました。
（特別損益及び当期純損益）
当事業年度における特別利益は7千円（前年同期比99.6％減）となりました。これは主に新株予約権戻入益の発生によるものであります。また、当事業年度における特別損失は1,432千円（前年同期比99.1％減）となりました。これは主に事業整理損の発生によるものであります。
この結果、当期純損失は16,801千円（前事業年度は517,836千円の当期純損失）となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、仕入活動、製造活動に必要となる運転資金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資は自己資金及び金融機関からの借入、社債発行及び増資による方針であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し顧客のニーズに合った製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。